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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2017/08/28

もくじ
<相場見通し>

     ・ ここからの下値は限定的、個別物色戻るか

<今週の推奨銘柄>
      
      お休み
            
                  
<経済の動き>     
     ・ジャパンディスプレイの再建はやはり鴻海?
     ・日本が劣勢のAI技術で、一人気を吐くNEC
     ・英国民、EU離脱に否定的な見方増える
                                       
<株式投資のセオリー>
     
    第589回   密かに進む「トランプ解任」の動き                                                         

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<相場見通し> ここからの下値は限定的、個別物色戻るか 

先週の相場は日経平均1万9000円台前半でのやや弱持ち合いの動きとなった。背景には、
北朝鮮を巡る地政学リスクや米政権の混乱のほか、週末ジャクソンホールでのイエレン
米FRB議長、ドラギECB総裁の講演を控え、見送り気分が広がったことが上げられる。

注目されたジャクソンホールでの講演は、欧米中央銀行のトップの金融政策への言及はなく
平穏(ほぼ予想通り)に終わった。また、北朝鮮を巡る地政学リスクについても、北朝鮮は
週末に3発のミサイルの発射実験を行っているが、グアムは避け、日本海向けの短距離
ミサイル留めており、一時のような緊張感は収まりつつある。

相場の重しとなる項目が減ってきているので、相場は上を向いてもよさそうだが、恐らく
そのような動きとはなるまい。相場の基調が次第に弱くなっているからだ。

株式相場は景気動向に左右されるものだが、世界景気は米国や中国の鈍化の見通しから今後
スローダウンが避けられない。又来月には、いよいよ米FRBが資産売却に動きだし引き
締め方向に舵を取ると予想されている。これまで相場を支えていた世界の投機資金の動き
にも変化が出てきそうだ。

ただ、日本株については下値で日銀のETF買いが入ってくる。その点で1万9000円
前半は、これ以上売りは仕掛けにくい水準と見られるので、当面はこの水準でのもみ合いが
予想される。

とりあえず大きな下値不安がなくなれば、材料株等の物色は息を吹き返してくる可能性が
ある。先週もジャスダックや東証2部指数は上値追いの展開となっており、中小型株の物色
は旺盛だ。

物色される銘柄群として注目されるのは、やはりFA関連だろう。今後収益拡大が期待され
ている上に、キーエンスやダイフクなどの中核銘柄が新値追いの強い動きとなっている。
調整に回っている銘柄もやがて人気が巡ってきて、循環物色が期待できそうだ。


<今週の推奨銘柄>

   お休み


<経済の動き>

◆ジャパンディスプレイの再建はやはり鴻海?

経営再建中のジャパンディスプレイは9日、全社員の3割にあたる約3700人の人員削減
を柱とした構造改革計画を発表した。国内外の工場統廃合や生産設備の減損なども進め、
2018年3月期に1700億円の特別損失を計上する。

ただ、有機ELへの遅れなどから、リストラに大なたを振っても再建の道筋は簡単には見え
てこない。カギは有力企業との連携。そこで名乗りあげているのはシャープの再建を引き
受けた鴻海工業。国内勢では引き受ける先がないので、実績のある鴻海の傘下が有力と
なってきている。


◆日本が劣勢のAI技術で、一人気を吐くNEC

世界のAI研究では、米国と中国が群を抜いており、日本は圧倒的に遅れてしまったという
のが一般的な評価。ただその中でNECの顔認証技術だけは世界トップといわれている。
既に世界100カ国でシステムの納入実績があり、ノウハウの蓄積も膨大だ。

NECは顔認証だけでなく、他の分野にも力を入れており、同社はグループのAI人材を
2020年までに7割増の1000人規模にする目標を掲げている。AI研究の指標となる
の論文の発表数も同社は日本国内ではダントツ。先端分野では軒並み後れをとる日本では、
数少ない期待の星だ。


◆英国民、EU離脱に否定的な見方増える

このほど英国で行われた世論調査では、EU離脱に向けた英政府の姿勢に否定的な見方が
増加していることがわかった。離脱を巡る英政府の交渉を支持しないとの回答が61%と、
全体の3分の2近くに上り、不支持の割合は7月の56%、6月の46%から上昇している。

不支持の中には英政府の現在の進め方(方法論)に不満を持つ層も入っているとみられるが、
EUとの交渉を進める過程で、離脱がいかに大変なことなのかが、国民が次第に認識し始め
たためと見られる。

世論がこのような状況となってきていることから、もう一度、国民投票を実施する可能性が
出てきた。そうなれば国民投票でEU残留派が勝利する可能性もありうる。
 
    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第589回 密かに進む「トランプ解任」の動き

毎日のように伝えられる、トランプ大統領の物議をもたらす言動やホワイトハウスの混乱
振りを見ていると、はたしてトランプ大統領はいつまで政権を維持できるのだろうかという
疑念にかられる、さすがに与党共和党内部でも危機感が募りはじめており、密かにトランプ
追い落としの動きが進んでいるようだ。

大統領の罷免というと一般的には「弾劾裁判」がすぐに頭に浮かぶが、それだけではない。
合衆国憲法修正25条4項を使ったより簡単な解任の方法もある。密かに進められているは
この合法的なクーデター劇だ。

合衆国憲法修正25条4項をみると、副大統領が閣僚の過半数と共に、大統領の執行不能
宣言を出来るとしている。ポイントとなる箇所(要約)を引用すると・・・。

「副大統領及び行政府長官の過半数が、上院の臨時議長と下院議長に、大統領が職務上の
権限と義務を遂行できないと文書で申し立てを送る際には、副大統領は直ちに大統領代理
として、大統領の権限と義務を遂行するものとする」

つまり、ペンス副大統領と24人の閣僚の13人以上が「トランプ大統領の職務遂行が
不可能」と判断すれば、大統領を更迭出来、更迭後はペンス副大統領が大統領を代行する
ことになる。

この件については、既にペンス副大統領、上下院議長、共和党幹部、ティラーソン国務長官、
さらには政権の現役閣僚が6月以降秘密裏に打ち合わせを進めているとの情報が、いくつか
のルートから示されており、秘密裏にトランプ政権内のクーデター計画が進められている
ようだ。

トランプ大統領も薄々この企みに気付いていても、もはや打つ手はなくなっているという
のが実態とみられる。
 
今後のシナリオとしては、来年の米議会中間選挙後に大統領解任が行われ、ペンス副大統領
が大統領代理となるとともに、2020年の大統領選挙で正式に共和党統一候補となり、
2021年以降は正規の大統領として統治していく・・・という青写真が共和党内では描か
れているようだ。

ただ、直近の情報の中には、白人至上主義問題処理に対するトランプ大統領への急激な批判
の高まりなどから、解任は年内にもありうるとの話もあり、早まる可能性も出てきている。

もしトランプ氏が失脚した場合の市場への影響は、失脚直後は株価・米ドル共に急落すると
見られるが、その後の中・長期的投資環境を考えれば、政治的混乱の終息、経済政策の安定感
の回復はプラスの作用をもたらすと見られる。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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