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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2017/07/18

もくじ
<相場見通し>

     ・懸念材料多く、上値が次第に重い展開に

<今週の推奨銘柄>
      
      お休み
           
                  
<経済の動き>     
     ・内閣支持率急落
     ・トランプ・ジュニアがロシアからのメールを自ら公表
     ・離脱は損と気付き始めた英国
                                       
<株式投資のセオリー>
     
    第584回 銘柄関連情報を収集する上で便利なサイト 
                                                                  
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<相場見通し> 懸念材料多く、上値が次第に重い展開に

日経平均は2万円がらみの水準で膠着状態に陥っている。2万円を挟んだ動きは既に2ヶ月
以上続いており、去年12月〜3月の約4ヶ月続いた19000円台前半の膠着相場と
似てきた。

前回はその後4月に入り1000円以上の下落が起きているが、今回はどうようになる
だろう。今回もまだしばらく膠着状態が続くのだろうか。それとも上か下に抜け出すの
だろうか。

結論から言うと前回と同じように膠着状態がまだしばらく続くのではないかと見ている。
今週から決算発表が本格化するので、好調な企業決算をはやして上昇するのではないかと
いう期待もあるが、まだ第1四半期の決算でもあり、個別企業の決算はそれほどのインパクト
(通期で増額修正に踏み込む企業は少ない)にはなるまい。個別物色の範囲にとどまると
見られる。

また一方で、外国人投資家の売りが目立ち始めているので、相場はそろそろ下放れるのでは
ないかという懸念もでている。外国人投資家の売りは、安倍政権の支持率が急落している
ことが陰を落としている。

最近発表された内閣支持率調査を見ると、安倍政権の支持率は軒並み30%台に下落して
いる。外国人投資家は40%を切ると、日本株を売ってくるといわれているので、その走り
の動きが出ていると見られる。

ただ、安倍政権は8月始めに内閣改造を行い、国民の人気の高い人材を登用して何とか
支持率挽回を図かろうとしていることや、秋に向けて大規模な経済対策も検討している
ようなので、今のところ動向を見守りたいとの外国人投資家も多い。従って、このタイミング
で外国人投資家が本格的に売りに傾くことはないと見られる。

しかし、8月後半になっても、内閣支持率に回復の兆しが見えないときは要注意だ。外国人
投資家の売りが本格的になる可能性がある。

内閣支持率以外にも、8月後半以降は相場の足を引っ張る材料が控えているので注意が
必要だ。前回も述べたように9月になると、北朝鮮が核実験を実施する可能性がある。
また、早ければ9月から米FRBが保有資産圧縮(市場から資金吸収)に動き、金融引き
締めを強める可能性もある。

こう見てくると、今後はプラスの材料よりマイナスの材料が控えていると見ておいた方が
いいだろう。従って今後は新規投資は控え、持ち株については、発表される決算内容次第
のところもあるが、徐々に整理する方向が望ましいと見ている。

<今週の推奨銘柄> 
      
     お休み


<経済の動き>

◆内閣支持率急落

安倍内閣の支持率は急落している。多くの調査では30%台だが、時事通信の調査では
29%台にまで下がっている。この理由は、東京都議会選で破れたためというよりは、
森友問題や加計問題が大きく響いているものと見られる。

8月始めに内閣改造を予定しているがそれで支持率を挽回できるか不明だ。これまで新・
旧3本の矢の経済対策はほとんど効果がなく、一方で厳しい報道統制を敷く独善的な動き
などに対して安倍政権に対する厳しい批判が背景にあるからだ。

それに加え、今回自分の支持者や友人に明らかに手心を加える動きをしたことが透けて見え
たので、国民の怒りも爆発したものと見られる。このような支持率の低迷が続けば、党内
での求心力も低下し、政権運営は厳しさが増してきそうだ。


◆トランプ・ジュニアがロシアからのメールを自ら公表

今回のメールはニューズウィークから公開される前に自ら公開したようだが、このメール
公表で、ロシア疑惑の具体的な証拠が初めて明らかになったといえる。

内容を見ると、トランプ陣営がかなりロシア側と綿密な連絡を取り合っていたことが伺われ、
やや下火となっていたロシア疑惑問題は、これで一気に燃え上がる可能性が出てきた。


◆離脱は損と気付き始めた英国

ファイナンシャルタイムズ紙が、今後の離脱に向けた動きには六つの選択肢があることを
このほど示したが、そこでわかったことはどの選択肢を選んでも結局イギリスにとっては
離脱は得ではないということ。

英国民もこのことには次第に気づき始めており、もし現時点で国民投票をやれば、かなり
の差でEU残留派が勝つだろうと言われている。

メイ首相が国民投票までやるかまだわからないが、少なくとももう一度総選挙はせざるを
得ないだろう。その結果、在留派が勝利し、残留の方向に楫を転じるような道のりも次第に
見え始めてきている。
 
    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第584回 銘柄関連情報を収集する上で便利なサイト

ネット上に掲載されている情報を、中には貴重な初期情報ではないかと見て、相場に活用
する人もいるようだが、ネット上で貴重な情報などありえない。ネットに掲載された瞬間
に情報は拡散している。

ただ、銘柄に関する市場データや幅広い情報を整理して提供してるサイトもあるので、
このようサイトは、関連情報を確認する上で便利なので、できれば活用するようにしたい。
そのようなサイトをここで2つほど紹介したい。

・「空売りネット」・・・・機関の空売り状況を知るサイト

空売りをする場合には、大きく分けて証券会社を通して株式を調達して売る方法(信用
取引)と、市場外で大口株主から株券を調達して売る方法(信用外取引)がある。

機関投資家は、空売り数量が大きいこともあり、後者の方法をとることが多いが、これは
東証が発表している信用取引の2市場残や、日証金取引残高には現れてこない。

そうなると、機関による空売り状況はつかみにくいことになるが、発行株式の0.2%
以上の空売り残高となった場合は取引所に報告することになっており、取引所は0.5%
以上のものはウエブで公表している。

当サイトは、この取引所が発表しているデータを時系列に整理して掲載している。機関の
空売り状況は、特に小型株などでは株価形成に大きな影響を及ぼすことが多いので、
保有株の空売り状況についてはウオッチしておく必要があるが、その点で当サイトは便利
である。

ただ、機関は公表される数字をうまく使って株価操作している場合があるので、ここの
公表される数字は鵜呑みに出来ない。例えば10単位売っていると公表しながら、裏で
現物を20単位買っていることもありうる。注意が必要だ。

・「銘柄NAVI」・・・・銘柄の書き込み記事や掲載したブログ、掲示板での書き込み
などがわかるサイト

銘柄に関連するニュースは、証券会社のサイトなどでも確認出来るが、ここでは、それ
以外のネット上の関連記事(書き込み記事)も掲載しているので、より広く関連情報を
集めることが可能だ。

また、当該銘柄を取り上げたブログや掲示板情報も紹介しているのがおもしろい。当該
銘柄が現在ネット上でどのように取り上げられているかが一目でわかる。銘柄選択をする
ときなどは是非目を通しておきたいサイトだ。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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