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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2017/07/03

もくじ
<相場見通し>

     ・物色の端境期、しばらく揉み合いが続く

<今週の推奨銘柄>
      
      エニグモ
     
      ※3月推奨銘柄の評価
                  
<経済の動き>     
     ・世界シェア調査、11品目で日本企業が首位
     ・トランプ、北朝鮮攻撃の準備を指示
     ・米国のイメージが急落
                                       
<株式投資のセオリー>
     
    第582回  2万円乗せで増える空売りは、何を意味するか
                                                                  
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<相場見通し> 物色の端境期、しばらく揉み合いが続く

先週の相場は米国市場の動きにやや振り回される展開となった。これまで連動性が強かった
為替の動きとの連動性が薄れ、米国市場の上下動と連動する形で動いていた。

昨年11月からのトランプラリー以降は、日本市場の動きは米国市場より為替との連動性
が強かったが、6月半ばに米国市場(特にナスダック市場)が調整入りしてからは、米国
市場との連動性がやや復活してきた感じだ。

この理由は、今年に入ってからの日本市場の上昇相場の牽引役は半導体関連株だったが、
その半導体関連株は、ナスダック市場の主力株であるハイテク株と連動性が強くなって
いるためだ。ナスダック市場が下げると、日本市場の主力株であるハイテク株も連れ安
するという展開だ。

ナスダック市場との連動性を強めているもう一つの要因は、日本市場が日経平均で2万円台
を回復し、一部で高値警戒感が強まっていることもありそうだ。悪材料に反応しやすい
地合となっているということだ。

ただ、ナスダック市場のハイテク株といっても、代表的なのは「FANG」銘柄(フェイス
ブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット(グーグル))という、ネット
関連の高成長株で、半導体中心の日本のハイテク株とは事業内容でやや異なる。

しかもかなりバブル的に買われてきており、ナスダック市場のハイテク株の今回の下げは、
行き過ぎた上昇の調整的な側面が強い。日本のハイテク株の動きと同レベルで見るには
やや無理がある。

ただ、日本の半導体関連もかなり高値まで買われてきているのは確かなので、さらに
上昇して相場を牽引するのは次第に難しくなっている。そろそろ主役の交代が必要だ。
その新たな主役に躍り出てくるのは設備投資関連だろう。今はその主役交代の端境期に
さしかかっていると見られる。

新たな主力銘柄の動きがはっきりしてくるのは、4〜6月決算発表が始まる7月後半と
みる。主力企業の先陣を切って発表する安川電機(7月20日頃の予定。ロボット事業
が主力)の決算がポイントとなりそうだ。


<今週の推奨銘柄> 
      
     3665 エニグモ 1600円

(選定理由等)
・今年1月にも1550円で推奨したが、再度推奨。
・第1四半期の決算がやや期待外れだったことから急落。ただ、主力部門の業績推移に
は大きな変化なし。ユニークなビジネスモデルへの期待先行で買われる銘柄なので、
株価の振幅が大きくなるのは致し方ない。株価が落ち着けば、また見直し買いが入る
ことになろう。20万株前後まで出来高が減少した所が狙い目。


(3月推奨銘柄の結果)
○3月6日 4242 タカギセイコー 490円 評価△

好業績とPERの低さに注目推奨。
一旦は546円まで上げるもその後伸び悩み。決算発表がやや期待外れだったことから
400円割れまで下落。ここが逆に絶好の買い場となってしまった。その後割安感から
588円まで上げたが、今期減益予想なので高値をつけたあとは漸次水準を下げている。
500円台での小幅利食いが正解。


○3月13日 6758 ソニー 3600円 評価○
 
今期(18年3月期)大幅増益見通しに注目し推奨。
やや時間がかかったが、4月に入りハイテク株見直しの動きに乗り上昇開始。前期決算
が予想を上回って着地したことも支援となり、じり高基調が続いている。持続でOK。


○3月21日 9517 イーレックス 1190円 評価△

四季報の見通しで、今期(18年3月期)大幅増益予想だったことに注目推奨。
推奨後じり高だったが、前回高値付近まで上昇後、決算発表が予想に届かなかったこと
から急落。現時点では1000円割れとなっている。事業が電力事業と旧来型産業なの
で、高値には限界があること、信用取組みが悪化しつつあることを勘案、前回高値付近
(1300円後半)で無理せず小幅利食いが正解だった。決算発表は得てして悪材料と
なることが多いが、その見本のようなケース。


○3月27日 9997 ベルーナ 840円 評価◎

ネット通販部門の急成長に注目推奨。
4月に入り上昇開始。現時点は1300円前後と約50%上昇。一波動50%上昇の
原則からいえばこのあたりがとりあえず利食いのタイミング。ただ、毎月発表されて
いる月次販売実績を見ると、ネット通販の成長は続いており、しばらく高値揉み合い後、
さらに高値追いの期待もできそう。その場合でも、資金効率などを考慮し半分は利食い
がベター。
 

<経済の動き>

◆世界シェア調査、11品目で日本企業が首位

日本経済新聞社が実施した2016年の世界シェア(調査対象57品目)で、日本企業が
首位の品目は以下の通り。定番のもので首位を維持しているが、成長商品に欠けるのが
難点。

リチウムイオン電池セパレーター(旭化成)、産業用ロボット(ファナック)、炭素
繊維(東レ)、リチウムイオン電池(パナソニック)、CMОSセンサー(ソニー)、
タイヤ(ブリジストン)、マイコン(ルネサスエレクトロニクス)、A3レーザー
複合機(リコー)、中小型液晶パネル(ジャパンディスプレイ)、レンズ交換式カメラ
(キャノン)、デジタルカメラ(キャノン)。



◆トランプ、北朝鮮攻撃の準備を指示

緊張が続く北朝鮮情勢をめぐり、アメリカ国家安全保障担当のマクマスター大統領
補佐官は28日、 トランプ大統領から「軍事攻撃を含めた選択肢」を準備するよう
指示されたと明かした。 

大統領の指示を補佐官がそのまま公表するのはどうかと思うが、もしその通りで
あれば今回のトランプ大統領の指示は、これまでの米国のスタンスから一歩踏み
込んだことになる。

まだ中国の対応に一縷の期待を持っているようだが、今後中国の動きに目立った
成果がでなければ、米国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高まってきているといえる。


◆米国のイメージが急落

米国のイメージがトランプ政権誕生後に全世界で急落している。米国のピュー・
リサーチ・センターが行った今年2月から5月にかけて37カ国で実施された調査に
よると、米国のイメージが「良い」と答えた人の割合は49%で、オバマ前政権末期
の64%から大幅に低下した。

特に隣国のカナダやメキシコのほか、ドイツやスペインといった同盟国で下げが
大きかった。反対に上昇したのはロシア1国のみ。世界の大多数の人々はトランプ氏
の国際問題に対する指導力を信頼していないと見ているようだ。
 
    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第582回 2万円乗せで増える空売りは、何を意味するか

株式市場は日経平均2万円台乗せで、投資家は高値警戒感を強めているようだ。6月
23日の2市場信用取引残高(東証発表)を見ると、買残の125億円の増加に
対して、売り残はその約4倍の499億円も増加している。

前回2万円台に乗せた6月2日時点でも、買残が374億円減る一方で売残は
114億円増加しており、日経平均2万円台のせは国内投資家(特に個人)に
とってかなり割高感が感じさせるようだ。

それでは、日経平均はこれ以上の上昇は難しいかというとそうではない。投資家の
このような警戒感は、ある意味で相場が健全な状態にあることを示している。相場の
継続的な上昇には適度な警戒感は欠かせない。一斉に強気となった時の方がよっぽど
危ない。

売残の増加は、相場上昇過程の途中ではよく起きることだ。特に企業業績の回復期は、
収益の向上がまだ数字になってあらわれていないため、割高感が強くなり、投資家は
株価が上昇すると反射的に空売りする。

しかし、次第に業績向上が現実のものとなっていくに従い、割高感が解消され、
空売りの玉は買い戻され、株価の一段高をもたらす。空売りが将来の株価上昇を
後押しすることになるわけだ。

個々の銘柄の信用残の動きを見ても、取り組みが拮抗(買残と売残のほぼ同水準)
しているものが増えている。取り組みの厚い銘柄銘柄は、踏み上げ期待から買いが
集まりやすく、一段高となることも多い。

また、信用残の動きから、今後の主役銘柄群を見いだすことも可能だ。主要銘柄に
なるような銘柄群は、取り組みが厚くなっていることが多いからだ。

本メルマガでは今後の主役銘柄群は、半導体関連から設備投資関連(FA、ロボット、
工作機械等)へ変化するのではないかと見ているが、そう見る理由の一つに、業績
推移や株価推移、外国人投資家の物色動向の変化に加え、関連銘柄の信用取組動向も
上げることができる。

半導体銘柄は、全般的に信用取組が買残が高水準となりやや悪化傾向を示している
のに対し、設備投資関連は、信用取組が良好(買残が少ない、取組が拮抗している等)
なものが多いからだ。

半導体関連の相場がまだ終わったとはもちろんいえないが、少なくとも上昇力が鈍化
してきていることは否めない。このように信用取組みの動きは、今後の物色動向を占う
時に重要な指標の一つにもなる。

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創刊日:2005-04-12  
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