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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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2017/06/05

もくじ
<相場見通し>

     ・2万円台前半で底堅い展開

<今週の参考銘柄>

      MARUWA
                  
<経済の動き>     
     ・日銀の総資産、名目GDBに迫る
     ・上場企業の配当総額、過去最高を更新するも配当性向は減少
     ・16年の出生数は1899年以降初めての100万人に割れ
                                     
<株式投資のセオリー>
     
    第578回 初外遊後のトランプ政権に厳しい目を向ける機関投資家
 
                                                                  
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<相場見通し> 2万円台前半で底堅い展開

先週は1年7ケ月振りに日経平均2万円の大台を回復した。週末に大台に乗せる大幅上昇
となったのは、同日夜に発表される米雇用統計への期待もあったとみられるが、頭を押さえ
ていたトランプ大統領をめぐるロシアゲート疑惑が、ひとまず小康状態となっていることが
追い風となっている。

前回5月初めに2万円に挑戦した時は、トミーFBI長官の解雇からロシアゲート疑惑が
盛り上がり始めた時で、あえなく株価は押し戻されたが、その後トランプ大統領の外遊も
あり、ロシアゲート疑惑はやや沈静化した状態となっている。

一方で、5月末から6月初めにかけては、3月末決算の精査が終わり、機関投資家などが
新たな買いを入れる時期に当たることから、ここにきて一気に買いが膨らんだと見られる。

先週末発表された米雇用統計は、市場期待に届かなかったが(非農業部門雇用者数は市場
予想18.5万人増に対して13.8万人増)、NYダウ、ナスダック、S&P500は
いずれも史上最高値を更新している。

米雇用統計を受け為替がやや円高動いているのがやや気がかりだが、機関投資家からの
資金流入はしばらくは続くと思われるので、堅調な動きはしばらく続きそうだ。ただ、
今回の上昇は基本的には割安感是正のきなので、今後指数がさらに大幅高になるような
動きは期待しにくい。当面は2万円飛び台前半の動きが予想される。

ただ、指数はあまり動かなくても、2万円の乗せで新規資金の流入も見込めそうなので、
個別物色は活発に行われよう。従って、今後は狭い範囲で集中的に買われる銘柄が増え
てくるものと予想される。

物色の核となる候補銘柄は、2万円台乗せる課程で動きのいい銘柄(直近の下げでの押し
が小さく、2万円のせの動き中で新値追い銘柄が増えている業種)が候補となるが、
やはり本欄で何度も申し上げてきたように、機械、電機、中でも需要が急増している設備
投資関連(FA、ロボット、工作機械、半導体製造)銘柄の動きに勢いが見られるので、
これらが今後物色の中心となる可能性が高いと見られる。

今後の懸念材料としてあげられるのは、8日にも行われる予定のトミー前FRB長官の
議会証言と同じく8日に投票がある英国総選挙だ。トミー前FRB長官の議会証言は、
新たな材料が出てくれば、ロシアゲート疑惑再燃につながり市場は大きく揺れる可能性は
ありそうだ。

一方、英国総選挙は保守党が勝っても負けても特に市場にとって大きな影響はあるまい。
BREXITはほとんど材料にならなくなってきている。

      *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
     5344 MARUWA 4100円

(選定理由等)
・業績好調の半導体製造関連
・5日移動平均線と25日移動平均線がゴールデンクロス


<経済の動き>

◆日銀の総資産、名目GDBに迫る
 
日銀の総資産が初めて500兆円を突破した。アベノミクスのスタート以降、多額の国債
を毎年買い続けているためだが、出口戦略が見えないため、国債の買い増しは今後も続き、
資産の増加は止まらない。

これだけ国債を購入しても、狙いとしていた物価上昇は起こらず、効果はほとんど上がっ
ていない。従って本来だとやめてもいいはずだが、やめれば金市場が混乱することから
袋小路に陥っている。


◆上場企業の配当総額、過去最高を更新するも配当性向は減少

配当総額は5年連続で過去最高を更新する。好調な収益が背景にあるが、ただ、配当性向
(利益の中で配当に回す比率)は下がっている。

これは日本の機関投資家では、日銀やGPIFなど物言わぬ投資家の比率が増加している
ためだ。彼らは配当利回りさえある程度確保できればいいという考えなので、厳しい注文
を企業へ要求しない。その結果、自社株買いも昨年比減少するなど、企業の株主還元比率は
減少傾向が見られる。


◆16年の出生数は1899年以降初めての100万人に割れ

若年人口の減少とともに、婚姻比率も減少傾向を示しているので、出生数の減少は止まら
ない。これを反転させるためには、フランスのように、婚姻に関係なく子供を生みやすい
環境作りが必要だろう。そのためには明治以来の戸籍制度の見直しが不可欠。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第578回 初外遊後のトランプ政権に厳しい目を向ける機関投資家

トランプ大統領は5月27日、9日間で5ケ国を訪問する初外遊を終えた。外遊に出る前は、
大きな外交成果を上げ、米国内に高まりつつある「ロシアゲート」疑惑を打ち消そう意気
込んで出かけた外遊だったが、成果はどうだったのであろうか。

主だった海外機関投資家が、今回のトランプ初外遊の結果を受け政権に対してどのような
見方をしているのかご紹介したい(出所は日本のアナリストがメールでの意見聴取をまとめ
たもの)。

トランプ初外遊に対する機関投資家の感想を一言でいうと、「トランプ大統領の今回の様々
な振る舞いに対しては、呆れてものが言えない」というのが、大半の投資家が抱いたもの
だった。それは次のような言葉によく表現されている。

「トランプ大統領はイタリアの米軍基地で『我々は今回の各国訪問でいたる所でホームラン
を打った』と自画自賛しているが、実際はオウンゴールとレッドカードばかりだ。NATО
での失言(負担金のことばかり言い、最も言及しなければならない集団自衛権には触れず)
でオウンゴール、マルコビッチ首相へのオブストラクション(相手を押しのける)でレッド
カードだ」

その結果「トランプ大統領は弾劾されないだろうが、共和党から首になるので4年後には
消える」というシナリオがかなり有力な見方となりつつあるようだ。

この見方の背景には「大統領の弾劾は上院の2/3以上の議員の賛成が必要で、それは
共和党議員が自党の恥でもあるので決して可決させないだろう。だが、早々に共和党
シニア議員団(GОP)全体でトランプを無力化し、実権を共和党GОPに移し、4年後
には退陣に追い込む」という読みがある。

また、「ウオール街との良好な関係を維持してきた共和党が、弾劾を決議して、株式市場
や債券市場に大打撃を与え、さらには米国景気をも失速させるような暴挙には出るまい」
という希望的観測ともとれる読みもあるようだ。

以上から海外の機関投資家の間では、トランプ政権の今後については、弾劾による市場
クラッシュは起きず、静かにトランプを締め出し、ロシアゲート疑獄捜査と、予算教書
全面棄却の過程で、事実上共和党幹部主導政権が形成されてい行くとの見方が有力と
なってきているようだ。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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