投資

投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

全て表示する >

投資の視点

2017/05/22

もくじ
<相場見通し>

     ・トランプ弾劾の動きは懸念材料だが、相場は次第に落ち着きも

<今週の参考銘柄>

      協立電機
                  
<経済の動き>     
     ・日本郵政、本気で野村不動産を買収するかどうか不明
     ・メルカリに食われるリユース業界
                                     
<株式投資のセオリー>
     
    第577回 トランプ弾劾問題に対する海外機関投資家の見方

  
            ≪次週は都合によりお休みします≫                                                              
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★

<相場見通し> トランプ弾劾の動きは懸念材料だが、相場は次第に落ち着きも

先週の株式相場は、週初に再度日経平均2万円にトライする場面が見られたが、僅か2円
ほど足りずに押し戻された。その後、追い打ちをかけるようにトランプ弾劾に関する悪材料
が出て円高が進み、18日は窓を開けて大きく下落した。

トランプ弾劾の問題に対する市場の反応はやや投機に過ぎるという見方もある。確かに、
一国のトップで、しかも世界のリーダー的存在である米国大統領を、弾劾裁判にかけると
いうことはそう簡単なことではない。それなりの手順を踏む必要があり、時間もかかる
だろう。

また、上院・下院の多数派は与党共和党であり、共和党はトランプ大統領支持を今のところ
崩してない。共和党議員の多くが弾劾賛成に回らなければ事態は進行しにくい。

ただ、市場が懸念しているのは、トランプ弾劾の動きの進展よりも、それによる議会審議
の空転などにより、減税や大型インフラ投資などのトランプ政策が日の目を見ない事態に
陥ることだ。混乱が続けば続くほど相場にとっては重荷となる。

一方日本市場は、トランプ弾劾の影響は米国市場よりは直接的ではない。より影響を受け
やすいのは為替の動きだ。その為替は、今回トランプ弾劾の動きが強まる中、一時
110円台まで円高が進んだ。しかし為替は、一方で米金利の動向にも左右される。

米金利は米FRBの継続的な引き上げ姿勢により、基本的には上昇トレンドだ。従って、
米FRBが金利引き上げペース(年3回)を遅らせない限り、トランプ弾劾の進展があった
としてもそれほど円高は進みにくいはずである。

今後の動きとしては、トランプ弾劾に関連して、進展があればやや円高に振れ、落ち着けば
円安に振れるといった、行ったり来たりの動きが予想される。水準としては、110円〜
113円の間でのボックス圏の動きか。

為替で円高進行の動きが止まれば、相場も落ち着きを取り戻そう。今後は1万9000円台
半ばでの揉み合いになると見られる。トランプ弾劾の懸念が減退する局面では、2万円を
再度チャレンジすることもありそうだ。

全体は揉み合いの動きとなっても、個別物色では、先頃の決算で好調だったところには買い
の手が伸びそうだ。決算後の内容精査もそろそろ終了するタイミングで、今週あたりから
そろそろ動きが出てこよう。物色の候補としては引き続き機械(特にFAなどの設備投資
関連)、電機に注目。

      *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
     6874 協立電機 2150円

(選定理由等)
・今回発表された決算は今期見通しを大幅増額修正。今6月期の修正PERは12倍程度
 に低下し割安感あり。
・設備投資関連の物色の流れに乗りそう。
・急騰後だが、さらなる増額修正含みで上値追いを期待。


<経済の動き>

◆日本郵政、本気で野村不動産を買収するかどうか不明
 
日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングスを買収する検討に入ったことが伝え
られたが、どうもその理由がはっきりしない。保有不動産の活用のためには提携で十分で、
買収までする必要はないからだ。

海外企業の買収失敗で巨額損失を出したところなので、その問題から目をそらすために、
話題を提供したのではないか勘ぐりたくなる。買収ニュースとともに野村不動産株は急騰
したが、本当に買収までに至るかどうかどうかはまだ疑問だ。


◆メルカリに食われるリユース業界

「ハードオフ」などリユース(中古品買取販売)業界が軒並み売り上げ減少に苦しんで
いる。その原因はメルカリだ。個人は不用になった物品をメルカリで販売する動きが増え
ており、リユース業者には商品が集まりにくくなっている。

リユース業者の買値は二束三文なので、値段が結構とれるメルカリ経由とは比較になら
ない。従ってこの流れは止めようがなく、リユース業界はジリ貧の動きが今後も続こう。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第577回 トランプ弾劾問題に対する海外機関投資家の見方

相場は日経平均2万円を前に足踏み状態となっているが、その最大の理由はトランプ大統領
の弾劾問題。コミ―FBI長官の電撃解任以降、トランプ大統領の「司法妨害」の疑惑が
高まり、弾劾圧力が強まっている。

もし、トランプ大統領が弾劾されることになれば、トランプ政権への政策期待で上昇して
きた株式市場は大きなダメージを受けることは間違いない。既に米株式市場も軟調な動き
となっている。

ただ、米大統領が弾劾されるに至るとしても、それまでの道筋はどうなるのか、また、
その場合市場にはどの程度の影響が出てくるのだろうか、といった不明の点も多い。

これらの点について海外の大手機関投資家はどのように見ているのか、著名日本人アナリスト
による緊急電話インタビュー調査(※)の結果を入手したので、彼らの直近での見方を
紹介したい。

※調査時点5月18日。対象16社(ヘッジファンド9社、投信9社、年金3社)。

〇トランプ大統領が弾劾される可能性について

コミー元FBI長官が司法委員会の調査委員会(弾劾のための委員会で、まだ設置が決定して
いない)で証言を行わない限り50%以下、証言が実現し、コミー・メモが正式に法的
証拠性を認定された場合はニクソン大統領同様に「大統領による司法妨害」の疑念が一気
に高まり、弾劾可能性は75%以上になるという見方が大勢。

〇市場への影響

<第一段階>・・・懸念の拡大
弾劾懸念が宣伝されているだけで、調査委員会が設置されていない状況ならば、証拠不十分
で弾劾に至らない可能性が十分あるので、その場合はすぐに株価、米ドルとも値を戻す。

<第二段階>・・・調査員会の正式設置
ニクソン以来の弾劾調査員会が正式設置されれば、一段の株価急落の可能性が高まる。

<第三段階>・・・司法妨害を裏付ける証言
弾劾調査委員会でコミ―証言が行われれば、弾劾成立の公算は非常に高くなり、ニクソン辞任
と同様、株価は半年で30%以上下落。

上記三つの段階と現状を比較してみた場合、現在は上下院とも弾劾のための司法委員会を設置
していないため、まだ第2段階に進んでいない。

ただ、17日に司法省がミュラー元FBI長官を独立特別検察官に指名したことから、事態は
第1段階から第2段階の中間に駒を進めた状況と見られる。独立捜査の結果如何で第2段階に
進む可能性が出てきた。

※本インタビュー調査の後、コミ―氏が上院で議会証言することに同意したことが伝えられた。
その証言内容如何では一気に第2段階に進む可能性も出てきている。

以上から、今後は第2段階への進展を見極める必要があるが、事態が膠着するだけでも議会の
予算審議は明らかに空転を極め、減税や大型インフラ投資への期待が消失してしまう。そう
なれば、弾劾調査員会が設置されなくとも株価の下落は避けられない(一部の投資家は、
トランプ勝利以前の1万8000ドル程度までの下落を予想)。

以上が調査した大手機関投資家の現時点でのトランプ弾劾問題に対する見方の大勢で、ここ
からは、事態は悪化しなくとも膠着するだけで、トランプ政策の空洞化、とん挫懸念から
米株価は下落する懸念が高まっているといえそうだ。

           ≪次週は都合によりお休みします≫ 

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。