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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2017/04/24

もくじ
<相場見通し>

     ・過度な悲観消え、戻り歩調

<今週の参考銘柄>

      ツガミ
                  
<経済の動き>     
     ・米入国規制、観光産業に大打撃
     ・フリマアプリでメルカリ圧勝
     ・日本郵政、豪州子会社のれん代、一括償却
                                
<株式投資のセオリー>
     
    第574回 氾濫するネット上での推奨銘柄
                                                          
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<相場見通し> 過度な悲観消え、戻り歩調へ

先週は、朝鮮半島をめぐる地政学リスクがやや緩和し、週後半にかけて株式相場は戻り
歩調となった。北朝鮮問題、米国がすぐに戦闘行動は起こさず、中国の動きを見守る姿勢
を鮮明したことに加え、中国もそれに呼応する気配を見せ始めたことが緊張緩和の見方に
つながった。

トランプ大統領はじめ米国高官は、繰り返し中国の厳しい北朝鮮制裁への期待を口にする
とともに、空母カール・ビンソン中心とした「第一空母打撃群」は急ぐ気配を見せず、
ゆっくりとした足取り(巡航速度である20ノット)で朝鮮半島に向かっている。米国は
明らかに、中国のお手並みを拝見という姿勢をとっている。

一方、中国側にも動きがみえる。在中金融機関の北朝鮮との金融取引停止や、石油輸出の
全面停止を検討する動きが伝わってきている。

また、北朝鮮側も「非戦」(現時点で戦うつもりはない)のサインを出しているのでは
ないかという見方も一部には出てきている。4月15日の金正日主席誕生祝賀パレードで、
暗殺の可能性があったにもかかわらず、金正恩氏が僅かな護衛のみでパレードに参加した
からだ。

金正恩氏は今回のパレード出席の前に、中国の政府高官と電話連絡していることが中国
政府から米国に伝えられている。その際、何らかのメッセージを中国(そして米国に)に
伝えた可能性がある。そのメッセージは「北朝鮮は現時点でこれ以上の挑発行為は行わ
ない」という内容で、それを基に金正恩氏はパレードに参加したのではないかという見方だ。

更にパレードに「張りぼて」に近いICBMをあえて登場させたのも(軍事専門家が見れ
ばどの程度の完成品かわかる)、米国を安心させる意図があったのではないかという見方
も出ている。

まだ北朝鮮は25日の人民軍創軍85周年に向けて、軍事的な挑発に踏み切る可能性は
残っているが、当事国のこれらの動きを見る限り、張り詰めていた緊張感はひとまず
沈静化の方向に動いている様相だ。

朝鮮半島の緊張がとりあえず収まれば、安値に売られとTPIX先行PERで割安感が
出ている日本株には買いが入りやすい。23日に行われた仏大統領選の結果が、戦前の
予想通りマクロン氏とルペン氏の決選投票となったことも相場にとってはプラスだ。

これで25日の北朝鮮人民軍創軍85周年を波乱なく通過すれば、さらに買い安心感が
高まり、戻り歩調が強まる可能性がある。

ただ、今週から主要企業の決算発表が本格化する。ここで注意が必要なのは、輸出関連
企業では、世界的な経済情勢への見通し難から、保守的な収益見通しが多くなるのでは
ないかという懸念だ。

先回りで買い向かうと、決算発表で梯子を外される可能性もある。世界的な景気回復を
背景に、次の物色の中核になるのではと期待される輸出関連株だが、仕掛けるとしても
決算をまず確認してからにしたいところ。

      *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
     6101 ツガミ 780円


<経済の動き>

◆米入国規制、観光産業に大打撃

 トランプ米大統領が一部渡航者の入国禁止令などを出した影響で、米国への旅行者が
急減し、観光業界が深刻な打撃を受ける恐れが出てきた。

米ツーリズム・エコノミクス社によると、米国を訪れる旅行者は今年から来年にかけ、
1060万人減少(前年比マイナス7%)すると予想され、米経済の損失は180億ドル
(約1兆9700億円)に上り、約10万7000人が職を失うとみられる。

また、ビジネス客への影響も大きい。業界団体の調査では、企業の出張担当者の半数
近くが米国での会合や会議を減らすと答えているようだ。参加メンバーの一部が入国
できないなどのトラブルも考えられるからだ。

トランプ政権はアメリカファーストとは言ってはいるが、実際にやっていることは逆
の結果を生み出しているものもある。


◆フリマアプリでメルカリ圧勝

フリマアプリ(ネット上でフリーマーケットのように個人同士が物品を売買する
スマートフォンアプリ)でメルカリが独り勝ち動きになっている。

このほど、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが、
「ゾゾフリマ」(フリマアプリ)を6月30日に終了させることにしたが、その理由
は、年間取扱高はわずか1億1000万円に過ぎず、年間取扱額が約1200億円と
推定されるメルカリに圧倒的に差をつけられてしまったからだ。。

「ヤフオク!」「フリル」「ラクマ」など他にも競合がひしめくが、LINEが
16年5月にフリマサービス「LINEモール」の終了を発表するなど、メルカリに
太刀打ちできず撤退の動きが目立つ。


◆日本郵政、豪州子会社のれん代、一括償却

日本郵政は、買収したオーストラリアの物流子会社を巡り、最大4000億円規模の
「のれん代」を2017年3月期に一括償却する方針だ。

国内業務がジリ貧傾向なので、思い切って海外に打って出てみたはいいが、日本郵政
には経営する力はなかったということだ。

子会社がらみの巨額損失計上では、東芝に似ているが、17年3月の最終利益は
3200億円の見込みなので、一時的に連結最終赤字になる可能性もあるが一期で
処理できる規模だ。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第574回 氾濫するネット上での推奨銘柄

ネット上の株式関連サイトには、毎日のように推奨銘柄が掲載されている。投資家の
間には「株式投資がうまくいくかどうかはいい銘柄を見つけること」と考え、必死に
銘柄探しをしている者も多いので、サイトに読者の目を集めるためには、銘柄推奨が
欠かせないためと見られる。

ただ、銘柄推奨というものは結果がすぐにわかるので、数打てば当たるではないが、
推奨する方も出来るだけ多くの銘柄を出そうとする。その結果、毎日夥しい数の推奨
銘柄がネット上をにぎわすことになる。

このようなサイトを見ている投資家も大変だ。たくさんありすぎて何が本当にいい
銘柄なのか選別が難しい。しかも推奨銘柄の多くは、サイト運営会社の担当者が
適当に頭でひねり出したものがほとんどなので、いい加減なものが多い。これはと
思って選んで買っても、ほとんどがうまくいかない。

昔は、業界雑誌などが推奨銘柄を掲載していたが、精々月1度の発行なので、
これほど水推奨銘柄の数は多くなかった。しかも、印刷して本屋に並べるまでに時間
がかかるため、原稿を書いた時点では旬だった銘柄も、読者が実際に目にするとき
には勢いが衰えていたり、安値のものは、既に離陸して高値になっていたりしていた
ものだ。

その点、ネット上では、リアルタイムの動きに基づいて銘柄を選んでいるので、この
ような時間的なずれはなくなっている。逆に、現時点で大きく動いている銘柄ほど、
安易に推奨されやすくなっていように見える。

大きく動けば、その銘柄に関心を持つ者は多いので、安値で低迷しいつ動くかわから
ない銘柄を推奨するよりは、よっぽど注目を集めやすいからだ。

大きく動いている銘柄は、当然リスクも大きくなるはずだが、サイト側の目的は読者
に注目してもらうことのなので、そんなことは構ったことではない。

読者の方も、冷静な時はまだしも、持ち株が大きく引かされてしまっている時などは、
焦りから、ついこのような動いているものに飛びついてしまいがちだ。

株式投資で儲かるのは投資家のうち5〜10%だ。しかもその中には機関投資家や
ヘッジファンド、証券会社のディーラーなどのプロもまじっている。個人投資家で
儲かっている人は非常に少ない。

ネット上の情報は、何十万(何百万?)という投資家が見ている。そのような多くの
人に広まった情報で儲けることは難しい。ほとんどのものは既に相場は最終段階に
入っていると見た方がよい。基本的には、ネット上の推奨銘柄には近づかないことで
ある。

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創刊日:2005-04-12  
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