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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2017/03/27

もくじ
<相場見通し>

     ・内外の政治的要因が重しとなり弱含みの動き

<今週の参考銘柄>

      ベルーナ
                  
<経済の動き>     
     ・民泊新法案を閣議決定
     ・三菱重工業の損害賠償額は141億円
     ・資本規制で中国からの海外送金が滞る
                                
<株式投資のセオリー>
     
    第570回 RSIの高値判断における活用の仕方
                                                          
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★
<相場見通し>

◆内外の政治的要因が重しとなり弱含みの動き

先週の株式相場は22日(水)に日経平均で414円の大幅安となり、1万9000円
近辺まで下落した。下落の原因は、米国でトランプ政権の政策遂行能力に不安が高まり、
米国株式市場が急落し(NY市場は232ドル下落)、連れて為替で円高が進んだためだ。
米国株の大幅下落では、中身を見ると、トランプ銘柄と言われていた業種(鉄鋼、地銀、
保険等)ほど下げが大きくなっており、トランプ相場(ラリー)ひとまず終わったとの声
が出ている。

トランプ政権への不安が高まったのは、オバマケアの代替法案の採決で、与党共和党との
調整が難航していることが伝わったからだが、その後24日にオバマケア代替案は最終的
に撤回されることが決まった。

このことはトランプ政権にとって大打撃となるのは間違いないだ。トランプ政権の政策の
目玉である大幅減税は、オバマケア見直しにより浮いた6000〜7000億ドルを財源
の一部にする予定でいたからだ。トランプ大統領は次は税制改革に取り組むと表明して
いるが、減税規模の縮小は避けられなくなった。

これまでのトランプラリーでは大幅減税に対する期待が大きかったので、今後株価に少な
からず影響を与えそうだ。ただ、トランプラリーのスタート前の水準までの大きな下げに
なるかどうかはまた別、規模を縮小しても減税やインフラ投資は行われると見られるから
だ。

今後は、米国株が弱含みの動きになることが予想されるに加え、4月に入ると仏大統領
選挙が控えている。極右党のルペン氏の勝利の可能性は低いと見られているが、出馬を
断念すると見られていたフィヨン候補がまた盛り返してきてるなど、対抗勢力の力が分散
しているのが気がかりだ。このままでは少なくとも第一回投票日(4月23日)まで市場
の警戒感は解けないだろう。

また国内では森友学園の問題が尾を引いている。今のところ安倍政権にとって致命的な
問題にまでは至らないだろうという見方が大勢だが、長引くことは避けらず、重要法案
の審議に影響が出てくることが懸念されている。

今後はこれらの政治的問題が重しとなり、相場はしばらく軟弱な動きとなりそうだ。ただ、
相場は為替との連動性が強まっているので、大きく円高に振れることがない限り、それ
ほど大きな下落にはなるまい。これまでの1万9000円〜1万9500円のボックス圏
の動きから水準を下げ、今後は1万9000円を挟んだ動きになりそうだ。

      *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
     9997 ベルーナ 840円

(選定理由等)
・新四季報で今・来期大幅増額修正。
・5日移動平均線と25日移動平均線が直近で順クロス。
・カタログ販売大手。近年ジリ貧傾向が続いていたが、スマホのネット販売を本格化して
から売上拡大に転じる。

<経済の動き>

◆民泊新法案を閣議決定

政府は10日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を解禁するための住宅宿泊事業法案
(民泊新法案)を閣議決定した。民泊は既存のホテルや旅館で賄いきれない海外旅行者の
宿泊施設の受け皿として期待されている。

ただ、既に民泊サイトのエアビーエンドビーを使って民泊した旅行者数は昨年で370万人
(約1000万泊)にも上っており、法律ができる前から既にかなり利用されている。
今回の法律はそれをいわば追認する形だ。しかし、年間宿泊上限が180日となるなど
規制も多く、思ったほど施設供給が伸びない可能性もある。


◆三菱重工業の損害賠償額は141億円

三菱重工業は14日、米国の原子力発電所の事故を巡る損害賠償請求で、電力会社に
約1億2500万ドル(約141億円)を支払う仲裁裁定を受けたと発表した。

事故は2012年1月におき、米電力会社南カリフォルニアエジソン社(SCE)からは
75億7千万ドル(約8500億円、後に66億6700万ドルに減額)の損害賠償を
請求されていた。

今回の決定で三菱重工業は巨額の支払いという最悪の事態は避けられることになり、頭を
押さえられていた株価の面からも一息つきそうだ。


◆資本規制で中国からの海外送金が滞る

中国は資本の海外流出が止まらず、その抑制に懸命だ。最近は海外送金の申請があれば
半分の金額しか認めないという措置を取っているようだが、中には送金を一切認めない
というケースも出てきている。

これでは海外からの中国進出企業はもとより、中国企業にとっても業務支障が出てくる
ことは避けられない。企業活動にとっても大きなネックとなり始めており、景気にも影響
が出てきそうだ


    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第569回 RSIの高値判断における活用の仕方

テクニカルチャートにはいくつかの系統があるが、株価の高値・安値を示してくれる指標
としてよく使われるのはオシレーター系の指標である。一定の範囲を振り子のように動く
ことからこう名付けられた。

オシレーター系の指標として代表的なものとしては、MACD、RSI、ストキャスティクス、
RCI、モメンタムなどが上げられるが、その中で高値判断で特に有効と見られるのは
RSIだ。

RSIというのは、「Relative Strength Index(相対力指数)」を略したもの。直近
n日間の各時点における終値ベースの変動幅、つまり、上昇幅の累計と下落幅の累計を
合計し、そのうち上昇幅の累計が全体の何%を占めているのかを見ることにより、株価の
「上がる力」「下がる力」の強さを見るものである。算出方法は下記の通り。

RSI=A/(A+B)

A=n日間の値上がり幅合計
B=n日間の値下がり幅合計

※n日としては14日を使うことが多い。

RSIの一般的な見方としては、70%以上であれば買われ過ぎ、30%以下であれば
売られ過ぎとの判断となる。

RSIはよく為替(FX)などで高値・安値の判断でよく援用されているようだが、株価
の高値判断でも結構高い精度を発揮する。

RSIを株価の高値の判断に活用する場合には、計算の対象期間を14日ではなく30日
を使うとよい。実際にいろいろのチャ−トを見てもらえば読者の方でも確認できると思う
が、多くの銘柄では、ピークを付ける時にはRSIが70前後に達していることが多い。

もちろん中にはRSIがさらに上昇し、ピーク時は80を超える時もあり、また逆に65
にも達しないで株価がピークを付けるケースもあるが、それらは非常に少ない。70〜
80%はRSIが70前後に足した時点でピークを付けるといっていいだろう。

実践的な方法としては、銘柄によりクセがあるので、過去の動きから当該銘柄のピーク時
のクセを頭に入れておいて、その手前から、例えば70前後でピークを付けることが多い
銘柄であれば、65を超えたらマークを始め、上昇についていき(70超えたからと言って
すぐには売らない)、株価が下落に転じたら売るというやり方となる。

もちろん、RSIだけでは高値の判断を誤る可能性もないことはないので、それに、株価の
上昇幅、出来高の動き、他のテクニカルチャートなどを判断項目に加えれば、より精度を
高めることが可能となろう。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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