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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2016/12/26

もくじ
<相場見通し>

     ・年明けは調整入りの可能性も


<今週の参考銘柄>

      お休み
                   
<経済の動き>     
     ・領土問題解決できなかった真相
     ・イタリア、モンテ・パスキ救済
     ・予算案から見えない「アベノミクス」
                                
<株式投資のセオリー>
     
    第558回 世界の機関投資家が描く2017年のシナリオ 
                                                 
      (来年は1月10日がスタートとなります)
   
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<相場見通し>

◆年明けは調整入りの可能性も

先週は 外国人投資家がクリスマス休暇入りで動きが大幅に鈍ったことに加え、円安も一服
したことから小幅のレンジでの揉み合いに終わった。東証1部の売買代金が2兆円を割る
閑散商いの日も多かった。

今後の相場展開はこの海外勢が休暇明けで戻ってきた後、どのようなポジションを取って
くるかがポイントとなろう。外国人投資家が本格的にデスクに戻ってくるのは26日以降と
見られ、日本市場では火曜日以降徐々に動きが出てくるとみられる。

ただ、本格的な動きが出てくるのは年明け以降となろう。例年年末の時期は、年明け以降
の運用方針を固める時期にあたるからだ。また、NY市場は信用買い残が過去のピーク水準
近くまで一旦膨らみ、現在整理中であることも影響する。

外国人投資家の中でも、相場への影響力の大きい短期投機勢の今後の動きが一番気になる
ところだが、彼らの方向感は今のところ必ずしもはっきり見えてこない。

これまでのパターンだと1.5ケ月〜3ケ月程度で目まぐるしくポジション変更するので、
そろそろタイミング的にはこれまでのロング(買い)からショート(売り)に転換しても
いい時期だが、米新大統領の政策が明らかになってくる1月末から2月初め(大統領就任
演説、一般教書や予算教書の提出)までは現在のポジションを維持する可能性もある。

ただ、ショートへの転換がされなかったとしても、新大統領への政策期待だけでかなり
上げてきた相場なので、この水準からさらに大きく上昇することは予想しにくい。高値
もみ合いが精々だろう。

一方ショートへの転換の動きが強くなれば、年明け以降調整が始まることになる。ただ、
それでも、一方で新大統領の政策への期待も根強くあることから、当面の下げ幅は小幅に
とどまり、本格的な調整期入りするのは2月に入ってからとなりそうだ。

上値は限定的である一方、調整による下げの可能性もあることから、ここは強気のスタンス
はとりにくい局面だ。再度上値追いとなるにしても、トランプ政権の政策が見えてくる
2月以降か。

本年は今回が最後となります。
どうぞ良いお年をお迎えください。

       *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
     お休み


<経済の動き>

◆領土問題解決できなかった真相

『安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は15、16両日の首脳会談で、北方四島の共同
経済活動に向けた協議開始で合意した。一方、日本が平和条約締結の前提とする四島の帰属
問題の解決では、進展はなかった』

(解説)
領土問題が解決しなかったのはロシア側が一方的に拒否したように報道されているが、
それは正しくない。ロシア側は、正当な要求したにもかかわらず日本側がそれに応えられ
なかったのが実態だ。
 
ロシアが危惧したのは、領土を返還したらすぐに米軍基地が進出してくるのではないか
という恐れ。それは国境の緊張を高めることになり、何のために領土を返還したかわからなく
なる(ロシア国民も納得しない)。

しかも、谷内国家安全保障局長それはありうるとロシア側に伝えていた。米国基地の設置は
対中国対策でロシアにもメリットがあるのでは、というのが日本側の言い分だったが、余り
に勝手な言い分でロシア側は納得しなかった。

そこでロシア側が持ち出してきたのが沖縄方式の返還(民生は返還するが、軍政は返還し
ない)。沖縄は米国が日本に返還したと言っているが軍政はいまだ返還されてない(最近
ではオスプレイ事故に対する処理がその実態を示す)。

これに対し、日本側は対応できなかった。ロシア側の条件をのむと実は「沖縄が完全返還
されてない」という事実が明るみに出てしまうからだ。

結局4島での経済協力ということに落ち着いたが、日本側にとっても今回の結果はとりあえず
よかったのではないかと見られる。領土が一部帰ってきても経済価値は殆どない(漁業権程度)
からだ。今回の合意をベースに平和条約締結にこぎつける方がよほど重要である。


◆イタリア、モンテ・パスキ救済

『イタリアのジェンティローニ首相は23日未明(日本時間同日午前)に記者会見し、多額の
不良債権を抱える銀行3位モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナへの公的支援を閣議決定
したと発表した』

(解説)
国によるイタリア3位の大手行モンテパスキの救済は、同行の50億ユーロ(約6100億円)
の増資計画が失敗に終わったからだ。

12月初めに行われた国民投票で憲法改正が否決されたことから、国による大手行救済にも
支障が出るのではと懸念されていたが、とりあえずそれはなかったようだ。

ただ、救済方法は小口債を保護する(EUルールでは原則すべての債権者が損失を負う)
という異例の対応をしたので、今後EU内での銀行救済に影響を与えそうだ。


◆予算案から見えない「アベノミクス」

『一般会計の歳出・歳入総額が97兆4547億円と過去最大を更新する2017年度予算案
が決まった。税収や利払い費の計算で工面し、国債の発行額を前年度並みに抑えたが、中長期
で社会保障費の膨張を抑える制度改革は手つかずのまま。第2次安倍晋三政権発足後で5度目
の予算案は、円安や超低金利の追い風に頼るアベノミクスの短期主義の綻びを示す』

(解説)
今回の予算案を見る限り「アベノミクス」は完全にどこかに飛んでしまった感じだ。もはや
構造改革という言葉すら出てこない。

また、2020年までにプライマリーバランス達成という目標もどう見ても達成できそうも
ない。国の借金は増えるばかりで、一向に減るきざしが見えないからだ。とても国の将来を
考えている予算とは思えない。


    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第558回 世界の機関投資家が描く2017年のシナリオ

今年の相場もあと1週間を残すだけとなった。年末にかけて予想外の堅調相場となったが、
この流れは年明け以降も続くのだろうか。さらに来年の相場はどのような展開が予想される
のだろうか。

世界の機関投資家(ヘッジファンド、投信、年金等159社)へのアンケート結果から、
来年の世界の経済の見通しや、金融市場の動きについて、彼らがどのようなシナリオを描い
ているいるかご紹介しておきたい。

当然のことながら、各機関投資家のシナリオにはばらつきがみられるが、ここでは最も支持
の多かったシナリオを中心に紹介する。

<世界の経済環境>
・世界的なリフレ(インフレを目指す動き)は持続する
・GDP成長率は世界平均3%程度(今年3.1%見込み))
・原油価格回復の影響が大きい新興国(ブラジル、ロシア等)以外は景気加速は見られない
・中国は経済の穏やかな回復基調続き、ソフトランディングの可能性高い
・トランプ経済対策は規模を1/3程度(30兆円)に縮小し実現
・トランプ氏の自国民優先雇用促進策の結果、米製造業の米国内製造比率の上昇するが、
雇用コスト上昇(白人ブルーカラーの増加)によりインフレ率が高まる

金融政策
・FFレートは2017年末に1.25%へ(現時点0.5〜0.75%)
・賃金上昇と長期金利上昇を見ながらFEDは慎重に利上げ幅拡大
・ECB、日銀、英中銀、人民銀行の緩和策は、量から質に移行しつつ継続
・日銀はマイナス金利を現状維持

債券市場
・米国債はインフレ率の高まりから長期金利上昇
・欧州、日本は米景気拡大の恩恵あまり受けず、金利は低位で推移

為替市場
・米ドルは米国内の金利上昇と年前半のEU政情不安(ユーロ下落)受け上昇。ただし、
年後半はEU政情不安が最悪の結果に至らぬ(伊や仏のユーロ離脱の動きは回避されると
読む)との見方でユーロは反発。
・円は2月の米予算審議開始とともに一旦上昇(110円程度)。3月以降は欧州政情不安
高まり米ドルとともに上昇。年後半はEU内の離脱回避を受けたユーロ相場回復に伴い再度
円安へ(115円越え)。

株式市場
・米企業EPS成長率は景気対策や減税策の実施を受けて堅調(2桁台へ)
・欧州企業、日本企業のEPS成長率はプラス圏に復帰
・トランプ次期大統領の米市場のご祝儀相場の見通しは、予算教書提出以降の米議会との
交渉次第で見方が分かれる。見方の多かった順に上げると、一旦揉み合った後上昇(48%)、
上昇幅の2倍以上の下落(19%)、上昇幅の半分程度値を消した後揉み合い(12%)。

上記シナリオで印象的な点を上げると以下のようなもの。
・米景気につていはトランプ政策による効果で楽観的に見ていること。その結果、米金利
上昇、ドル高、米株高が進む。
・伊や仏などで懸念されているEU離脱の動きは何とか回避される。


        (来年は1月10日がスタートとなります)

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創刊日:2005-04-12  
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