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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(12/28)

2015/12/28

もくじ
<相場見通し>

     ・しばらくは揉み合いに

<今週の参考銘柄>

       お休み
                   
<経済の動き>     
     ・またしても歳出削減に踏み込めず
     ・マクダナルド、ファンドに一部身売り
     ・中古住宅市場の活性化に挑むが
                                
<株式投資のセオリー>
     
    第511回 FRBの利上げ、ペース次第で波乱も

        ※新年は1月12日からの配信となります。
                                                         
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<相場見通し>

◆しばらくは揉み合いに

先週は出来高もやや細り、軟調な動きとなった。市場のメインプレーヤーである外国投資家
がクリスマス休暇で不在だったことが響いている。外国人投資家は今週から本格的に市場に
戻ってくる。

外国人投資家にとっては今週は実質新年度入り。2016年に向けた相場方針に基づいて
動き出すと見られるので、その動向は注目されるところ。

ここで外国人投資家が現在の世界の各株式市場をどうとらえているかを見ておきたい。
ヘッジファンドや機関投資家などの見方を総合するとだいたい以下のようになる。

(米市場)
今後は断続的に利上げが行われる見込み。1〜2回目の利上げは相場に対する影響はあまり
ないと見られるが、3回目、4回目となると次第に相場の重しになってくる。米景気に
力強さが感じられないのでなおさらだ。3〜4回目の利上げが予想される来年後半以降は
投資環境が悪化してこよう。

(欧州市場)
ドイツの景気が、ロシア経済の落ち込みの影響がモロに出て、冷え込み始めている。ドイツ
以外の国の株式市場は小粒なので、欧州市場は投資魅力の乏しい状況。

(新興国)
今後米利上げの影響(国外への資金流出等)が出てくると見られ、ブラジル以外にも窮地に
陥る国が出てきそうだ。一部の国を除いて投資対象とはなりにくい。

(日本)
円安と原油安の恩恵を受けていた企業業績の伸びも来年度は一段落し(一桁台の伸び))
そうだ。株主還元など企業の構造改革の動きも鈍っている。ただ、GPIFや郵政グループ
の株式買い余力が約7兆円残っており需給関係は依然良好だ。

また、米利上げの初期段階では、日本株は相対的に大きく上げる習性をもっていることも
支援材料。

以上から投資対象として見た場合の日本は、世界の株式市場の中では相対的にはやや良好な
ポジションにあると見られる。ただそれでは大きく上昇するかというと必ずしもそうとも
言えない。

企業業績が伸び悩むからだ。さらに金融政策(アベノミクス)に手詰まり感が強くなって
いることも響く。他市場より大きく下がることはないというところか。2万円を上限とした
横ばいの動きが当面続きそうだ。

今年も余すことろ3日間。掉尾の一振を期待したいところだがこれといった好材料も見当ら
ない。年末年始は現行水準でのもみ合いを予想する。

どうぞ良い年をお迎えください。



        *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
     お休み


<経済の動き>

◆またしても歳出削減に踏み込めず

『政府は24日、総額96兆7218億円の2016年度予算案を閣議決定した。社会保障
分野を中心とする歳出の膨張が止まらず予算規模は過去最高を更新したが、借金への依存度
はリーマン危機前の水準に下がった。成長と財政健全化の両立に向け歳出構造の改革が課題
だ』

(解説)
日本は世界一の財政赤字(GDP比)を抱えるにもかかわらず、今回も歳出削減に向けた
努力は見られなかった。理由は来年夏に参院選挙があるからだという。

歳出削減委は膨張する社会保障費(全体の32%)の大幅削減が必要だが、高齢者の反発を
買うということでなかなか手が付けられない。今の政治家に任せていたら、いつまでたっても
財政は改善はしないだろう。


◆マクダナルド、ファンドに一部身売り

『マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社
や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針
で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の
見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ』

(解説)
ひょっとして買い手は現れるかもしれないが、マクドナルドのハンバーガーを売る条件
(米親会社との契約)が付いている限り、この会社に魅力はない。買収しても再建は難しい
からだ。

マクドナルドの失敗はハンバーガー業界内でのシェア低下によるものではなく、外食・中食
業界での競争に負けているからだ。このことをマクドナルド米本社は理解してない。商品
メニューや価格を変えれば何とかなると思っている。

日本はまれにみる外食・中食が発達している国だ。この激戦の中で生き残っていく戦略を
立てない限りマクドナルドの明日はない。


◆中古住宅市場の活性化に挑むが

『国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、取引の透明性を高める。物件情報をやりとり
する業者向けのシステムで詳細な取引情報を開示するよう義務付け、虚偽には罰則も適用する』

(解説)
日本の住宅の空き家率が14%にも達しようとしているのは、中古住宅の流通市場が整備され
てないからだ。

ネットでも物件が簡単に見れるような状況にならないといけないが、ネックになっているのは
不動産業者が自社受付物件が他社にとられる(手数料を折半する)ことを警戒し、他社には
情報を流さないこと。そのため業者毎に保有物件が異なるという状況にある。

従って今回のような改正では、中古市場の活性化は無理だろう。仲介手数料にまで踏み込んだ
変更が必要だ。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第511回 FRBの利上げ、ペース次第で波乱も

米FRBが16日利上げに踏み切った。イエレン議長は年明け以降も継続的に利上げすること
を表明している。

今回のFRBの利上げで市場から注目を浴びたのは、来年の利上げ回数。来年は四半期ごと
に4回利上げすべきだと考えているFRBメンバーが圧倒的に多かった。これは2〜3回と
見ていた市場の予想をはるかに上回るものだった。

今回の利上げは、経済指標から見る限り、必ずしも利上げする環境が整っているとは言い
がたい中で実施されている。

賃金の上昇率は低く、景気動向を示すISM製造業景況感指数をみると、11月は景気判断の
分かれ目となる50を3年振りに割り込んでいる。いままでISM製造業景況感指数が50を
割り込んでいる中で利上げが実施されたケースはない。

経済環境が整ってないにもかかわらず利上げが強行されたのは、今回の利上げが金融引き締め
ではなく、異常な低金利の是正を目的に行われためである。その証拠に利上げ時に通常
行われる市場からの資金吸収を、今回FRBは実施してない。

景気がそれほど良くないことはわかっており、とても金融引き締めができる状況ではないこと
をFRBとしえも認識している。にもかかわらず利上げを実施したのは、ほぼ0%に張り付い
ている異常な低金利を早急に是正したいためだった。

したがって、今後の利上げも景気動向を見ながら緩やかに行われるはず、というのが市場の
大方の見方だった。ところが、年4回も利上げする意向をFRBが持っていると伝えられ市場
はかなり驚いた。FRBは市場の想定以上に、景気を強気に見ているのではないかという疑念
が出てきたからだ。

実際の利上げペースは、経済動向によるところが大きいので、今後どうなるかわからない。
ただ、折しも来年1〜3月は経済指標が改善する可能性が高まっている。近年続いていた厳冬
が今回はどうも避けられな雲行きだからだ。

エルニーニョ現象等から来年1〜3月は暖冬が予想されており、その結果近年常態化していた、
厳冬期の経済活動の落ち込みが今回は避けられそうである。

その結果、経済指標はいい方に振れる可能性が高く、それをもとにFRBは四半期連続して
利上げに踏み切ることが予想される。これは市場にとってはかなり警戒感を強めることになり
かねない。

ヘッジファンドのマネージャーの中には、調子に乗ってFRBが3月に再度利上げしたら、
米株を大規模に売りたいと宣言しているものもいるほどだ。米景気はそれほど強くはないと
見ているからだ。

景気回復が鈍い中進められる今回の利上げは極めて異例な動き。従って今後の利上げにペース
については、市場の意向も見極めながら慎重に進めていていかないと、市場から強いしっぺ
返しを食らう可能性も秘めている。

※新年は1月12日からの配信となります。

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創刊日:2005-04-12  
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発行周期:週間  
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