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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(11/4)

2015/11/04

もくじ
<相場見通し>

     ・方向感乏しく揉み合い

<今週の参考銘柄>

       お休み
                   
<経済の動き>     
     ・「アベノミクス」で景気は良くなるは25%どまり
     ・トヨタのレクサスが3年連続1位
     ・東芝、米原発関連会社買収
                                
<株式投資のセオリー>
     
    第504回 原油価格は底を打ったか?
                                                         
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★
<相場見通し>

◆方向感乏しく揉み合い

先週末の日銀政策決定会合では追加緩和が見送られた。見送りが発表された当日後場、
失望売りから大きく下げるかと見られたが、日経平均は100円程度の下落にとどまり、
政府の追加補正予算への期待から逆に切り返し、1万9000円台に乗せて終えている。

週明けの400円近くの大きな下げの中にはある程度失望売りが交じっていると思われる
が、その後のシカゴ日経平均先物の動きを見ても、NY市場の動きと連動する面が強く、
追加緩和見送りのマイナス面はそれほど見られてない。

結論を出すにはもう少し様子を見る必要はあるが、見送り発表後の市場の動きを見る限り、
思ったほど追加緩和への期待は大きくなかったことを示している。10月29日(木)に
発表された鉱工業生産指数が、事前予想を上回ったことも追加緩和期待に水を差していた
と見られる。

確かに短期ヘッジファンド勢は別として、海外の投信や年金などロング・オンリー勢を
見ると、4月に緩和期待が高まった時に比べると期待感は盛り上がりに欠けていたようだ。

目先大きな調整が見られないとすれば、外国投資家の日本株投資における最大の関心は、
日銀の追加緩和期待から、政府の経済政策(税制改革や景気対策など)に移り始めている
と見た方がよさそうだ。

ただ、日銀の追加緩和の可能性が全く消えたわけではない。11月19日や12月18日
の定例会合で実施される可能性は残っている。その場合ポイントとなるのは経済指標。
特にGDP成長率(11月半ば発表)と日銀短観(12月発表)が注目されている。

いずれにしろ、今後市場は追加緩和離れが進むと見られるが、さて、次は何が相場の支援
材料となるかいうと、これといった目玉が特に見当たらない。

確かにこれまで発表された決算では、内容が良好なところが多いが、事前の市場の期待が
膨らんでいた面を差し引くと、それほどインパクトがあるとは見られない。今後もこの
パターンは続きそうだ。

そうなると、NYなど海外市場の動きに引っ張られる方向感のない動きが強まる可能性が
ある。今月半ばまではヘッジファンドの12月末決算対策売りが続き、世界の市場はやや
弱含みの展開が予想される。

本日上場の郵政3機関でしばらく市場の盛り上がりが期待できそうだが、相場全体の動き
はもみ合いとなり、19000円を挟んだ狭いレンジでの動きが続きそうだ。

        *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
     お休み


<経済の動き>

◆「アベノミクス」で景気は良くなるは25%どまり

『日本経済新聞社の世論調査で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」によって今後、
景気は「よくなると思う」は25%にとどまり「よくなると思わない」は58%に上った』

(解説)
海外ではアベノミクスによる改革は企業収益の拡大や企業行動の変化をもたらし、一定の
評価を受けているが、国内の評価は芳しくない。

確かに企業は儲かっているが、物価の上昇に賃金が追いついていないため生活が苦しく
なっているからだ。今回の調査結果は、景気が良くなっているという実感が得られない
国民の気持ちが表れている。


◆トヨタのレクサスが3年連続1位

『米有力消費者情報誌「コンシューマー・リポート」が20日発表した自動車ブランドの
信頼度調査で、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が3年連続で首位になった。
2位「トヨタ」、4位「マツダ」、5位に富士重工業の「スバル」となり、日本勢が上位を
占めた』

(解説)
「コンシューマー・リポート」は米では新車購入時に参考とされる有力な情報誌で、影響は
大きい。

国内勢を見るとトヨタの強さが目立つ。特にレクサスブランドが米国で非常にうまくいって
いることを示している。またスバルの上昇も目立つ(7位→5位)。一方低下が目立つのは
ホンダ(4位→8位)。

海外勢ではアウディが上昇(5位→3位)、さらに起亜車(6位)、現代車(9位)が初めて
10位以内に入り、韓国勢の躍進ぶりが目立つ。


◆東芝、米原発関連会社買収

『東芝は28日、傘下の原子力事業会社の米ウエスチングハウス(WH)が米原子力サービス
のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を買収すると発表した。買収額は
非公表。2015年末までに完全子会社化する予定。買収で米国での原発プロジェクトを
一元的に管理・実行する体制を構築して工期短縮につなげるほか、S&Wが持つ廃炉サービス
のノウハウなどを取り込む狙いだ』。

(解説)
決算偽装問題で厳しい状況に立たされている東芝としては、思い切った行動に出た。半導体
以外の事業は全て売却するのではと見られていたが、原発部門は強化しドンガラ(建物等の
躯体)を含めて一貫受注体制を構築しようとしている。

S&Wはエネルギー関連施設や原発建設などを手掛ける米エンジニアリング大手のCB&I
の子会社。原子力発電所の建設と関連する総合サービスを手掛ける。もし新会社の経営が
軌道に乗れば東芝にとって大きな武器となりそうだ。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第504回 原油価格は底を打ったか?

一時30ドル台まで下げていた原油価格(WTI)は、その後戻りに転じ、現在は40ドル台
半ばでもみ合っている。原油価格の低下は日本企業の収益にも大きなプラス効果をもたらした
が、今後の原油価格はどう動くのだろうか。

原油の需給に大きな影響を与えるのはリグ(油井から原油を吸い上げる装置)数の推移だ。
主要産油地域のリグ数を見ると原油価格の大幅低下から、昨年末よりリグ数は大きく減少した。

昨年末約3600あったリグ数は今年の6月には2200程度まで、約1400も減少して
いる。主に減少したのは米国のシェールオイル関係のリグだ。この間1000以上減少した。

ただ、米国のシェールオイルのリグは最新設備の導入により、同時期に生産量が1.5倍に
増加しているため、リグ数の減少はたいして需給のタイト化にはつながらなかった。

しかも6月以降はリグ数は増える傾向にある。その主な要因はメキシコ湾の原油掘削の回復
だ。2010年にブリティッシュ・ペトロリアム(BP)の事故(460以上のリグが破壊
される)で壊滅的な打撃を受けたメキシコ湾の原油生産が、6月から徐々に戻ってきている
(損害賠償の裁判が決着したため)。

月50本程度のペースでリグの生産を再開している模様で、この動きは来年3月まで続く
見込みだ(合計で約460本)。

さらに今後リグ数が大きく増えそうな要因はイランだ。これまでイランは国際的な経済制裁
の対象国で、リグ数はIEA(国際エネルギー機関)の統計には含まれていなかった。これが
制裁解除が決定され、原油輸出再開にともない、カウントされてくることになる。
イランのリグ数は1000以上あるといわれているので、今後世界のリグ数は大幅増加する
見込みだ。

従って需給の悪化から原油価格はさらに下落することは避けられないということになりそう
だが、IEAや商品系ヘッジファンド勢の見方は必ずしもそうではないようだ。

その大きな要因は、米国が来年は大統領選挙の年であること。民主党、共和党ともに最大の
政治資金提供者は石油産業である。その石油産業が原油価格のこれ以上の低下は困ると政界
への圧力を強めるのは必須。

そうなれば、米国は米戦略備蓄(現在約8000万バレルの空きがある)を活用して、需給
タイト化に動くだろうというのがIEAや商品系ヘッジファンドの見方。その結果45〜55
ドルの間で揉み合うと見ている。

今後、原油価格の下値には限界があり、どちらかというと上値を追うケースのほうが増えて
きそうということになると、来年以降の日本企業の業績にも少なからず影響が出てきそうだ。

日本企業の業績が、このところ相対的に良好だったのは、円安と原油安の2大要因が大きく
影響していたからだ。

ところが円安は米国の強い意向から、現状以上の円安は望みにくい状況にあり、原油価格の
低下もこれ以上望めないということになれば、国際的な収益の伸びのアドバンテージは減少
していかざるを得ないということになる。

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創刊日:2005-04-12  
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