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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(8/24)

2015/08/24

もくじ
<相場見通し>

     ・目先1万9000円の攻防

<今週の参考銘柄>

       下記「株式投資のセオリー」参照
                   
<経済の動き>     
     ・商品系ヘッジファンドの閉鎖相次ぐ
     ・今は我慢の時、ロシア進出の自動車メーカー
     ・スプリント再建に難航するソフトバンク

                                
<株式投資のセオリー>
     
    第493回 四季報増額修正銘柄
                                                          

★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★
<相場見通し>

◆目先1万9000円の攻防

相場が急落している。中国株式市場が下げ止まらないのに加え、ギリシャでチプラス政権
が総辞職し、総選挙の結果次第ではギリシャ救済の動きがまた振り出しに戻るのではないか
という懸念から、欧米市場が急落しているからだ。

ギリシャ問題の影響は、これまでなら市場資金が欧米から逃避して、日本へ流れてくるので、
日本市場にとってはプラスに働くはずであるが、今回は中国景気の減速の影響を強く受ける
日本市場は敬遠されている。

やっと先が見えてきたと思われていたギリシャ問題が、再度混迷状態に戻るのは確かに市場
にとっては好ましいことではない。しかし、ギリシャ問題はこれまで何度も危機的状況を
繰り返してきており、市場には耐性ができている。

また、事態がどうなるかは総選挙後(9月後半)にならないとわからないということで、
市場への影響はとりあえず限定的なものになるだろう。

株式市場にとって大きな影響が出てくるのはやはり中国経済後退の動きだ。日本経済に密接
であるとともに、中国経済の深刻化は世界経済の減速にもつながってくるからだ。

最近の中国の経済対策への評価は厳しい。特に上海株急落ショックや人民元大幅切り下げの
副作用などへの中国当局の対応については、場当たり的で一貫性がないとの辛らつな批判を
受けている。

さらに深刻で危惧すべきことは、政府上層部で腐敗撲滅キャンペーンを強行する習近平幹部と、
習政権の経済政策の失策を激しく非難する江沢民派が激しい権力闘争を繰り広げていることだ。

8月初旬に行われた北載河会議(政府上層部やOBが50人程度集まる政策会議)の会議中に
発生した天津港湾地区の大爆発も、少数民族の仕業に見せかけた江沢民派のテロという見方も
出ているほどだ。

そもそも例年ならば8月1日〜15日に行われる北載河会議が5日に開催日が延びたのは、
「セキュリティーに重大な懸念が発生した」という理由だが、真相はテロの可能性が習近平を
警護する公安局に確認されたためといわれている。

このほかにも厳重に警護された軍の化学兵器を扱う工場などの爆発事故が各地で頻発しており
(先週末も山東省化学工場の爆発が報道された)、発生する確率から考えれば、到底単純な
事故とは考えにくいとの見方が広まっている。

このような動きを受けて、中国富裕層の資産の国外脱出の動きが強まっている。先日株式市場
で富裕層の口座閉鎖が進んでいるとの報道があった。これらの富裕層は人民元の切り下げに
ついても、あらかじめ情報を入手して先に動いたフシがある。

以上のような政府内の混乱もあり、中国経済のさらなる減速は避けられないとの見方が強い。
21日に発表された中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が約6年半ぶりの低水準に落ち
込んだことにもそれが表れている。

先週末シカゴ日経平均先物は1万9000円割れで終わっているので、今週日本市場は大幅
下落で始まりそうだ。目先1万9000円での攻防となるだろう。

ただ安値では公的資金の買い支えが期待できるので、さらに下げて1万8000円近辺まで
下げる可能性は少ないと見ている。もし1万8500円割れがあれば買い場と見ていいだろう。
買い下がり方針で拾っていくことをお勧めする。

物色の流れは、中国経済や米国経済に不透明感が強くなっているので、反発に乗るならば
やはり内需だろう。今回の決算が良好だった銘柄や、建設関連に注目。

        *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
     下記「株式投資のセオリー」参照


<経済の動き>

◆商品系ヘッジファンドの閉鎖相次ぐ

『米国で金や原油などの商品相場に投資するヘッジファンドの清算・運用停止が相次いでいる。
米メディアによると、穀物生産大手カーギル傘下のヘッジファンドが運用を停止し、商品投資
専門の資産運用会社、アルマジャロ・アセット・マネジメントはヘッジファンドの清算を
決めた』 

(解説)
かつて一世を風靡したCTA(商品系ヘッジファンド)は、見るも無残な状況に陥っている。
中国の成長鈍化などから商品市況が軒並み低迷状態に陥ったからである。

市況低迷を受けて、約1年前からCTA業界の中では商品市場から完全撤退し、株式、債券、
為替の各市場に投資先を鞍替えするファンドが相次いでいる。

今回清算したファンドはそのような動きに乗れなかった所だ。おそらく今後も清算する
ファンドは増えてこよう。


◆今は我慢の時、ロシア進出の自動車メーカー

『ロシアで長引く景気減速が自動車メーカーの現地生産に影響を及ぼし始めた。トヨタ自動車
は18日、多目的スポーツ車(SUV)の現地生産を6月末で中止し、日本からの輸出に切り
替えたことを明らかにした。日産自動車や三菱自動車も生産調整を余儀なくされている。
同国には日系大手が多く進出しているが昨年末から販売が落ち込んでいる。各社とも、生産を
抑え在庫を減らす局面が続きそうだ』

(解説)
ロシアでは日系メーカーだけでなく、米国勢、ドイツ勢も減産や工場の操業停止に追い
込まれている。ただ各社とも今のところに撤退に動くところはない。ロシアの人口は
約1億4千万人で、市場の将来性は高いからだ。今はロシア制裁が解けるのを待つ、
我慢の時と見ているようだ。


◆スプリント再建に難航するソフトバンク

『ソフトバンクグループ傘下の米携帯大手スプリントが総契約件数で米業界3位から4位に
転落した。4日発表した4〜6月期決算では6月末時点の総契約件数(プリペイドなどを
含む)が5766万件となり、4位のTモバイルUS(5890万件)に抜かれた。およそ
10年間保ってきた3位の座を失った』

(解説)
ソフトバンクの孫社長は、スプリント再建方法は見えてきたと述べて、スプリント株の
買い増し(発行株式総数の0・58%にあたる約2287万株)に動いているが、これは
どうも怪しい。単なる株価維持策の可能性が高い。

競争の激しい米通信業界で、シェア拡大するのは容易なことではない。スプリントの再建は
壁にぶつかっていると見た方がいいだろう。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第493回 四季報増額修正銘柄

先週の四季報オンラインで今期見通しを増額修正した銘柄で、妙味がありそうな銘柄を
上げておく。現在相場は急落しているが、突っ込み買いの候補銘柄となりそうだ。

6328 荏原実業   15/12経常利益  1290→1400   
7291 日本プラスト 16/3 同     2700→3300   
7309 シマノ    16/3 同     80500→83000  
7453 良品計画   16/3 同     30200→32600  
5902 ホッカン   16/3 同     3500→4200   
(単位:百万円)

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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