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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(7/27)

2015/07/27

もくじ
<相場見通し>

     ・決算発表期入りで、様子見姿勢強まる

<今週の参考銘柄>

       トリケミカル研究所
                   
<経済の動き>     
     ・深刻になっている都市部のホテル不足
     ・外国人投資家の国債保有額、100兆円超える
     ・窮地に陥ったルセフ大統領

                                
<株式投資のセオリー>
     
    第490回 こまめなポジション調整が、急落時の買い出動につながる
                                                           

★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★
<相場見通し>

◆決算発表期入りで、様子見姿勢強まる

先週、相場は6連騰の買い疲れから、先の高値(日経平均2万952円)にあと100円
あまりのところまで迫ったあと反落に転じている。

外部材料を見ると、ギリシャ危機はとりあえず乗り越えたが、中国株急落問題に加え新たに
クローズアップされてきた新興国株安がやや重荷なっている。新興国の株下落は、景気の
悪化に加え、米金利引き上げの動きによる新興国からの資金流出が影響している。

中国など新興国の景気が停滞する中、米景気も鈍化気味で、世界景気の減速懸念が出ている
のは、世界の景気敏感株の位置づけの日本株にとってはマイナス。国内景気が持ち直し気味
なのは好材料だが、海外の景気減速をどこまで補えるかは未知数。

6月から売り姿勢に転じていた外国人投資家は7月第3週からは大きく買いに転じた。
7月第3週の買い越しは先物・現物会わせて1兆円近くに上っている。

これはCTA(商品系ヘッジファンド)やマクロ型ヘッジファンドによる日本株先物
ポジション外しが峠を越えた一方で、17日のラマダン明けを先取りする形で中東投資家の
日本株バーゲンハント(急落時の安値買い)が拡大したこと。さらには、欧米(特に米国)
の年金投資家の日本株買いが徐々に復活してきたことが背景として挙げられる。

欧米の年金投資家の投資行動は、いくつかのスマートベータ型ETF(主要なものは5種類)
を通じて買いを入れている。この買いは先の急落からの戻りで、個々の銘柄の動きにかなり
影響を与えているようだ。

5種類のスマートベータ型ETFに対する資金配分の動きから、欧米の年金投資家の銘柄
選好の特徴を読み取ると、情報通信、銀行、卸売業(商社)、自動車部品、電気・ガスなど
内需関連中心に物色する一方、電機、機械、不動産、サービスなどの比率を落とす動きと
なっている。

急落からの戻りでは内需関連が物色の中心となっているのは、この年金が買いが背景にある
と見られる。

この物色の流れがいつまでも続くという保証はないが、これまでのパターンからは少なく
とも数ケ月は続くのが普通。今後も内需株が、日経平均をアウトパーフォームする流れは
続きそうだ。

今週から4−6月決算の発表が本格化する。全般は見送り気分が強まると見られるが、
好業績期待の銘柄などに個別物色は強まりそうだ。ただ、決算発表前は人気化しても、決算
発表後はかえって材料出尽くしとなる可能性にも留意する必要がある。

        *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
     4369 トリケミカル研究所 700円


<経済の動き>

◆深刻になっている都市部のホテル不足

『東京や大阪など都市部のホテルでは客室不足が深刻になり始めている。訪日外国人の増加
に加え為替の円安傾向で日本人観光客の旅行先も海外から国内にシフトしているためだ。
ビジネス客の宿泊先確保にも影響が出始めている』 

(解説)
稼働率は東京が86%台、大阪が89%台になっている。大阪が高いのはユニバーサル効果
といわれている。これだけ稼働率が高いと、サービス低下が懸念されるほか、ビジネスへの
影響も出てきそうだ。

ホテルを新たに建設するとしても、少なくとも完成までに3〜4年はかかるので、しばらく
ホテル不足は解消されそうもない。別途抜本策(増えている空家の活用等)を考える必要が
ありそうだ。


◆外国人投資家の国債保有額、100兆円超える

『外国人投資家の国債購入が膨らんでいる。日本証券業協会がまとめた国債投資家別売買高
(国庫短期証券含む)によると買越額は1〜6月期の累計で半期として初めて100兆円を
超えた。欧州や米国の国債に比べ価格変動が少ないとの安心感から投資資金の流入が増えて
いるとみられる』

(解説)
外国人はいざという時には一気に売り逃げる投資家なので、保有額が100兆円以上に
膨らんでいるのは将来の価格変動リスクが大きくなってきていることを示す。その時に最も
大きな影響を受けるのが日銀だ。

日銀は黒田総裁の異次元緩和開始以降日本国債の保有は急増しており、現時点では約270兆円
も保有している。

今後想定される最悪のシナリオは、金利上昇(の兆候)→外国人投資家の国債一斉売り→
日銀の含み損急拡大→円の信認低下→円暴落、という動きだ。金利の動きや外国人投資家の
売買動向には注意を払っておく必要がある。


◆窮地に陥ったルセフ大統領

『主要新興国の一つであるブラジルのルセフ大統領が窮地に陥っている。2期目に入り半年
以上が経過しても経済再建は進まず、2015年は6年ぶりに実質でマイナス成長になる
可能性がある。汚職疑惑が広がり、後ろ盾のルラ前大統領も建設業界と癒着した疑いで捜査
の対象になった』

(解説)
経済政策であるバラマキ政策が奏功せず、ブラジル経済は失速したままだ。汚職疑惑と
あいまってルセフ大統領の国民の支持率は9%まで落ちている。このままでは政権維持は
かなり難しい状況だろう。

ブラジルは16年に夏季五輪開催を控えているが、政治・経済の動揺がこのまま続くと、
開催も危ぶまれる状態にもなりかねない。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第488回 こまめなポジション調整が、急落時の買い出動につながる

前回に引き続き、相場が突発的に大きく下げた時の買い出動について説明したい。

相場が大きく下げると、本来は買い場が来たとかえって強気になってもいいはずだが、
多くの投資家は恐怖で足がすくんでしまう。どこまで下げるのだろうと、ただ茫然と見て
いるだけだ。

持ち株をたくさん抱えている時は特にそうだ。含み損の拡大に落胆し、とても新たに買おう
という気は起きない。信用買いをしているような場合は追証のことばかりに目が行く。
しかし、相場で大きな成果を上げていくには、年に何回かある急落でうまく買い出動できる
かどうかにかかっている。大きく下げたらしめたと思う気持ちぐらいでないと儲からない。

そのためには日頃のポジション管理が欠かせない。大きく下げた時にはポジションに余裕が
ないと出動できないからだ。余裕のあるポジションは、資金的な余裕とともに精神的な余裕
をもたらす。

つまり下げに入る局面でのポジション管理がうまくいって、初めて安値での買い出動が可能
となるわけである。信用取引をしている場合は特にそうだ。信用取引では投資資金以上の
取引をしている場合が多いので、急落時はポジション内容は急激に悪化し買い出動所では
なくなる。

従って、ポジションには日頃から余裕を持っておくことが必要だ。相場に勢いがある場合は
一時的に目一杯資金投入(信用取引の場合は証拠金の2倍が限度)することもあるが、通常
はどんなに相場の状態がいい時でも7〜8割の範囲内にとどめるべきである。

そして、相場に停滞感が出てきたとか、さらには調整に入りそうな兆候が見えるといった
ような場合は、ポジションをさらに落として持ち株比率は5割以内にとどめ、下げに備える
べきである。

相場が行き詰まりはじめると、自然に持ち株にシコリ玉が増えてくる。このような時は、
むきになって仕込むよりは、少々の損切りしてでも整理を優先すべきである。ポジション
状況の変化に応じて、こまめにポジション整理していくことが好結果につながる。

ただ、いくらポジション管理がうまくいったとしても、急落に遭遇すると持ち株には大きな
含み損を抱えてしまうのが常だ。このような時は、含み損の規模にもよるが、ある程度の
含み損(投入資金の15%程度以内)であれば仕方ないと割り切るべきである。

一時的な含み損の拡大も、相場が戻りに転じれば急激に減少するものである。なぜなら、
急激な戻りで多くの銘柄は10%ぐらいはすぐに戻すからである。

従って、含み損が許容の範囲内にとどまっているならば、目は仕込み方に向けるべきである。
貴重な絶好の買い場を逃すべきではない。

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創刊日:2005-04-12  
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