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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(7/6)

2015/07/06

もくじ
<相場見通し>

     ・波乱含みの展開も、下げ幅は限定的か

<今週の参考銘柄>

       東鉄工業
                   
<経済の動き>     
     ・中国で驚きの株価維持策
     ・中国需要の減退で採算が悪化する資源開発
     ・ネット通販に押され、実店舗が頭打ちとなる中国

                                
<株式投資のセオリー>
     
    第488回 仮説−検証をできるだけ繰り返す
                                                         

            ≪来週は都合により配信はお休みします≫

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<相場見通し>

◆波乱含みの展開も、下げ幅は限定的か

先週は週初、前週末のEUとギリシャの協議決裂を受け、6月末のギリシャデフォルト懸念
が高まり、日経平均は600円弱急落した。

ただ、日経平均の下落は1日で終わり(シカゴ先物では一時2万円割れもあったが)その後
は反発に転じている。下落が1日で終わったのは、懸念されたヘッジファンドの売り叩きの
動きがほとんど出なかったからである。

通常今回のような大きな悪材料が出た場合には、ヘッジファンド勢が大挙して追撃売りに
動くのが常だが、今回はそのよう動きがほとんど見えなかった。

この背景には、ヘッジファンド勢(特にギリシャ株に投資している主要ファンド)は
ギリシャのデフォルトはなんとか避けられそうだとの見方を持っており、ここで売りに
動いたらリスクが大きいとの判断があったからのようだ。

しかし、今朝発表された投票結果はEUの緊縮案拒否というヘッジファンド勢の見方を
裏切るものとなった。市場も緊縮案受け入れの楽観論に傾いていたのでサプライズは避け
られない。

今後は、国民投票の結果を受けてチプラス政権はEUに対して強硬な態度に出ると見られ、
EUとの協議は難航しそうだ。ただ、最終的にはEUはギリシャの要求を拒否する可能性が
高い。

ギリシャの言い分を認めると、他の南欧諸国の中にもEUに対して同じような要求をする
勢力が台頭し、EU全体が混乱に陥る可能性があるからだ。EUはギリシャを切り捨てる
ことによりこのような勢力に対し見せしめにするだろう。

ただ、ギリシャの今回の投票結果を受けて、市場はリスクオフの流れとなり波乱含みの展開
が予想される。特に本日夜の欧米市場の反応が注目である。

しかし、市場はギリシャ破たんについてはこれまでかなり織り込んできていることも確か。
EUが今後ギリシャ支援拒否の姿勢を鮮明すれば、市場はかえって悪材料の出尽くしとして
好反応する可能性もある。

従って相場はしばらくは弱含みの展開が予想されるが、押し幅はそれほど大きなものには
ならないとみている。下げても一時的に2万円割れがあるかどうかだろう。

ギリシャ問題重しとなり当面は幕間つなぎの動きが幅を利かせそうだ。ただ、今月後半に
4−6月決算発表が始まる。ここで業績の順調な伸びが確認できれば、次第に市場に明るさ
が戻ってくる可能性もある。


        *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
    1835 東鉄工業 2500円(無理して高値で仕込まない)


<経済の動き>

◆中国で驚きの株価維持策

『中国の大手証券21社は4日、総額1200億元(約2兆4000億円)以上を株式投資
にあてることを柱とする株価の下支え策を発表した。一方、中国政府は市場の需給悪化を
防ぐためIPO(新規株式公開)を制限する方針。株価下落に歯止めがかからないなかで、
株価テコ入れ策は官民総力戦の様相を呈してきた』 

(解説)
今回の中国政府のPKO(株価維持策)は仰天するような内容だ。最大の柱は大手証券会社
21社(全て国策会社)が今後2兆4000億円もの巨額資金を投入し、上海総合指数が
4500ポイント(先週末3683ポイント)になるまでETFを買うというもの。

これは政府が4500ポイントまで株価を戻すと宣言しているようなもので、露骨な株価
引き上げ策である。

これまで政府は、景気が低迷状態に陥る中、海外投資家の参入を容易にすることや、規制の
撤廃など矢継ぎ早に手を打つことにより上海市場の株価を強引に持ち上げてきた。景気低迷
を株式の資産効果で何とかカバーしたいとの思惑があったと見られる。

しかし、強引な株価上昇策も、外国人投資家が売りに回るや否や一気に崩壊し始めた。一旦
崩れた相場はもとには戻るまい。今回のPKOで一時的に株価を戻すことに成功したとしても、
気が付いてみると高値で買っているのはPKOだけという可能性が高い。


◆中国需要の減退で採算が悪化する資源開発

『インドのアダニグループ傘下の豪資源会社アダニマイニングは25日、オーストラリア東部
で予定する世界最大規模の炭鉱計画「カーマイケル」の開発を一時停止したことを明らかに
した。同社は「許認可の遅れから予算計画などで再考を迫られた」としている』

(解説)
環境問題も障害となっているようだが、今回の開発停止の最大のネックは中国需要の減退。
石炭価格が下落し、採算が厳しくなっているためだ。中国経済は今後さらに減速する見通し
で資源需要はさらに落ち込みが予想される。


◆ネット通販に押され、実店舗が頭打ちとなる中国

『中国の小売業で構造変化が鮮明になってきた。インターネット通販が小売市場全体の1割を
占めるまでに急成長し、実店舗を抱える小売店の競争が激化。スウェーデンのイケアなど
専門店が躍進する一方、従来型の百貨店やスーパーは苦戦する』

(解説)
中国ではネット通販が急速に成長しているため、一部の業界を除いて実店舗が十分な成長を
する前に衰退に陥るという他の国では見られない現象が起きている。

このままでは、経済成長とともに第3次産業への投資は、商店街やモールなどよりもネット
通販のインフラである物流などに流れる可能性が出てきた。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第488回 仮説−検証をできるだけ繰り返す

巷には依然株式投資はリスクが大きいもの考えている人が多い。そのような人達は株価を
予測するのは不可能と考えている。上がるか下がるかは神のみぞ知るという見方だ。従って
株式投資は博打みたいなものと見る人も少なくない。

不可能とは考えないまでも個人投資家の中にもはなから自分で予測するのをあきらめ、外部
の情報(専門誌やいわゆる専門家など)に頼って売買している人も多い。しかし、このような
人達は、何時になっても儲からない。

提供される情報には鮮度の低いもの(既に皆が知っていること)や、記事作成のために適当に
作り上げられたもの、中には証券会社の片棒を担いで出されたためにする情報まで混じって
いるからだ。結局株式投資は今後の株価の動きを予測する力がないと儲からない。

予測が当たることが多くなれば、投資成果は当然上昇する事になる。従って株式投資で上達
するということはこの予測の精度をあげることに他ならない。

ただ、株価の動きの予測といってもいろいろある。例えば株価の上昇について、将来この水準
まで上げるだろうといったおおまかな予測もあれば、いつ頃からどの程度の期間をかけて
上昇するといったより細かい予測もある。

当然、より精密に予測できれば、失敗することも少なくなるし、資金効率の上昇にもつながる。
株価予測では、精度を上げることも大事だが密度を上げていくことも大事である。

この予測の精度、密度を上げるために必要なのは練習だ。仕掛ける都度自分なりに仮説(こう
動くだろうという予測)を立ててトライしてみることだ。

幸い予測通りに動けばいいが、予測通りに動かなかった場合にはなぜ動かなったかの理由を
自分なりに分析(検証)してみる。株価が動いている途中でも、想定外の動きあったら分析し、
場合によっては予測を軌道修正する。

これをできるだけ繰り返すことだ。この仮説−検証の繰り返しが予測の精度、密度を上げて
いくことにつながる。

投資上達のためには売買回数が多ければ多い方がいいというのはこれが理由である。もちろん
いたずらに回数を増やせばいいというものではないが、1ケ月に数回の売買では話にならない。
少なくとも月数十回の売買は必要だろう。

そして売買を積み重ねているうちに、「このような条件がそろった時にはこう動くことが多い
」といったようなパターンが次第にできてくればしめたものである。そうようなパターンを
増やせばより確実に儲けられる機会が増えてくる。

           ≪来週は都合により配信はお休みします≫

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創刊日:2005-04-12  
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