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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(03/09)

2015/03/09

もくじ
<相場見通し>

     ・しばらくは揉み合い続く、3月後半再度上昇へ

<今週の参考銘柄>

       寺崎電器産業
                   
<経済の動き>     
     ・止まらない製造業の海外生産比率上昇
     ・迷走するシャープの支援要請
     ・日本郵政の株式価値は、純資産の6割程度?
                                
<株式投資のセオリー>
     
    第473回 新四季報の留意点
                                                                   
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★
<相場見通し>

◆しばらくは揉み合い続く、3月後半再度上昇へ

相場はじり高基調が続いている。今回の上昇の起点となったのは2月初旬の日経平均
1万7500円の水準だが、このあたりでヘッジファンド大手数社の大規模ETF買いが
入っていたことがこのほど判明した。

内訳はソロス・ファンドが約2000億円、運用額世界一のブリッジウォーターが
約1500億円、オメガ・アドバイザーが約500億円、デュケーヌ・キャピタルが
約200億円などである。いずれも1月後半から、2月前半にかけて買いに動いている。

購入した指数は日経225やTOPIX、日経400であるが、日経225よりは
TOPIXや日経400を選好しているようだ。

これらの大手ヘッジファンドの大規模指数買いが入ったのは2013年2月以来のこと。
当時はアベノミクス相場が佳境に入りはじめる頃で、相場水準はだいたい日経平均
11000円あたりだった。

その後相場の上昇に弾みがつき、同年5月に15941円の高値をつけている。従って、
大手ヘッジファンドが動いてから4割以上も上昇したことになる。

大手ヘッジファンドのまとまった買いが入ると相場上昇の勢いは増す。市場には買い
安心感が広まり、追随する中小のヘッジファンドも多くなるからだ。

今回も大手ヘッジファンドが動いてから前回と同じ率上げるとなると日経平均
2万4500円となる。

そこまでの上昇は無理と思われるが、出動したからには少なくとも1割以上の上げは
期待してのことだろう。ということは彼らは2万円程度までの上昇は思い描いていると
見られる。

3月初旬はそろそろ短期投機型のCTAが、ポジションを買いから売りに転換する時期だ。
ただ、大手ヘッジファンドの動きを見て彼らが本格的に売りに転換するかどうかは微妙だ。

少なくとも日本市場では売り仕掛けは限られるとみられる。下げても18500円割れが
ある程度だろう。しばらく18000円台後半で揉み合いそうだが、3月後半からはまた
じりじり水準を上げる動きが強まりそうだ。

物色されている銘柄を見ると、週ごとに業種が適度に変化しており、偏りがないのも現在の
相場の強さを示している。逆に業種の偏りが出てきたら要注意だろう。

ただ、物色の変化にうまくついていけないと中々儲からない相場でもある。物色の流れを
見て、上昇力が鈍ったら、小幅でも利食いしていく機敏さが求められる。保有銘柄の洗い
替えを絶えずやっていくことだ。

        *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
    6637 寺崎電器産業 1350円


<経済の動き>

◆止まらない製造業の海外生産比率上昇

『内閣府は3日、2014年度の企業行動に関するアンケート調査を発表した。13年度
に22・3%だった製造業での海外生産比率は、14年度は22・9%に、5年後の
19年度は26・2%とさらに高まると見通している。円安は進んでいるものの、需要拡大
が見込める海外の生産能力の拡大は依然として進んでいる』

(解説)
国内には円安の進行で製造拠点の国内回帰を期待する向きもあったが、海外進出の動きは
とどまるどころかこれからも進む見通しだ。

日本の製造企業が世界で占める生産比率は34%程度(約1/3)。この比率は変わらないと
見られているので、日本企業の製造シェアーは落ちてないが、日本国内での生産比率が
落ちていることになる。


◆迷走するシャープの支援要請

『シャープは主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に資本支援を要請する方針を
固めた。計1500億円規模の債務の株式化などが柱となる。シャープは2015年3月期
の連結最終赤字が不振事業の損失処理で従来予想の300億円から1千億円超に膨らむ
見通し』 

(解説)
一時はV字回復ともてはやされたシャープだが、結局再建はうまくいっていなかったという
ことだ。しかも今後の支援策についても迷走し始めている

銀行支援のほかに、ファンドにも支援要請しているという話が出ている。このような迷走
状態となっているのは、おそらくシャープの経営陣が統治能力を失い、混乱状態に陥って
いるから見られる。


◆日本郵政の株式価値は、純資産の6割程度?

『今秋の上場を目指す日本郵政の株式価値について、主幹事証券会社が7・9兆円程度と
試算していたことが5日、分かった。日本郵政の2014年9月末時点の連結純資産は
13・8兆円あり、その6割程度の評価となる』

(解説)
株式価値の評価が純資産の6割程度と言うのはちょっと驚きだ。日本郵政の経営力が
まったく評価されていなことを示している。

このような厳しい評価となっているのは収益の見通しがよくないためだ。経常収益は減少
傾向を示しており、郵便事業は赤字が膨らんでいる。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第473回 新四季報の留意点

今週金曜日に新四季報(2015年第2集)が発売される。今回の注目点は来期
(2015年度)の業績だ。

今期(2014年度)の業績は既に株価に織り込まれていると見た方がいいので、今期の
数字がさらに増額修正されたからといってたいした材料にはならない。たとえ今期が
増額修正されたとしても、来期が減額修正されていれば逆に売られることになろう。

望ましいのは今期・来期とも増額修正されていることだ。あるいは、今期見通しは変化なし
でも来期が増額修正されていれば好材料となる。

ただ、来期の経常増益率は2ケタ(10%)以上は欲しいところ。1ケタの増益では株価
へのインパクトも限られる。

問題は、今期来期とも増額修正されているからといって飛びつき買いをすると、失敗する
ことが多いことだ。その理由には以下のような点が考えられる。

1、既に四季報の情報が流れ、株価に織り込まれてしまっていること
四季報の情報は、最近は「四季報オンライン」のネットサイトでかなり事前に流されている。
そのような銘柄は一通り買われてしまっているので、四季報発売時に買うと往々にして
高値掴みになってしまう。

2月後半から四季報情報は流され始めているので、それ以降かなり上昇している銘柄は
避けた方がよい。

買うかどうかは株価が一旦反落し、落ち着いた所(出来高が減少したところ)で改めて
検討すべきである。

2、大きく上昇した後に調整期入りしている銘柄
株価が一気に2倍、3倍となった銘柄はその後長期の調整に入ることが多い。この調整の
時期に入っている銘柄は、いくら好材料が出たとしても上げにくい。上げるとすぐに戻り
売りや、利食い売りが出てくるからだ。

調整の期間は上げ幅にもよるが、株価が2倍程度の場合は半年以上、3倍以上なら1年以上
休まないと調整完了とはならない。過去の株価推移をよく見ておくことだ。

3、来期減益銘柄
来期がどんなに増額修正されていても、今期に比べて減益見通しであれば、株価への
インパクトは弱いもの。このような銘柄は避けた方が無難。

4、昨年来の高値水準にある銘柄
既に新高値水準にある銘柄はリスクが大きくなる。高値揉み合いから上離れようとして
いるならともかく、基本的には避けたほうが無難。

また、株価のフシ(過去の高値等)に差し掛かっている銘柄も上げにくいので、過去に
出来高が大きかった水準はチェックしておくことだ。

5、出来高の多い銘柄
日頃出来高が多い銘柄は、四季報を見ての個人のまばらな買いでは簡単には上げない。
このような銘柄は上げるのに時間がかかるので、株価推移を見てじっくり買いのタイミング
をはかるべきである。

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創刊日:2005-04-12  
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発行周期:週間  
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