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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(01/19)

2015/01/19

もくじ
<相場見通し>

     ・今しばらく波乱含みの展開続く

<今週の参考銘柄>

       お休み
                   
<経済の動き>     
     ・海外からの不動産投資、過去最高
     ・ベネズエラの破たん懸念強まる
     ・サントリーがキリン買収?
                                
<株式投資のセオリー>
     
    第467回 今後も続くか、ヘッジファンド勢の集中攻撃
      
                                                 
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★
<相場見通し>

◆今しばらく波乱含みの展開続く

先週の日経平均はまるでジェットコスターのように上下動した。今週もこの流れは続き
そうな気配だ。先週末のシカゴCME日経平均先物が、東京市場終値より200円余り
高い水準で終って帰ってきているので、東京市場は先週末の急落から一転、大幅高で
始まりそうだ。

このような値動きの荒っぽい展開となっている背景には、本欄でこれまで何度も申し上げて
きたように、短期投機型ヘッジファンド勢の活発な動きがある。

中でも、商品投資から撤退し、金融商品に投資対象を絞り込んできたCTA(コモディティー系
ヘッジファンド)が、巨額な資金をバックに暴れまくっている感じだ。

先週木曜日スイス中銀が、スイスフランの対ユーロに対する上限撤廃を宣言したところ、
スイスフランが対ドルで16%も高騰したのは、CTAが集中攻撃を仕掛けてきたからと
見られている。

世界7位の準備通貨であるスイスフランを1日に16%も急騰させるとは驚きだが、彼らの
資金力からすればそれは十分に可能だ。レバレッジをかければ(通貨では33倍まで可能)、
特定通貨に対して50兆円以上もの資金量でアタックをかける力あると言われているからだ。

昨年末ロシアルーブルが大きく売り込まれたが、これもかれらの仕業と言われており、短期間
のうちの2つの通貨で10%以上の急騰・急落を仕掛けたことになる。今後も折に触れて
このような大規模なアタックを仕掛ける可能性がある。

ただ、彼らのポジションの動きは周期性(売り買い一回りで約3ケ月)を持っており、
タイミング的にはそろそろ売りから買いに入る時期だ。彼らのポジションを見ても、買い持ち高
が既にボトム近くまで減っている。

先週もスイスフラン急騰の動きがなければ、株式相場は週半ばを底に、徐々に反騰に転じても
おかしくなかった。ただ今週は大きなイベントが目白押しなので、スンナリ水準を上げる動き
となるかどうかは不明だ。

今週、相場に影響を与えそうな重要イベントは以下の通り。

21日 日銀の政策決定会合終了後、黒田総裁が記者会見
    ダボス会議が始まる

22日 ECB定例会議

25日 ギリシャ総選挙
    ロシア国債格付け変更発表予定(S&P)

これらの中から、CTAが巨額なポジションを高速で回転させるきっかけが出てこないとも
限らない。

中でも問題はECBの定例会議だ。この会議で70兆円〜140兆円(最大1兆ユーロ)とも
言われているソブリンQE(国債の大量購入による大規模金融緩和)がが期待されているが、
これがどうもあやしくなっている。

14日に行われたECBドラギ総裁、独メルケル首相、独ジョイブレ財務省を交えた会合で、
ドイツ側は「国債購入より前に、欧州各国の財政出動や構造改革などやるべきことがある・・・」
と発言したとされている。

EUの中核国ドイツの反対を押し切って国債購入に踏み切ることはできないので、今回の
定例会議でソブリンQE実施の可能性はかなり低くなったと見られている。

株式市場ではソブリンQE実施をかなり織り込んでいるので、実施されなかった場合の反動は
大きくなりそうだ。

ただ今後も実施しないということではないので(経済情勢がさらに悪化するようなことになれば
実施される可能性が高い)、市場の混乱は一時的なものに終わると見られる。また、つなぎの
緩和策を打ちだすことも考えられる。

したがって、市場は一旦下落したとしても、その後は、ヘッジファン勢の買いポジション拡大に
伴い、徐々に上げトレンドになるとみている。

        *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
    お休み


<経済の動き>

◆海外からの不動産投資、過去最高

『海外からの不動産投資が急拡大している。2014年の海外企業による日本の不動産取得額は
1兆円近くと、前年の約3倍に増え過去最高となった。円安などを背景に「日本買い」が進み、
国内不動産取引の約2割を占めた。東京都心での購入に加え地方にも波及している。海外マネー
の流入は、訪日外国人による消費だけでなく、不動産市場でも存在感を増している』

(解説)
海外からの不動産投資拡大で都心の不動産価格はかなり高騰しミニバブルの様相を示してきて
いる。昨年の倍近くまで上昇しているところもあるようだ。今は物があれば右から左に即売れる
という状況である。

買い手は中国マネーが多いようだ。中国の不動産バブルがはじけて海外に資金が流れ出している。
米国などでも中国マネーの不動産買いが活発化している。

このような資金流入を受けて、国内の不動産会社会社の中には、海外投資家向け不動産での開発・
斡旋で業績を伸ばしている企業も出てきている。


◆ベネズエラの破たん懸念強まる

『米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、南米の産油国、ベネズエラ
の格付けを2段階引き下げ「Caa3」とすると発表した。21段階中で下から3番目にあたり、
極めて信用力が低い状態を指す。原油価格の下落が財政に悪影響を与えデフォルト(債務不履行)
のリスクが高まっているとしている』 

(解説)
今回の引き下げで、ベネゼエラの格付けはギリシャやアルゼンチン、ウクライナと同じになった。
破たん懸念国の仲間入りである。

原因は収入の大半を占める原油価格の急落だが、国家予算が1バーレル160ドルでないと成り
立たないばら撒き予算になっていることも大きい。ばら撒きに予算にしたの国民に人気のあった
チャベス大統領時代だ。

マドゥロ大統領は難局を打開するため年始から外国歴訪を始め、物乞い外交を展開しているが、
ギリシャと同じように緊縮予算を進めない限り根本的な改善はできないだろう。


◆サントリーがキリン買収?

『ビジネス・ジャーナルは1月18日、サントリーは業績不振のキリンビール買収観測強まるとの
記事を掲載した』

(解説)
以前サントリーとキリンは経営統合が失敗した経緯がある。その時は収益力もほぼ同じで対等合併
の色彩が強かった。ところが現在は、収益力ではサントリーの方が上回っており、サントリーが
買収という形になになりそうだ。

キリン買収はサントリーの悲願。前回と同じように三菱グループ(キリンは三菱系)からの横やり
がありそうだが、昨年10月に就任した新波新社長は三菱商事出身なので、意外とスンナリ進む
可能性もある。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第467回 今後も続くか、ヘッジファンド勢の集中攻撃

このところ相場は日ごとに流れが大きく変わるため、どちらにもポジションを傾けにくい状態が
続いている。勢いよく上げ始めたと思って飛びつくと、次の日は大きく下げられてしまうという
状況だ。

しかも上げ下げの理由は大したものではなく、どうしてそれほど大きな動きとなるのか、疑問に
思うものが多い。

先週末のスイスフラン急騰に伴う相場急落もそうだ。連動して円高がやや進んだが、スイス
フラン急騰はスイスフラン固有の事情(中銀が対ユーロの上限撤廃)があったためであり、
円とは基本的には関係ない。

従って落ち着けば円安方向に戻ってくるのは明らか。にもかかわらず日経平均は一時516円も
急落している。

ちょっとした材料でもそれを手がかりに、資金量にものを言わせて集中豪雨的に仕掛けてくる
CTA(コモディティー系ヘッジファンド)の面目躍如と言ったところだが、他の投資家は
たまったものではない。

特にポジションを大きく膨らませていると瞬間的に投げざるを得なくなる。時間がたてば
相場は戻ってくると見込まれるとしても、損切りラインを割ったり、損失が大きく膨らむと
ポジション的に(含み損拡大、追い証発生等)、また精神衛生上(恐怖感)から投げざるを
得なくなる。

しかもこのような相場の急激な変動は、いつ起きるかわからないということも厄介だ。青天の
霹靂のようにある日突然起きることもあるからだ。

このような相場が続くとなると安易にポジションを膨らますことはできない。いつでも余裕を
持って対処できるように、資金量の半分以下に抑えるべきだろう。

また、一時的な急激な変化に惑わされないことも大事だ。ヘッジファンド勢は後で必ず反対
売買に動くので、落ち着けば相場はもとに戻ってくるはずだ。

特に東京市場の場合は、日銀や公的年金が大量の資金を用意し相場の下支えに動いているので、
急落したとしても必ず戻してくる。現時点でいえば、1万6500円以下では、日銀等が
手ぐすね引いて待ち構えているはずだ。

ヘッジファンドのこのような投資方法がいつまでまかり通るのかはなはだ疑問だ。そのうち
行き詰まってくるのではないかと見ている。

CTAの中で先行したヘッジファンドが、このような投資方法に変えた途端パーフォーマンス
が大きく改善したということで盛んになっているが、追随者も増え、勢力はさらに拡大
している。

勢力が大きくなり、市場のマジョリティーになるということは問題だ。というのは相場は
少数の投資家が利益を得る一方で、大多数の投資家が損をするというのが一般的だからだ。

マジョリティが利益を上げ続けるということはありえない。なぜなら他の投資家も自衛策を
講じてくるからだ。次第に思うようにいかなくなってくるはずである。

おそらく今しばらくこのような投資方法が市場を席巻しそうだが、そのうち行き詰まり、
転機が来ると見ている。

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創刊日:2005-04-12  
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