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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(01/05)

2015/01/05

もくじ
<相場見通し>

     ・反発は1月中旬以降か

<今週の参考銘柄>

       お休み
                   
<経済の動き>     
     ・総選挙実施の目的は党内反対派潰し
     ・ギリシャ問題再燃の可能性
     ・経済破綻危機で、ウクライナが停戦呼びかけ     
                                
<株式投資のセオリー>
     
    第465回 安値での仕込み銘柄候補
      
                                                 
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★
<相場見通し>

◆反発は1月中旬以降か

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

年末の日経平均は大幅反落して終わった。ヘッジファンド勢が売り姿勢を強めていることや、
前年の苦い経験(年末にピークを付け年明け後反落スタート)から、ひとまず売っておこう
という投資家が多かったためと見られる。

このところ相場への影響力を増している短期ヘッジファンド勢は、彼らの売買サイクル
(約3ケ月で1回転)から見て今月半ば頃までは売り姿勢が強いと見られるので、しばらく
は1万7千円台前半での弱持合いの展開が予想される。

その後の動きも、3ケ月程度でアップ・ダウンする目まぐるしい展開が続きそうだ。CTA
などの短期投機型ヘッジファンド勢は、このパターンで売買を繰り返し好調な投資成果を
上げているからだ。うまくいっている限りはやめないだろう。

今年の相場は水準を切り上げる動きと見ているが、このように短期に上下動を繰り返すため、
相場がストレートに上昇していく流れは期待できない。2歩前進しては1〜1.5歩後退
するという動きだろう。

今年、相場が水準を切り上げる動きになると見ているのは以下の理由からだ。

1、来年度(15年度)の企業収益が堅調予想なこと(今のところ10%程度のプラスが
多い)

2、GPIFによる本格的な株式買いが始まるとともに、日銀による3兆円のETF買い
などが相場の下支えをするため需給関係が良好なこと

3、企業の株主還元策強化の動きが引き続き続くこと(外国人投資家の評価高い)

4、法人税の引き下げ効果が見込めること(1株利益の増大、株主還元の拡大につながる)

ただ問題がないわけではない。それは安倍政権の経済政策だ。景気浮揚につながる有効な
政策が打たれなければ、アベノミクスへの失望が強まり、外国人投資家は日本株売りに
動く可能性がある。1〜3月が正念場だ。

また、安倍首相が今回の総選挙の結果に自信を持ち、安全保障(正規軍設置等)、憲法改正
への動きを強める構えを見せているのも気がかり。

新内閣スタートに絡む発言で、「通常国会に向けて切れ目のない安全保障法制の整備の
準備を進めている」と安倍首相が言ったのはその表れ。

昨年1月下旬から2月初旬にかけての10%に迫る日本株下落の背景には、前年12月
26日の突然の靖国神社参拝、1月のダボス会議での尖閣諸島防衛に関する言及など
安倍首相の、いわゆる“軍国化路線”を示唆する言動があったと言われている。

海外投資家は安倍首相の右翼的な言動にはかなり警戒感を持っており(中国や韓国との
地域紛争の可能性が強まるため)、もし安倍首相が安保・改憲の動きを強めれば、株式市場
にとっては少なからず悪影響が出てくることが予想される。

従って今後の株式投資の方針としては、基本的にはヘッジファンド勢の短期の売買サイクルの
動きにうまく乗ることがポイントとなるが、それとは別に相場全体の動きに大きな影響を
もたらす安倍政権の動きにも注意を払っていきたい。

        *     *     *

<今週の参考銘柄> 
      
    お休み


<経済の動き>

◆総選挙実施の目的は党内反対派潰し

『日本経済新聞社が12月24〜25日に実施した世論調査で、衆院選では自民党が勝利した
理由について2つの選択肢で尋ねると「安倍政権に対抗できる野党がないから」が85%に
上り「安倍政権が評価されているから」は11%にとどまった』

(解説)
安倍首相は選挙結果でアベノミクスが信認されたと言っているが、国民はそう考えてないこと
が今回の調査で分かった。

安倍首相も本音ではそのことをわかっており、どうして選挙をやったのかという問いに対して、
消費税増税を支持する党内勢力が多かったのでそれを叩きつぶすためにやったと漏らしている。

結局、700億円もの費用をかけた総選挙は、政策を国民に信を問うことが目的ではなく、
党内の権力闘争に使われたということである。


◆ギリシャ問題再燃の可能性

『ギリシャ議会は29日、パプリアス大統領の後任を選ぶ3回目の投票を実施し、政府・与党
の擁立候補の就任が否決された。選出失敗により、憲法の規定に沿って議会は解散。サマラス
首相は1月25日に総選挙を実施すると表明した。』 

(解説)
今回混乱の背景には緊縮財政を行っている現政権への国民の不満がある。今度の総選挙で、
緊縮財政派が敗れることになればギリシャ問題は再燃しそうだ。世論調査では現政権批判派が
優勢だ。

もしギリシャが緊縮財政策を放棄すれば、ギリシャはEUから脱退させられることになるだろう。
そうなればかなり混乱が予想される。1月後半はギリシャ問題で欧州が揺れる可能性が出てきた。


◆経済破綻危機で、ウクライナが停戦呼びかけ

『ウクライナの経済危機が深まっている。東部での親ロシア派武装勢力との戦闘が影響し、
2014年の国内総生産(GDP)の実質伸び率はマイナス7・5%に落ち込む見通し。15年
の政府予算は国防費の増大と債務の返済が重荷となり、GDP比で3・7%の赤字だ。債務
不履行(デフォルト)に陥るリスクも高まっている』

(解説)
ウクライナ経済の状態は、もはやロシアと戦争している場合ではなくなっている。もともと
破たんに瀕していた上に、戦費が膨らんでどうしようもなくなっている。EUもそこまで面倒
を見る気はない。

既にポロシェンコ大統領はロシアとの休戦を呼び掛けており、戦争終結への動きが具体化して
いきそうだ。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第465回 安値での仕込み銘柄候補

相場の調整局面も後半戦に入り、そろそろ次の仕込み銘柄を準備したいところ。相場反転時は、
ヘッジファンドの指数買いと、日銀や年金などのETF買いが同時に入ることが多いので、
それらの対象となる好業績株が狙い目の一つなる。

その点で注目されるのは、年末、クリスマス前のヘッジファンド勢が休暇入りし市場参加者が
大幅に減少する中、一部の投信などの長期投資家が最後まで買いに動いていたこと。
これらの長期投資家が休暇を削ってまで日本株買いに走ったのは、10月〜11月の決算発表
で、EPSのほかROE、配当などのいわゆる「株式価値」向上に関連する重要指標が相次ぎ
上方修正されたことが、彼らの投資意欲を掻き立てたようだ。

どのような銘柄を買っているのかと言うと、彼らはスマートベータ型の投資スタイルをとって
いる所が多い。スマートベータ型投資とは、特定の財務指標(ROE、ROA、EPS成長率、
配当成長率等)、テーマなどを重視する投資スタイル。

その代表的な投資家はESG投信(「Global Sustainability Fund」=企業統治や経営姿勢を
重視する投信)。その世界トップ30社が保有している日本株で、今年買い増しが多い銘柄
(2社以上が買い増している)を上げると21社となる。

その中で先月発売された新四季報で増額修正されているかどうかでスクーリングすると、以下
の12銘柄となる。

5334日本特殊陶業
6473ジェイテクト
6479ミネベア
6481THK
6503三菱電機
6591日本電産
6856堀場製作所
6861キーエンス
6981村田製作所
6988日東電工
7203トヨタ
9433KDDI

前回本欄で、指数採用銘柄の中で新四季報により増額修正されている有望銘柄を上げたが、
それとダブっている銘柄も多い。これらが次回反転時の買い候補銘柄のひとつになりそうだ。

この中から銘柄を選択するのが難しい場合は、これら全てを(あるいは何銘柄か選択して)
一定額づつバスケット買いするのも一法だ。

ただ、これらの銘柄は買いのタイミングさえ間違えなければ、指数の上昇よりアウト
パフォームする可能性は高いが、大幅に儲かるものではない。確実な儲けを確保したい場合
に向いている。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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