投資

投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

全て表示する >

投資の視点(2/9)

2009/02/09

  もくじ
<相場見通し>
          ・8000円挟んだもみ合い続く

<今週の参考銘柄>
      
       お休み
                     
<経済の動き>
     ・貸し渋りが一向に収まらない米金融機関
     ・上場製造業全体、最終損益で初めて赤字
     ・中東ファンドも大きな痛手
     ・上海株式市場、回復の兆し見えるが
     ・金を出す話しかできない日本
                       
<株式投資のセオリー>
     第186回 関連銘柄の探し方と仕込み方(4)
                      
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★

<相場見通し>

◆8000円挟んだもみ合い続く

(光が見えない状況続く)
日米とも発表された企業業績は予想以上の悪化を示している。もともと悪いと言われて
いたので、発表後に当該企業は驚くような急落はしてないが、これを「織り込み済み」と
簡単に判断していいものかどうか?

言えることは、とりあえず状況の悪さは知れ渡っているということ。さらにいえば、
今の株価水準は、このあたりが最悪の水準で、近い将来は回復するという「信頼」が
ある程度含まれているように見える。

その「信頼」の部分が日経平均で1000円なのか、2000円なのか。

仮に今後、その信頼部分が一時的に失われる場面がくると、その部分がはげ落ちるから、
日経平均は7000円とか6000円へ落ち込む動きをみせることになる。

ただ安値になると公的資金がしきりに買い支えに動いているので、このあたりが相場に
どう出るか。下げても大きく突っ込まない可能性もある。

現在の相場は、日経平均でいえば8000円が軸となっている。8000円を割れば
押し目拾いの買いが入り、8000円を超えると利喰いを浴びて下げてしまう。

こういうもち合い相場は、材料次第でどちらかに離れていくというのが通常のパターン
その大きな要因のひとつとして考えられのは為替だ。

現在の相場も円高になると売られ、円高が一服したといって買い直されている。毎日の
株価変動は為替に追随したように上下している。円高に大きく振れるようなことになれば、
企業業績の回復はさらに遅れることになり、強い下押し要因となろう。

もう一つは米国経済の動きだ。米国の景気対策法案の審議は大詰めを迎え、今週早々にも
可決される見通しとなってきた。とりあえオバマ政権の政策対応は順調に進んでいる
ように見られるが、これでどの程度景気の落ち込みに歯止めをかけられるかだ。

前回も話したが、米国のGDPの約7割は消費が占めているので、米景気の回復は消費が
カギとなっている。

景気対策の柱であるグリーンニューディールや公共事業などでは、確かに失業対策としては
ある程度効果があるかもしれないが、それがすぐに消費を刺激することにはつながらない。
従ってそう簡単には効果が出てこまい。

消費が大きく落ち込んでいるのは、消費支出の半分が住宅関連だからだ。住宅価格の下落が
続き、その住宅関連支出の縮小が続いている状態では、消費回復はそう簡単なことではない。
米景気の回復は住宅市況が握っている状況に変化はない。

(突っ込み買いに徹する)
現在の相場は業績の見通しが立たないだけに、PERもPBRも物差しとして用を
なさない。株式という単独の価値と株価との関係が連動しにくい状況が続いている。

従って、今出動するのは「回復はまだ見えないが、やがて回復するに違いない」という
希望的な観測に頼るしかない。また、「一旦回復し始めたらスピードも速いだろう」という
思惑もうごめく。

ただ、相場の常識が通用しない状況となっていることも確かである。どうみてもここらが
目先底だろうと何度も仕掛けても、なかなかうまくいかないことがそれを示している。

ここは、希望的な見方は捨て、投資戦略は「大きな突っ込みだけを買う」という方針と
したい。もみ合い場面は敬遠しておくこと。

2〜3月はヘッジファンドの解約売りが出てくる時期なので下落圧力は強い。ただ、一方で、
7500円割れは公的資金の強力な買い支えが出てくることも考慮しておいた方がよい。

ねらい目としては、大型株の新安値・大台割れのこ掬い戦術。中小型株は安値更新し続け、
定着してしまう可能性もあるので避けたほうがよい。

           *     *     *

<今週の参考銘柄> 
       
      お休み

<経済の動き>

◆貸し渋りが一向に収まらない米金融機関

『米金融機関の融資残高の減少が続いている。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライム
ローン)問題で資産内容が悪化。景気後退が深刻化するなか焦げ付き増加を恐れ、融資に
慎重になっている。米政府は公的資金で資本増強したが、貸し渋り是正に結びついていない』

(解説)
貸し渋りが収まらないのは、バブル崩壊後の日本の状況とまったく同じだ。政府からの
統制が強まれば強まるほど、金融機関の経営者はリスクがとりにくくなり、貸出に躊躇する
ことになる。米国は日本から学んだと言っているが同じ轍を踏んでいる。日本の例を
見てもこの状況はまだまだ続く。


◆上場製造業全体、最終損益で初めて赤字

『上場製造業全体(588社)の2009年3月期の連結最終損益が赤字になる見通しに
なった。赤字転落は決算が連結中心になった00年3月期以降初めて』

(解説)
製造業全体で1兆1229億円の赤字となるというのは前代未聞の出来事だ。如何に製造業に
とって急激に収益の落ち込みが起きたかを示している。

中でも一番大きく落ち込んだのは電気大手。9社合計では1兆9100億円の赤字見通しだ。
それだけで製造業全体の赤字額を上回っている。従って、リストラの動きもすさまじい。
軒並み派遣社員だけでなく、正社員の大量削減の動きとなっている。


◆中東ファンドも大きな痛手

『中東の政府系ファンドの保有資産が金融危機の影響で急速に目減りしていることが鮮明に
なってきた。米シンクタンクはアラブ首長国連邦(UAE)のファンドだけで2008年に
1250億ドル(約11兆2500億円)を失ったと指摘。株式や不動産相場の冷え込みで
多額の評価損が出たもようで、湾岸産油国全体で資産残高が15―30%減少したとの見方
強まっている』

(解説)
さしもの中東ファンドもかなり痛手を被っている。ただ、これで投資をやめるわけでは
ない。余裕資金があれば運用は続けるわけで、世界で投資するとすれば株式ははずせない。
従って引き続き株式市場にとってオイルマネーは大きな存在だ。

ただ、問題は原油価格の動向で、35ドルを切るような状況が長期間続けば、投資資金の
引き揚げが出てくる可能性がある。国家予算が足りなくなるからだ。しかし、35ドル
割れがそう続くとは考えにくいので、そういう事態にはまずなるまい。


◆上海株式市場、回復の兆し見えるが

『上海総合指数が底堅く推移している。春節(旧正月)休暇に伴う休場が明けた2日から
終値ベースで3日連続上昇。4日終値は昨年十月七日以来の2100〇ポイント台を
回復した。3月初旬に開催される全国人民代表大会を前に、追加の景気対策が公表
されるとの期待感が下支え材料になっているようだ』

(解説)
低迷している世界の株式市場の中で、上海市場の回復の動きはとりあえず朗報だ。
上海のほかにもブラジルが相場回復の兆しを見せている。ただこれが本格的な上昇に
つながるかどうかはまだ不透明だ。再度下落に転じる可能性もまだ残っている。

中国を見ても、米国輸出が大幅な落ち込みを見せており回復の兆しはまだ見えてない。
景気対策を評価しているが、その巨額の原資をどう調達するのか不明な点が多い。

失業の急増も不気味だ。今後大きな社会不安をもたらすのではないかと見られている。
まだまだ、相場上昇の環境とはほど遠い状況が続いている。


◆金を出す話しかできない日本

『麻生太郎首相は、ダボス会議の講演で、世界経済の成長回復のために「各国が外需
依存から脱却すべきだ」と述べ、財政出動による内需刺激の重要性を強調した。また、
「米国の過度の消費と黒字国の内需不足による世界的な不均衡の是正が必要だ」との
考えを示した。「アジアの内需拡大に向けた協力強化が必要」とも指摘。総額170億ドル
(1兆5000億円)のアジア向け政府開発援助(ODA)を準備する方針を掲げた』

(解説)
昨年のサミットでもそうであったが、国際舞台での日本の首相の発言の内容を見ると、
金を出すことばかり。少しは、ビジョンを打ち出すとか、考え方の面でリーダーシップ
とることができないかと思う。

今年のダボス会議では、とうとう日本経済を議論する単独の会合はなくなり、中国や
インドとひとくぐりにされてしまった。ますます国際舞台で影が薄くなるばかりだ。

          *     *     *

<株式投資のセオリー>
第186回 関連銘柄の探し方と仕込み方(4)

今回は関連銘柄群の個別銘柄の仕込み方について説明したい。

関連銘柄全体の動きのだいたいのパターンについては前回述べた。個別銘柄の仕込みは
その全体の動きを見ながら行うことになるが、個別銘柄は必ずしも全体の動きと同じように
動くとは限らない。

全体の指数は上げていても、中には下げている銘柄もある。全体指数はそのような
個々の銘柄の動きの総和で構成されている。

従って実際の仕込みは、全体の動きを頭に置きながらも、最後は個々の銘柄の動きを
見て銘柄を選択し、タイミングをはかるしかない。

ではどのような銘柄を選ぶか。

できれば大きく上げそうな銘柄を狙いたい。どのような銘柄が大きく上げるかというと、
指数が関連銘柄平均より高くなっているものが可能性が高い。

このような銘柄は、多くは関連銘柄の上昇初期から大きく上げている。つまり早めに
買われたスタートダッシュのいい銘柄である。

早めに買われた銘柄は、その関連銘柄が相場を形成している間中、繰り返し買われる
ことが多い。その結果安値から見ると大幅に上げることになる。

スタートダッシュのいい銘柄の条件については第184回に述べているのでそれを
参照していただきたい。

現時点の環境関連でこの点を見ると、以下のような銘柄がその条件(指数で関連銘柄平均
より高い)に当てはまる(ホームページに掲載してある個別指数参照)。
 
原子力
 岡野バルブ、日本製鋼所、太平電業、東芝プラント、木村化工機、日立プラント

太陽光発電
 東京製綱、ダイヘン、三晃金属、NPC、富士プレアム、SUMUCO、トクヤマ
 カネカ、日清紡

風力
 日本風力開発、新神戸電機、郵船航空サービス

電池
 GSユアサ、古河電池、関東電化、ステラケミファ

ただ、上記銘柄であっても、いつ買ってもいいわけではない。やはり高値で買えば
ひかされることになる。買うタイミングは相場の水準でも異なるが、基本は押目を
狙うこと。上げている時に、乗り遅れるといっての飛び付き買いは失敗のもとである。

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。