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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(2/2)

2009/02/02

            
  もくじ
<相場見通し>
          ・我慢の時続く

<今週の参考銘柄>
      
     東京製綱 
                     
<経済の動き>
     ・依然下げ続ける米住宅価格
     ・今度はウェルズ・ファーゴが危ない
     ・オバマの排ガス規制強化、益々日本車有利に
     ・稚拙な考えから中国バッシングに走るオバマ政権
     ・経済音痴の政治家が横やり、「かんぽの宿」売却
                       
<株式投資のセオリー>
     第185回 関連銘柄の探し方と仕込み方(3)
                      
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★

<相場見通し>

◆我慢の時続く

日米の決算発表が本格化してきた。今のところ目につくのは日本企業の大幅な減額修正
振り。トヨタ、東芝、日立など日本を代表する輸出企業の巨額赤字発表が相次いでいる。

米国企業などに比べ、これまで見通しの甘さが指摘されていた日本企業だが、これほど
までひどいかというほど惨憺たる内容となっている。

これだけ業績が落ち込んだのは、需要減少に加え急激に円高が進んだからだ。一方だけ
でもかなり大きなマイナス要因にもかかわらず、それがダブルで直撃したからたまらない。

トヨタなどはまだ余裕があるとしても、日立などは7000億円も赤字を出して本当に
大丈夫かと疑いたくなる。

今期だけなら何とかなるかもしれないが、来期も同じような状況が続くとしたら、
これまで優良企業として見られていた企業の中にも、かなり屋台骨がグラグラして
くるところも出てこよう。

かなり危機感が強まっているので、今後企業は思い切ったリストラに取り組むはずだ。
可能な限りスリム化してこの大きな嵐が過ぎ去るのを待つしかない。中には耐え切れず
脱落する企業も出てこよう。

需要減は我慢するとしても、円高は何とかしてほしいと思っているところも多いと
思われる。しかし、欧米諸国は大盤振る舞いで財政赤字が急拡大し、円高要因には
事欠かない。特に、ドルには暴落懸念が根強くあり、逆に一段の円高進行が危惧されて
いる。

こう決算発表が悪いと、とても株式投資などする気にはならないが、株式市場はそれほど
大きく下げるわけでもない。大幅赤字発表などで下げる銘柄もあるが、減額修正にも
かかわらず悪材料出尽くしで逆に上げる銘柄も散見され始めている。

これは今3月期の決算はかなり織り込んでいるためと見られる。現状はむしろ来期の
業績を織り込む段階に入っていると見られる。

今のところ来上期も業績の落ち込みは避けられないというのが市場のコンセンサスと
見られるので、問題は下期だ。需要の落ち込みが止まれば、リストラ効果などで業績
底打ち感がでてくる可能性はある。

ただ、相場に明るさが出てくるといっても、2〜3月は株式の需給要因が悪化するため、
少なくとも4月以降だろう。需給回復に加え下期見通しに好材料が出てくれば、4月に
入り反発機運が出てくる可能性はある。

いずれにしろ、厳冬状態が続くので当面は静観しかない。ただ、今後活躍が期待される、
新エネルギーなどの環境銘柄と、米国の通信網整備関連(米景気対策のひとつ)の動きは
注視しておきたい。


           *     *     *

<今週の参考銘柄> 
       
      5981 東京製綱 200円

<経済の動き>

◆依然下げ続ける米住宅価格

『米格付け会社S&Pが27日発表した昨年11月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」
は、主要10都市平均で前年同月比19.1%下落した。下落率は昨年10月と同水準で
1987年の調査開始以来で最大となった。米住宅価格は下げ止まる兆しが見えない』

(解説)
米住宅関連指標が注目される理由の一つは、米景気の先行指標だからだ。米経済は個人
消費が約7割を占め、またその半分が住宅関連である。従って、住宅関連が上向かない
限り米経済の回復は見込めない。その点からみると米景気の悪化はまだ続いているといえる。

もう一つは、金融機関の経営に対する影響だ。前にも触れたが住宅価格の20%以上の
下落は、住宅ローンの担保割れをもたらす。そうなると、住宅ローンの不良債増加から、
金融機関の経営がさらに圧迫されることになる。今回の下落率をみると、すでに危険水域に
入り込んいる。


◆今度はウェルズ・ファーゴが危ない

『米大手銀ウェルズ・ファーゴが28日発表した2008年10―12月期決算は、最終
損益が25億47百万ドル(約23百億円)の赤字だった。前年同期は13億6千1百万ドル
の黒字。カリフォルニア州など住宅価格の下落が著しい西海岸を地盤としているため、
住宅ローンの焦げ付き拡大が響いた』

(解説)
ワコビアを救済合併をしたウェルズ・ファーゴが窮地に陥り始めた。地盤である
カリフォルニア州の住宅関連の不良債が急増しているからである。優良銀行と見られて
いたウェルズ・ファーゴだが、何のことはない業況悪化が他行より遅かっただけとの
見方が増えている。


◆オバマの排ガス規制強化、益々日本車有利に

『オバマ米大統領が米国の自動車排ガス規制を強化する姿勢を打ち出した。米連邦政府の
燃費規制よりも厳しいカリフォルニア州の規制内容が、「米国標準」となる可能性がある』

(解説)
これがその通り実行されれば日本車にとってはかなり有利なことになる。一方米自動車
メーカーにとってはかなり厳しい対応を迫られることになり、今の各メーカーの追い
込まれた状況を考えればほとんど不可能に近い。

この政策を本当に実行するとすれば、米政府は米自動車メーカーに何らかの抜本策を
打ち出す必要がありそうだ。その一つは日本の自動車メーカーとの合併だろう。

既に米政府からはトヨタにGM救済の話は来ているようで、強引に合併に持ち込むことも
予想される。


◆稚拙な考えから中国バッシングに走るオバマ政権

『オバマ米大統領が財務長官に指名したガイトナー連銀総裁は二十二日、「大統領は中国が
自国通貨を操作していると信じている」と述べた。人事を承認する上院財政委員会の質問へ
の書簡での回答で明らかにした。対中貿易赤字の拡大を背景に、オバマ政権が人民元の
切り上げへ圧力を強める可能性が出てきた』。

(解説)
オバマ大統領の就任後の一連のアジア諸国への対応を見ると、日本重視、中国バッシングの
姿勢がが目立つ。

米国債の最大の購入者にもかかわらず中国バッシングをする背景には、中国は安い労働力で
米国の雇用を奪っているというオバマ大統領の考え方があるようだ。為替に対する注文も
その文脈で出てきたもの。

その点日本は、米国に工場を進出させ雇用を創出しており優等生と見られている。日本の
担当者の顔ぶれを見てもかなり配慮していることが窺われる。

ただ、中国バッシングは稚拙な考え方。安い労働力を使って恩恵を得ているのは米国民
であることを忘れている。さらに、中国をたたいたからといって、米国に工場が戻る
わけではない。他の労働力の安い国に移っていくだけである。

かつて日本も同じようなバッシングを受けた歴史があるが、このようなやり方がうまく
いったためしはない。この程度のこともわからないオバマ大統領は先が思いやられる。


◆経済音痴の政治家が横やり、「かんぽの宿」売却

『鳩山邦夫総務相は29日、総務省内で記者団に「かんぽの宿」の売却凍結方針について
「当然そうすべきだ」と述べた。オリックスへの譲渡案も含めて再検討する日本郵政の
姿勢に関しては「国民の理解を得られない出来レースを認めるつもりは全くない」と強調、
あくまでも白紙に戻すよう求める考えを示した』

(解説)
建設費が総額で2400億円余りかかったのだから、108億円という売却額は少なすぎる
というのが総務相の理由のようだが、そもそも売却額は、建設費とは関係ない。いくら
収益が出るか(正確にはネットプレゼントバリュー(NPV))で決まってくるものだ。

どれほど豪華なものを作っても、収益を生み出さなければ経済的価値はない(買い手は
現れない)。これは経済の常識だ。こういう常識がわからない政治家は口をはさむべきでない。

          *     *     *

<株式投資のセオリー>
第185回 関連銘柄の探し方と仕込み方(3)

前回は関連銘柄の中で、早期に上げる銘柄と上げのタイミングが遅くなる銘柄の見分け方に
ついて述べた。今回は関連銘柄の仕込みのタイミングについて説明したい。

相場の柱となる関連銘柄群は、相場の上昇とともに上げていくが、常時上げ続けるわけではない。
上げ方にはそれなりのパターンがありリズムがある。

全体の流れとしては、最初はジリジリ水準を上げ、次第に速度を増し、最後は人気が
集中して大幅に上げるというのが一般的パターンである。最初は疑心暗鬼で買いで上げて
いたが、次第に人気が集まりだし、最後は人気沸騰状態となり高値を付けるわけである。

人気の継続期間つまり上昇期間は、全体相場の上昇スケールや人気度合いにもよるが、
通常8ケ月から12ケ月程度になる。

この上昇で大体1〜2年先の業績向上までは織り込まれることになる。ただ、業績向上の
期間がさらに長くなる場合や、業績向上が想定以上となる場合は、しばらく休んだ後、再度
上昇トレンドに入ることもありうる。

上げ当初は2〜3週間上げては2〜3週間休むといった一進一退の動きを何回か繰り返す。
下値の水準は次第に切り上げていくが、この時期は、まだ人気が定着したわけではないので
結構押しも深い。

従ってこの時期な売買方法は押し目ねらいである。あわてて上昇途中で飛び乗ると目先の
高値をつかむことになりやすい。指数全体の動きを見て、高値から2〜3週間後の押した所が
仕込みどころとなる。

その後人気が集まるにつれて、次第に上げの期間は長くなり、上げ幅も大きくなる。当然の
ことながら、人気化する銘柄も広がりを見せ始める。

この時期なると、次々に関連銘柄が離陸していくので、先行銘柄は一旦利喰って、出遅れ銘柄を
仕込むという方法も有効となってくる。または、先行銘柄はそのまま保有しておいて、
出遅れ銘柄を信用取引を使って仕込むという方法もありうる。

押し目は浅くなり、少々高値で飛び乗ってもすぐに買い値を上回ってくるので、動きのいい
銘柄には買い乗せをしてもいい時期である。

最後のクライマックスの時期は一番上昇幅が大きい時期だ。人気が集中して大幅に上げる
ことになる。通常高値は安値から2〜3倍の水準となる。中には4〜5倍なるのも出てくる。

この時期は上げを満喫する時期だ。ここで調子に乗って仕込むと、あっという間に買い値を
割ることもあり得るので、買いは避け、売喰いに徹する時期である。

上記の相場の段階を環境関連銘柄にあてはめてみるとどうなるだろうか。現在は上げの初期の
段階で底練りの時期だ。従ってしばらくは、上げては下げを何回か繰り返すことになる
(ホームページの「業種別指数」を参照)。

各環境関連の指数を見ると1月9日にいったんピークを付けた後調整に張っている。すでに
調整期間は3週間経過しているので、そろそろ株価リズムから見れば、反発に転じ始めても
いいタイミングだ。

ただ、環境関連の中でも電池や風力発電はやや動きがよくないので、太陽光発電と原子力の
方が反発は早そうだ。


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