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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(1/19)

2009/01/26

 もくじ
<相場見通し>
          ・日経平均7500円の攻防

<今週の参考銘柄>
      
     フェローテック
                     
<経済の動き>
     ・ドル不足解消によりドル急落懸念高まる
     ・英ポンド売られる動き続く
     ・投信残高、一気に4割減
     ・米住宅着工件数はピークの2割
     ・アブダビ、日本で新エネルギー関連企業へ投資
                       
<株式投資のセオリー>
     第184回 関連銘柄の探し方と仕込み方(2)
                      
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★

<相場見通し>

◆日経平均7500円の攻防

(米経済政策がカギ)
先週、オバマ大統領の就任式が行われた。テレビ報道を見ると、米国では感激して涙を
流す人がたくさん見られるなど、かなりの盛り上がりを見せていた。

はじめての黒人大統領が生まれたというだけではなく、状況が状況だけに、新大統領に
対する米国民の強い期待感もあるととみられる。

しかし株式市場は、年末年始にかけてのご祝儀相場は既に終わったということもあって、
就任当日は大幅安となった。それだけ日増しに実体経済は深刻さを増しているということ
である。

今後は経済政策を見て、株価はその先の情勢を読む展開となっていこう。依然払しょく
できない金融不安解消に向けた新たな金融対策や、大規模雇用創出のための公共投資の
具体化など、政策は矢継ぎ早に打ち出されてくるだろう。

米国は経済立て直しに多額の財政出動を行う方針にしているが、方向は内需拡大である。
大きな柱は再生可能エネルギーや原子力など環境にやさしい新エネルギーの推進と、
老朽化した学校の建て直しなど公共投資の拡大。

問題は、それが相場ににどれだけインパクトを与えられるかである。

環境関連は成果が出るまでにはかなりの時間がかかると見られており、即効性は期待
できない。また、公共事業は90年代の日本の例をみても、景気刺激効果はかなり
限定的であることは分かっている。いずれも景気刺激策としては十分とはいえない。

従って、経済政策が出されても、相場はあまり反応しないということも十分予想される。
こうなると相場反転のきっかけは容易につかみにくいということになろう。

日本は米国と違って、人口減少、高齢化などから国内需要が弱く、しかも政治の
リーダーシップの欠如などから有効な内需振興策が打ちだせない。従って、今後も
輸出頼みの状況は続く。

この所中国への輸出依存度が高まっているが、中国に輸出されたものの多くは、迂回して
米国への輸出に振り向けられるものであり、日本の輸出が米国に大きく依存している
構図は変わらない。従って、今後も米国次第の動きは続く。

(公的資金の下支えに注目)
さて、株価は日米とも8000ポイントを挟む動きが続いている。この動きは10月頃
から始まっており、時間経過から見て経済の不振をかなり織り込んでいることは確かだ。

日本では、トヨタやソニーなどの赤字転落をはじめ主要企業の業績が軒並み急落して
いることが明らかになり、雇用面では連日大幅リストラが報じられている。それでも、
8000円を割り込むと「押し目が買い」が見られ、大台攻防となっている。

どうやら主要企業の赤字転落はかなり織り込んできたようである。

ただ、1月末から3月にかけては、解約凍結していたヘッジファンドの凍結解除による
売りが出てくる。そうなると8000円台維持は難しく、もう一段下のレベルでの攻防と
なりそうだ。

ヘッジファンドの売りは3月末解約に向けた第一弾が1月末から2月中旬(2月15日が
解約申し込み締切日)にかけて出てこよう。先週の8000割れの動きはその走りと
見られる

ヘッジファンド解約は、円キャリー解消の円買いの動きも伴うので、円高も同時に
進むことになる。ファンド売りに円高が重なれば、相場の下押しは避けられない。

しかし、一方で、政策当局の株価下落に対する警戒感も強くなっており、日経平均
7500円割れは介入ラインと言われている。

前回の10月安値の時は、年金買いや、自社株買い(10月以降約4兆円)がかなり
支えたが、今回は企業の資金繰り悪化から自社株買いが減る代わり、公的資金の買いが
かなり相場の下支えとなりそうである。しばらくは7500円を挟んだ攻防が続きそうだ。

           *     *     *

<今週の参考銘柄> 
       
      6890 フェローテック 980円(100株売買可)

<経済の動き>

◆ドル不足解消によりドル急落懸念高まる

『日米欧など主要な中央銀行が協調して市場に供給したドル資金の残高が昨年末時点で
一兆ドル(約90兆円)規模に膨らんだもようだ。これによりドル不足は緩和に向かい、
民間銀行が資金を調達する際の金利も国債利回りへの「上乗せ幅」でみると、昨年9月の
米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準まで落ち着いてきた』

(解説)
これまで円以外に対してはドル高がかなり進行していたが、理由は市場でのドル不足だ。
これが緩和されてきているとすれば今後はドル高是正が進みそうだ。

問題は単なる是正程度で済むかどうか。米国の財政赤字の急拡大を考えれば、市場が
懸念しているドル急落に一気に進むことも十分ありうる。今後はドル安の動きが市場の
大きな波乱要因となる可能性がある。


◆英ポンド売られる動き続く

『外国為替市場で欧州通貨売りが続いている。23日の海外市場では英ポンドが対円で
1ポンド=118円台を付け、過去最安値を更新した。ポンド安につられ、ユーロも
対円で112円台半ばまで売られた。英大手金融機関の巨額の赤字計上見通しなどを
材料に、ポンドやユーロは週初から弱含んでいたが、英国で景気後退入りが正式に
確認されたことで売り圧力が強まった』

(解説)
英国は、金融業以外に主要な産業がなくなっているので、今回の金融業の痛手は
ことのほか大きい。著名な米ファンドマネージャーのビル・ロジャーズは「英国経済は
終わった」と発言しているほどだ。

同時にユーロ安も進んでいるが、これは構成国が景気回復のため巨額財政出動に動き、
EUの財政ルールが危機に瀕し、EUの存立基盤が脅かされはじめたためである。
EU崩壊まではいくまいと見られているが、しばらくは混乱は続きそうだ。


◆投信残高、一気に4割減

『投資信託協会が19日発表した08年の投信概況によると、08年12月末の公募投信
(公社債投信を除く)の純資産残高は40兆8433億円となり、1年前に比べて
25兆9410億円(38.8%)減少した。世界的な株価下落と円高の影響による
評価減が響き、減少額はバブル崩壊後の1990年(10兆4772億円)を抜いて
過去最大となった』

(解説)
すさまじい残高の減少だ。もちろん、株価下落による目減り分もかなりあると見られるが、
一気に4割近くも減少したというのは前代未聞の出来事だ。

個人の資産形成にはかなりの痛手を与えたのは間違いない。しばらくは「株はこりごり」
というムードが続きそうだ。


◆米住宅着工件数はピークの2割

『米商務省が22日発表した2008年12月の住宅着工件数は季節調整済みの年率
換算で55万戸となり、前月比15.5%減となった。1959年の統計開始以来の
最低だった11月を再び下回った。年間の着工件数も前年比33.3%減の
90万4300戸で91年の101万4千戸を大幅に下回り過去最低。景気後退の
起点である住宅市場の低迷は一段と深刻になっており、米経済のマイナス成長が
長期化する懸念が強まってきた』

(解説)
ピークから約2割程度まで減少してきたにもかかわらず、住宅着工件数に下げ止まる
兆しはまだ見られない。投資目的で必要のない住宅を大量に作りすぎた反動と、
住宅ローンが絞められていることが響いている。

おそらく、需給が均衡し必要な住宅が建てられるようになるのは少なくとも5〜6年先
だろう。米国の景気は、住宅次第の面が大きいので、景気の本格的な回復はかなり先と
なりそうだ。


◆アブダビ、日本で新エネルギー関連企業へ投資

『アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンド、ムバダラ開発が日本で
太陽光など再生可能エネルギーに関連する企業への投資に乗り出す。SBIホールディングスと
共同でファンドを設立し、投資額は数百億円規模に達する可能性がある。太陽光や
風力発電に必要な製品の製造や、発電効率を高める技術などを開発するベンチャー企業を
主な投資対象とする。一社当たりの投資額は二億円前後』

(解説)
中東投資家は新エネルギー開発にかなり関心を持っていると言われているが、今回の
アブダビの動きもその表れだ。今回は、ベンチャー企業を主投資先としているようだが、
今後は上場企業への投資拡大も十分期待できそうだ。

          *     *     *

<株式投資のセオリー>
第184回 関連銘柄の探し方と仕込み方(2)

今回は関連銘柄の仕込み方の注意点について触れたい。

相場のテーマに沿った関連銘柄群は、相場上昇時には勢いよく上げていくものであるが、
必ずしも関連銘柄全てが同時に上げるわけではない。そこにはおのずと順番があり、
上げやすいものから上げていく。

従って、仕込む時は、できるだけ早く上げそうな銘柄を選びたい。順番の遅い銘柄を
仕込んでしまうと、回転が効かずうまく相場の流れに乗ることができなくなる。下手を
すると、痺れを切らし上げる前に売ってしまいかねない。

一方、順番の早い銘柄をうまく仕込むことができれば、先行した銘柄を利食ったあと、
あとから上げる銘柄の上昇にもついていくことが可能となる。そうなると投資効率は
格段に良くなる。

いちはやく上げる銘柄の一般的な条件を上げると以下のようになる。

1、業績が好調であること。
業績好調銘柄は市場の関心を呼びやすい。業績好調の理由が市場が囃しているテーマ分野が
伸びているのであればなお結構。

2、テーマ分野の売上比率が高く、その企業の主力分野となっていること。
できれば50%以上が望ましい。収益寄与度も高いほどよい。

3、発行株式数の少ない小型株。
少ない買いでも値を飛ばすことができるからだ。ただし、新興市場で出来高があまりに
少ない銘柄は避けた方が賢明。

4、仕手性のある銘柄。
仕手性が高いと、市場の注目を集めやすい。

5、しばらく人気離散状態が続き、しこりが少ないこと。
いわゆる新鮮な銘柄で、このような銘柄は上げ出すと足が早い。

逆に上げの順番が遅くなるような銘柄の条件は、上記で上げたあげやすい銘柄の条件の
ほぼ反対となる。

1、業績が不調である。
あまりに業績が悪ければ、関連銘柄人気にのれない場合もありうる。

2、テーマ分野の売上比率が低い。
分野比率が数パーセントでも関連銘柄として見なされる場合があるが、業績への寄与が
低ければやはり人気化しにくい。

3、大型株。
上げるにはある程度浮動株が市場で吸収される必要があるが、それには時間がかかる
ため、後回しにされてしまう。

4、しこりが多い株。
高値買いぶら下がりが多い銘柄は、少し上げると戻り売りをかぶってしまい、簡単には
上げることができない。しこりが多いかどうかは、過去1年の動きを見て出来高を伴う
大きな上げがなかったかで判断。

現在人気化し始めている環境関連銘柄を、上記条件であえて色分けするならば以下の
ようになろう(関連銘柄の明細についてはホームページの業種別指数の「環境関連」を
参照してほしい)。

原子力関連
上げやすい銘柄ー日本製鋼、東芝プラント、木村化工機
上げに時間がかかる銘柄ー日立、三菱重工

太陽光発電
上げやすい銘柄ーNPC、フェローテック、石井表記、リンテック
上げに時間がかかる銘柄ーカネカ、大洋日酸

風力発電
上げやすい銘柄ー日本風力開発、新神戸電機
上げに時間がかかる銘柄ー日本高周波、山陽特殊鋼、原弘産

電池
上げやすい銘柄ーGSユアサ、古河電池、ステラケミファ
上げに時間がかかる銘柄ー日本バイリーン、進和

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