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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(1/13)

2009/01/13

  もくじ
<相場見通し>
          ・今週はオバマ大統領就任式を前に小動き

<今週の参考銘柄>
      
     リンテック
                     
<経済の動き>
     ・金融危機への米財政支出は、第二次世界大戦の戦費の2.5倍
     ・台湾のハイテク輸出半減
     ・中国不動産販売価格、始めてマイナスの伸び
     ・米年末商戦、過去最悪
     ・派遣禁止は日本の製造業にとって自殺行為
                       
<株式投資のセオリー>
     第182回 関連銘柄の探し方と仕込み方(1)
                      
★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★

<相場見通し>

◆今週はオバマ大統領就任式を前に小動き

(今年はじり高のあと急落のパターンが多くなる)
今年の相場は出だし快調だった。昨年末から7日間連続高と、2年半ぶりの続伸で
始まった。大暴落で始まった昨年とは大違いで、幸先の良いスタートといえるが、
はたして今後はどうなるか。

今回の上げは多分にオバマ大統領に対する景気対策期待が先行したといえる。期待
だけなので、一旦気運が弱気に傾けば、我先に利食いに走ることになる。週後半の
下げはまさにそういう下げだった。

おそらく今年はこのような「じり高の後急落」というパターンを繰り返すのでは
ないかと見られる。そうした中で見失ってならないのは、水準と方向性のチェックだ。

方向性は、最低過去1年のチャートを眺め、大体の向きを見ておく。そして、直前の山、
谷をまずチェック、さらに中期的な山、谷を見定める。その山や谷を越えるか下回るか
で方向を判断していく。

現在でい言えば、日経平均で当面の山は9521円(11/5)、谷は7849円
(12/4)。9521円を超えてくれば、上昇トレンドの足がかりがつかめるし、
反対に7849円を下回ってくれば、さらに下げトレンドが続く可能性が高くなる。

個別銘柄でも、順張りか逆張りを決めるのはこのトレンドの確認が基本である。

さらに、山や谷の近辺で過去の累積出来高がわかれば、シコリの層の厚さが想定できる。
信用残高も層の厚みと将来の売り圧力(売り残なら買い圧力)を見る指標だが、
単純に信用残だけだと、いつの時点での残発生か見極めにくいのが難点だ。

また、景気の指標で一番注目していきたいのはやはり米国の住宅価格の推移だ。
これが底打ちしない限り、米景気後退の流れは続くことになる。今のところまだ
底打ち気配は見えない。

(全般反落となるも、環境関連に下げ渋り感が出るかに注目)
3連休明けの日本市場は、海外市場安を受けやすく始まりそうだ。為替が再度円高に
動き出しているもの悪材料だ。このところ上げは、円安への動きも好感しいただけに
余計マイナス材料として意識されよう。

ただ、当面の動きとしては、オバマ大統領就任前ということで小動きになると予想
される。その間、内外の経済指標が発表されるが、少々悪くても相場にはあまり影響
しまい。かなりの部分は織り込まれているからだ。相場が動きだすとしたら就任式の
後だろう。

今後の株価の動きで注目しておきたいのは、先週も今年の見通しのところで
触れたが、環境関連の動きだ。通年のテーマとして取り上げられる可能性がある
からだ。

特に全般安の時には注意おきたい。今後相場の柱として育っていくとしたら、全般が
下げても、下げ渋りや、なかには逆行高の銘柄も出てくるはずだ。

ホームページの業種別指数で今回から環境関連の指数を掲載していくことにしたので、
それも参考にしていただきたい。

           *     *     *

<今週の参考銘柄> 
       
     7966 リンテック(1160円、100株売買可)

<経済の動き>


◆金融危機への米財政支出は、第二次世界大戦の戦費の2.5倍

『オバマ次期米大統領は6日、09会計年度(08年10月―09年9月)の
米財政赤字が1兆ドル(約93兆円)規模に膨らむとの見通しを明らかにした。
08会計年度に比べほぼ倍増することになる。景気対策で財政出動が膨らむ結果、
「景気が回復しても数年間は1兆ドル規模の赤字になる」と指摘』

(解説)
オバマ政権の1期目4年間は巨額財政赤字を抱えながらの運営となりそうだ。しかも
その赤字額は半端ではない。

その原因は金融危機に対する費用がかさむためだが、今回の金融危機に対する財政の
出動額は最終的には800兆円と見積もられている。

この数字はいかに大きいかというと、ベトナム戦争にかかったのが約7兆円
(現在の時価に換算後、以下同じ)、イラク戦争が約6兆円、第二次世界大戦が
360兆円と比べてみればわかるだろう。

つまり今回の金融危機への支出は第二次世界大戦の戦費の2.5倍の規模にあたる。
米国国民がそれほどの負担に耐えられるのかどうか非常に疑問が残る。


◆台湾のハイテク輸出半減

『台湾の財政部(財務省)が7日発表した昨年12月の輸出額は前年同月比41.9%減の
136億3960万ドルとなり、5年2カ月ぶりの低水準(旧正月を含む月を除く)に落ち
込んだ。前年同月比マイナスは4カ月連続で、減少率は過去最大。

 液晶パネルを含む「光学器材」が同69.2%減、半導体を含む「電子産品」が
同43.4%減になるなど、IT(情報技術)関連の落ち込みが響いた』

(解説)
ハイテク関連の輸出は軒並み半分ぐらいの減少だ。台湾の輸出状況は、そのまま
日本の輸出状況を示していると見られので、日本でもハイテク関連の輸出は同じ
ような状況となっているのだろう。日本の場合は、円高が加わるため、収益の面では
さらに厳しい状態となっているはずだ。


◆中国不動産販売価格、始めてマイナスの伸び

『中国の不動産市況が一段と悪化している。国家発展改革委員会が9日発表した
2008年12月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.4%下落し、05年7月に
現在の調査形式になってから初めてマイナスに転じた。景気減速で販売量が急減して
いるためだ。価格の下落が止まらなければ不動産開発投資に急ブレーキがかかりかねず、
中国政府は警戒を強めている』

(解説)
上海や広州など沿岸地域でははかなり前から不動産の値下がりが始まっていたが、
これが全国的な動きとなってきたようだ。

不動産開発は内需のかなめ。今年は内需主導で成長力を維持しようというのが
中国政府の方針だが、その目論みもかなり修正をせまられることになる。中国の
今年の経済成長は、ゼロ成長に近い大幅減速も可能性はないとは言えない状況と
なってきた。


◆米年末商戦、過去最悪

『米主要小売業の年末商戦(2008年11―12月)の売上高が新規出店の効果を除いた
既存店ベースで前年同期比2.2%減と、過去最悪になった。雇用不安などで消費が
一段と低迷していることを映した。各社は大規模な値引き合戦を繰り広げたが、
年間売上高の4割近くを占めるかき入れ時の商戦は不発に終わった』

(解説)
頼みのネット販売もマイナス成長の結果となっており、年末商戦は総崩れだ。当初は
高級品の販売不振が目立っていたが、最近はウオールマートが業績予想を下方修正
したように、低価格品も売れなくなっている。

これがどこまで続くのかという問題はあるが、これまで過剰なほどの消費で支えられて
きた米経済にとって、これは大きな打撃となるのは間違いない。


◆派遣禁止は日本の製造業にとって自殺行為

『民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首は7日午前、国会内で会談し、
雇用情勢の深刻化を踏まえ、製造業への派遣禁止を含む労働者派遣法改正案を
今国会に共同提案する方針で基本合意した』

(解説)
今回の派遣禁止の動きはあまりに製造業の実態を知らなさすぎる。これが実施
されれば、日本の製造業は、競争力を失ってしまうか、日本から脱出するかどちらか
となる。

製造業というのは、需要動向などにより、生産体制を拡大したり縮小したりする
自由がなければやっていけない。特に海外品との競合が激しくなっている最近の
状況では、生産体制の柔軟性は競争力維持のためには不可欠だ。

その自由を奪うと、結局正社員まで首を切って海外へ脱出企業が増えることになろう。
それでは、正規社員の雇用も奪うことになり、元も子もなくなる。

          *     *     *

<株式投資のセオリー>

第182回 関連銘柄の探し方と仕込みの注意点(1)

年が明けてから環境や新エネルギー関連銘柄が賑わっている。これまでも折に触れて
取り上げられてきたテーマだが、市場の関心はさらに高まる気配だ。

というのは、世界の主要国が一斉に環境やエネルギー分野に重点投資する景気対策に
動き出したからだ。

これまでは、石油に代わる新エネルギー開発は避けらない道ということで、どちらかと
いうと期待感先行で取り上げられてきたテーマだが、そこに新たな強力エンジンが
加わり業績への寄与に現実味が帯び始めている。

口火を切ったのはオバマ大統領。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーに今後十年で
1500億ドル投じて、5百万人の雇用雇用創出を目指す構想を表明した。

いつ頃どの程度現実の企業業績に結び付いてくるのかまだ不明な点は多いが、事業拡大が
スピードアップされるのは間違いない。景気回復に伴う業績相場はかなり先のことに
なりそうなので、勢いこのテーマに市場の期待は高まっている。

このようなテーマ物色に乗るためには、あらかじめテーマ毎に銘柄を整理し、その動向を
見ておくことが必要だ。

市場が囃したてた時に乗ろうとしても、どうしても後手を踏んでしまう。あらかじめ
準備しておいて、その兆しが出てきた時点でいち早く仕込むことが肝心だ。

ここでまず問題となるのはどのようにして銘柄をリストアップするかだ。新聞や雑誌等
からある程度知ることができるが、情報が古くなっている事が多いし、個別企業への
業績寄与度とか詳細な情報はわかりにくい。

そこでお勧めは会社四季報のCDで検索する方法だ。会社四季報は本の他にCDも
発売しており、その検索機能を活用するのである。見出しや本文、事業分野などに
含まれている言葉をキーワードで検索する。

例えば太陽光発電の関連企業を探す場合は「太陽光」、原子力発電の関連企業を探す
場合は「原子力発電」や「原発」という言葉で検索すればよい。

この方法の良さは、関連する企業が幅広く抽出できることだ。特に、最近は数少ない
成長分野ということで、参入してくる企業が増えているので、思わぬ企業が関連銘柄と
なっている場合がある。

さらに四季報本文(過去3集分を含めて)を見ることにより、企業としての同分野への
力の入れ具合や業績への寄与度、成長性などの情報も同時に得られる。

抽出した企業はいくつかの項目でランク付けすることになる。注目する項目は、以下の
通りである。

関連分野の事業比率ー高い比率ほど望ましい(寄与度が大きい)

関連事業の成長性ー売上は伸びているか

同収益性ー付加価値の高い製品を作っているか

同収益寄与度ー関連分野の利益は全体の中でどの程度か

全体の業績推移ー増益基調かどうか(業績が良くないとかわれにくい)等

発行株式数ー小型株ほどいち早く、大きく買われる可能性が高い

これらの項目を総合的に見てランク付けしておく。おそらくそのテーマが囃される時は、
特別の理由がない限りランクの高い銘柄から順番に買われるはずである(ランク順に
上げない時はランク付けが間違っている可能性がある)。従って仕込みの順番もランク順に
行うということになる。

次回は仕込みの注意点について述べる。

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