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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(12/25)

2007/12/25

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投資の視点 Vol.135

                              (毎週月曜日発行)
                              2007年12月25日発行

     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・1月中旬まではとりあえず戻り相場を期待
  
<今週の参考銘柄>
      
      日本電波
                
<経済の動き>
     ・米国もついに法人税引き下げに動き出す
     ・東京工業品取引所、日本で初めて海外の取引システム導入
     ・パネル市場が3グループに集約される意味
     ・家計金融資産で株式・投信が増加
     ・今の政府・官僚では、国民は食い物にされるだけ?
                       
<株式投資のセオリー>
     第135回 四季報入手時の具体的活用の仕方(2)

     (次号は1月7日号となります)
                          
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<相場見通し>

◆1月中旬まではとりあえず戻り相場を期待

(1月末から2月初めに再度大きな下落か)
先物主導の軟弱な動きが続いていた日経平均は、先週末、瞬間的な15000円割れを
見て反発に転じた。相変わらず、海外市場頼みの力強さの欠ける展開だが、とりあえず
日柄的にも値幅的にも先週末の安値が2番底となった可能性が高い。

米国市場では、懸念されていた大手金融機関の決算発表も終わり、市場には安心感が
出始めている。今回サブプライム問題で大きく傷ついた大手金融機関に、のきなみ海外
の大手投資家の支援が入ったことが好感されている。

米大手金融機関の損失拡大の動きは今後も続くと見られるが、米国の金融市場は
とりあえず落ち着きを取り戻しそうである。ただ、もうひとつ懸念されるのは欧州
金融機関の動向だ。

米国と欧州では、サブプライム関連商品の金融機関の抱え方が大きく異なっている。
米国では傘下の投資ファンドが主に保有する形をとっているが、欧州では、金融機関
自身が直接保有してるケースが多い。

最悪の場合、米国ではファンドを切り捨てて金融機関本体は存続するという選択も
可能だが、欧州はそれができない。従って欧州では、傷の大きさ次第で金融機関の
倒産の可能性もでてくる。その決算発表のピークが来るのは来年1月末〜2月初め
(ドイツ銀行の2月3日が山)。

この時期に、金融機関の破綻や中央銀行の緊急資金注入など、欧州金融市場は大きく
揺れることが予想される。何しろ、米国金融機関と同程度のサブプライム関連商品を
保有しているにもかかわらず、これまで欧州で発表された損失はわずかだからだ。
巨大なマグマが眠っていると見ておいた方が良い。

従って、今後の相場のシナリオとしては、年末から1月中旬なかけては戻り歩調の
比較的堅調な動きが展開されると見られるが、それ以降は見送り姿勢となり、
1月末〜2月中旬に再度安値を試すという展開が予想される。最安値は15000円
割れも考えられる。

ただ、今度の安値は、サブプライム問題の最後の大きな山場となるため、突っ込んだ
ところは絶好の買い場となる可能性が高い。従って、とりあえず年末・年初の戻り
相場で持ち株を整理し現金比率を高め、1月末〜2月中旬の安値の備えるという戦略が
有効とみられる。

(日本株は、来年は少しは明るさを取り戻すか)
まだ終わってはいないが、今年の日本の株式市場は年足では陰線となるのはほぼ
間違いない。先進国では唯一、年間の上昇率がマイナスとなりそうである。それだけ
今年の日本株の不振振りが目立っているが、この要因として一番大きいのは、海外
投資家が日本株への投資を大きく減らしたこと。

海外投資家は日本では最大の売買シェアーを占めているため、海外投資家が買わなければ
日本株は上がらない構造となっている。とりわけ、日本市場は海外投資家の中でも
ヘッジファンドのシェアー高いといわれ、ヘッジファンドの動きに左右されやすい
性格を持っている。

ヘッジファンドが日本株への投資を減らしたのは、他のアジア諸国にもっと魅力的な
投資先があったからである。アジアへの投資配分を一定比率にしているところが多い
ので、他国に回した分はどうしても日本への投資は減ることになる。これが今年は
大きく影響した。

ただ来年を見ると、この投資スタンスにかなり変化の兆しが見られる。リーマンブラ
ザーズによるファンドマネージャーに対する調査を見ると、日本株の割安感が出て
きていると見る一方、他のアジア株に割高感を感じているファンドマネージャーが
増えている。

これは大きな変化だ。日本株に強気にならないまでも、比率を落とす動きが止まるだけで
投資配分額が増えるため、日本株にとってはプラスとなる。従っておそらく今年ほど
ひどい動きにはなるまい。

ではヘッジファンドはどういう銘柄に注目しているかであるが、ファンドマネージャーの
あげている業種をみると、機械、電気、精密、その他製造(任天堂・富士写真)あたりが
目立つ。この中で特に注目される点はハイテク関係が買い候補に上がっていること。

最近大きな相場がない分、ハイテクはしこりも少なく上げやすい需給環境となっている。
意外に大きな相場は期待できるかもしれない。そういえば、米国市場でも最近はNYダウ
よりナスダックの強調振りが目立ち始めている。

なお、今回が年内最終号となります。来年は1月7日からスタートします。よいお年を
お迎えください。


           *     *     *

<今週の参考銘柄> 
  
     6779 日本電波 5300円

<経済の動き>

◆米国もついに法人税引き下げに動き出す

『米財務省は20日、連邦の法人税改革について、大まかに三つの選択肢を盛り込んだ
報告をまとめた。この中で、特定の政策目的のため一部を優遇する措置をやめて課税の
対象を広げる一方、実効税率を現行の35%から28%に下げる案を示した。企業の
税負担を全体として減らし、米国の競争力の復活につなげるのが狙いだ』

(解説)
これまで先進国の中で日本と同様、法人税が高かった米国もついに法人税率引き下げ
動き始めた。欧州各国はすでに20%台まで落としいるところが多い。これにより
日本の税率の高さ(40%以上)がいやがうえにも目立つことになる。今年の税制
改革では法人税率据え置きが決まったが、このままでは日本企業の競争力は落ちる
ばかりである。

◆東京工業品取引所、日本で初めて海外の取引システム導入

『東京工業品取引所は19日、09年3月までに稼働する新取引システムについて、
北欧などで取引所を運営するOMX(スウェーデン)のソフトを採用することを決めた。
NTTデータが導入と運営を担当する。国際競争力強化のため、経産省の研究会が
システムの高速化を求めていた』

(解説)
取引所のステムでは海外の方が圧倒的に進んでいるが、日本の取引所で海外のシステムを
採用したのは今回が初めて。国産システム会社への配慮などから、国内取引所は採用を
見送っていたが、やっと風穴があいた格好だ。

証券取引所も早いところ同じ動きをしてほしいものだ。その方がコスト的にも安くしかも
処理が高速である。東証が次期システム開発として300億〜400億円を見込んでいるが、
海外のシステムを使えば1/10程度の費用で導入可能だ。NTTや富士通、日立の利権を
後生大事に守っていている場合ではない。


◆パネル市場が3グループに集約される意味

『松下、キヤノン、日立はテレビなどに使う薄型パネルで包括提携する方向で最終調整に
入った。まず日立のパネル子会社に松下とキヤノンが出資し、次世代パネルの有機ELを
共同で事業化。さらに松下が日立の液晶パネル製造子会社を傘下に収め、3千億円規模を
投じ工場を新設する。

また、東芝とシャープはテレビ用の液晶パネルで提携する。シャープが堺市に建設中の
新工場から、東芝がパネルを調達してテレビに組み込む。東芝は松下電器産業、
日立製作所の2社とパネル生産で提携しているが、これを解消して新たにシャープと組む。

競争が激化するパネル市場は「東芝、シャープ、パイオニア」「松下、日立、キヤノン」
「ソニー、韓国サムスン電子」の三グループが競う構図に一気に塗り替わり、電機再編が
一段と加速する』

(解説)
この3大陣営の動きから見えることは、いまやプラズマと液晶に境目がなくなったという
ことだ。どの会社もプラズマと液晶の両方を供給できる体制をとることにより、一方に
偏った場合のリスクを減らそうとしている。

ただ、今回の合従連衡はプラズマ陣営が液晶陣営にすり寄った形で実現された。それだけ
プラズマ陣営の方に危機感が強いということだろう。またキャノンにとっては、懸案と
なっていた次世代薄型ディスプレイ(SED)参入を断念した意味合いがありそうだ。


◆家計金融資産で株式・投信が増加

『日銀が17日発表した07年9月末の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する
金融資産残高は前年同月に比べ1.5%増え、1535兆6981億円となった。景気
回復を受け、残高は03年度以降増加基調を続けているものの、株価下落を背景に家計が
持つ株式の時価が目減りし、過去最高だった6月末からは減少した』

(解説)
金融資産の増加で特に目につくのは株式と投信。ただいずれも、このところの株式市場の
下落で大きく傷ついてしまった。結局日本国民の資産運用がいつも後手を引き、成果を
上げらられない実態がここに出ている。


◆今の政府・官僚では、国民は食い物にされるだけ?

『年金記録の照合作業に1500億円かかると社保庁が試算していることがこのほど
わかった。社保庁の杜撰な管理の後始末に膨大な費用がかかることが判明したことになる。
費用の大半は人件費』

(解説)
福田首相は年金問題に関連して「保険料を取ることばかり考えていて、国民に払う
という視点が行政にはなかった」という発言しているが、国民にとっては耳を疑いたく
なるような発言だ。

政府・官僚には自分たちは国民にのために存在しているという意識がみじんも
感じられない。それに加えて今回のようなとんでもない税金の無駄使いである。
今の日本の政府・官僚に任せていては、国民はただ食い物にされるだけのようである。

           *     *     *

<株式投資のセオリー>

第135回  四季報入手時の具体的活用の仕方(2)

前回は、会社四季報入手後、一番最初にやる作業について説明した。具体的には
持ち株の業績見通しのチェックと、短期に値上がりが見込める有望銘柄の発掘で
ある。これらは、市場に四季報の内容が広まる前にできるだけ早くやった方が
良い作業である。

この短期狙いの作業が終わった後は、じっくり中期的な活用のための作業に入る
ことになる。その時に資料として必要なのは前号と新号の数字の比較表である。
前四季報と業績予想数字がどう変化したかをチェックするものである。

例えば、今回発売された第1集でいうと、今3月期予想の数字と、来3月期予想の
数字の比較表である。私は、これを発売当日の午前中には、四季報の掲載銘柄の
全銘柄(5000数社)について作成するようにしている。

なるべくはやく作るようにしているのは、比較表の中から、新たに短期上昇銘柄が
発掘される場合もあるので、当日に発注できるようにするためである。また、
短期上昇を狙いにくいような動きの遅い中大型株でも、安値水準に放置されている
大幅増額修正銘柄があれば、できるだけ早く仕込むことにこしたことはない。

いずれにしても、この作業は早くやったほうがいいが、何しろ5000数百社もあるので、
手作業でやっていては時間がかかりすぎる。ここで私が活用しているのは、四季報と
同時に発売される株価チャートCDの検索機能である。これを使えば数時間で作業は
可能だ。

前日までに前号のデータを紙ベースで準備しておき、新号がでたら新しいデータを
打ち出して貼り付ける。これだけで作業は終了。だいたい午前中で終わるので、
午後はその比較表全体にざっと目を通し、有望銘柄があれば当日中に発注する
ようにしている。

この比較表の活用の仕方については、まず全体の業績動向がつかみやすいことが
あげられる。どの業種で増額修正が多く、どの業種で減額修正が多いのかが
一目瞭然でわかるためである。

新聞・雑誌などで定期的な発表される産業天気図などでもある程度業種動向を知る
ことができるが、細かな所まではわかりにくい。その点この比較表を見ていると、
まだ業績が伸びているのか、それともピークアウトしているのか、さらには一番
知りたいこれから業績が伸び始めようとしている業種はどこかなどの情報が、
個別企業の業績動向を通して木目細かく見えてくる。

もう一つは、中期的な有望銘柄のリストアップである。大幅増額修正銘柄の中から、
現在の株価の水準や、株価の動向などを見ながらピックアップしていく。企業業績の
動向にもよるが、私の場合は、通常10〜15ぐらいに絞り込み、今後の有力な投資
候補銘柄に加えている。

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