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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(11/26)

2007/11/26

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投資の視点 Vol.131


                              (毎週月曜日発行)
                              2007年11月26日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・自律反発のきっかけ待ち
  
<今週の参考銘柄>
      
      トクヤマ
                
<経済の動き>
     ・じりじり低下する外貨準備高に占めるドルのシェアー
     ・大証の大株主に買収ファンドが目白押し
     ・日本の金融機関のサブプライム関連損失は1兆円程度?
     ・サムスンの不正資金疑惑追及強まる
     ・グーグル、モバイル分野での事業拡大急ぐ
                       
<株式投資のセオリー>
     第131回 アジア市場の動きにも目配りが必要

                          
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<相場見通し>

◆自律反発のきっかけ待ち

(指標は売られすぎを示す)
21日に初めて終値で日経平均は1万5000円の大台を割り込んだ。昨年7月以来の
水準である。かなり売られすぎの状態まできているのは事実だ。東証1部連結PERの
水準は16倍台で近年にない低水準にあるし、PBRでは1倍割れが続出。2部銘柄
などは全体平均で1倍を下回っている。

また、騰落レシオ、移動平均からの下方乖離率、サイコロジカルラインなど、どれを
とっても売られすぎのサインを点滅させている。指標から見る限りまさに現状は
「バーゲン」状態である。

11月は21日まで15営業日を過ぎたが、このうち日経平均が前日比で上昇したのは、
わずか3日しかない。3勝12敗である。大相撲でもここまで負け超すのは、怪我の
時を除けばよっぽど不調の時しかない。

それだけに、どこで反発してもおかしくない。実際20日の反発局面にその一端を
垣間見ることができる。前場大きく下げていたが、「FRBが緊急利下げ」という噂で
安値から一気に470円幅戻して引けた。

市場は何でもいいから「好材料」になるきっかけを待ち焦がれている。ただ、今後想定
できる好材料としては、12月中旬に予定されている米国FOMCの追加利下げくらい
である。あとは需給の大幅悪化要因となっている米ファンドの売りが沈静化することを
期待するしかない。

米ファンドは12月決算が多く、その解約申し込み期限は45日前の11月15日。
投資家からの解約申し込みがあると、ファンドは間を置かずに換金売りを出してくる。
すなわち現金化のための売りは11月20日前後に膨らむというのが例年の現象である。

従って、先週でとりあえず売りのピークは過ぎたと見られる。今週はそろそろ反発しても
おかしくないタイミングだ。先週末は、海外市場が軒並みいい感じで引けているので、
今週初めの動きが注目される。

ここ数年の動きを見ると、11月の安値を仕込んで年明けの1月に売却するやり方が
一番パーフォーマンスが良好である。今回もその通りとなる保証はないが、これほど
押してくると現実味を帯びてくる。

1月に売るのがいいのは、1月は年の初めで投資意欲が高まり、上昇率が高いからで
ある。因みに、11月買いの1月売りの過去3年間の平均パーフォーマンスは平均株価で
14%の上昇である。

(目先は、突っ込んだところの小すくい戦法)
さて、今後の相場を見る上では、下げどまりをどう見分けるか?が問題となる。転換点
は後になって始めてわかるので、早計な判断は下せないが、いくつか兆しをとらえる
方法はある。

例えば、トレンドが変わる時の現象として前日の高値を上回るというのが必要条件。
しかも安値が前日の安値を下回らないこと。さらに確度を上げる為、直前3日間を
チェックするのも一法である。「直前3日間の高値を抜けば、ひとまず底打ち」と
捉えるのである。
日数を増やせば増やすほど当確率はアップするが、長すぎると今度は判断が遅く
なってしまう。そのため3〜5日間が「早期発見」に適当である。

今回の反発を狙うとすれば、銘柄は好業績確認済みの大手商社、海運大手あたり。
株価に底打ちの兆しが見えたら打診買い。ただし、一旦反発しても、その後は様子見
となり、頭打ちの動きとなる可能性もあるので、深追いは禁物。上げ止まったら
利食いを急ぎたい。

           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

   4043 トクヤマ 1140円


<経済の動き>

◆じりじり低下する外貨準備高に占めるドルのシェアー

『世界の国・地域が保有する(金を含む)が8月末に6兆ドル(約660兆円)を
突破したもようだ。昨年末からの8カ月間で2割増と、前年以上に急ピッチで
膨らんでいる。為替市場で中国などアジア新興国や石油輸出国がドル買い介入を
拡大したことが背景だ。最近では中東のペルシャ湾岸諸国の市場介入も急増している』

(解説)
外貨準備高で問題となるのは、外貨準備高に占める通貨のシェアー。現状では
ドルが64.7%でユーロは25.8%。ドルは最大で約70%まで拡大したが、
今はじりじりシェアー低下させている。その分を埋めているのがユーロ。ドルから
ユーロへのシフトが徐々に進んでいる。

これがドル安進行の大きな要因となっているが、この傾向は今後も続くというのが
一般的な見方。経済規模や過去の実績などから見て、ドル60%、ユーロ30%が
一応の落ち着き所と見られている。まだまだドル安ユーロ高は進行しそうだ。


◆大証の大株主に買収ファンドが目白押し

『米系投資顧問会社、キネティクス・アセット・マネジメントが大阪証券取引所の
大株主になっていたことが、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかに
なった。06年8月8日時点で発行済み株式総数の5.02%を保有しているという』

(解説)
ご承知のとおり、世界の証券取引所は大再編の嵐が吹き荒れている。日本の証券取引所で
上場しているのは大証だけなので、今回再編のターゲットとして狙われたと見られる。
しかし大証の主要株主構成を見ると、すでにこのようなファンドがいくつも大株主
となっている。

従って、これらのファンドが協力してどこかに身売りの話を進めれば簡単に買収が
成立する所まで来ている。おそらくそういう動きが出てくるのは時間の問題と見られる。
ただ、これだけファンドが露骨な動きを見せているのに、日本の買収ファンドが
入ってないのは不思議である。日本勢だけはそんなことあり得ないと見ているのだろうか。


◆日本の金融機関のサブプライム関連損失は1兆円程度?

『金融庁は22日、全国の預金取扱金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け
住宅融資(サブプライムローン)を資産に組み込んだ証券化商品の残高が9月末時点で
1兆3300億円に上り、評価損や売却損などの損失額は約2300億円に達したと
発表した。同庁は「自己資本や利益水準に比べると影響は限定的だ」と説明しているが、
市場の動揺は10月以降も続いており、損失はさらに拡大する可能性が大きい。』

(解説)
欧米では残高の70〜80%が損失額となっているので、金融庁の発表した損失額は
かなり過小評価しているとみた方が良い。最終的には9000億円から1兆円くらいに
上ると見られる。

それにつれて、経営に大きな影響が出てくる金融機関も、現在のところは滝野川
信用金庫一行だけだが、増えるものと見られる。

さらに金融機関より心配されているのが年金基金。かなり運用に組みこまれていると
見られている。来年3月決算を過ぎないとわからないが、金融機関よりも大きな損失を
被っているのではないかという見方がもっぱらだ。ただ、公表しないで闇に葬る所も
多いと見られるが。

◆サムスンの不正資金疑惑追及強まる

『韓国サムスングループの不正資金疑惑が政官界を揺るがす事件に発展してきた。
サムスンの不正ロビー対象だった疑いのある検察に代わって弁護士が捜査する
「特別検事法案」が23日、国会を通過した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領への
不正資金提供疑惑も捜査対象となる。サムスンは対応に追われ、経営にも影響が出始めた』

(解説)
元役員の内部告発に端を発したサムスングループの不正資金疑惑は大きな問題に
発展しそうだ。これは、韓国経済にとっては大打撃となる可能性がある。なにしろ、
韓国経済の屋台骨はサムスングループが握っていると言っていいくらいだからだ。

今回の問題の深刻なのは、内部告発から出てきたため、証拠がかなり揃っていること。
サムスングループはこれまで何度か政府からの告発の動きをかわしてきたが、今回の
場合はそうもいかない情勢だ。

李健熙(イ・ゴンヒ)会長のカリスマ経営で、世界的企業にまで躍進してきた
サムスンだが、最近は自分の息子を後継者に据えるなど、オーナーが私物化の動きを
強めたことが、内部統制の弱体化をまねいてしまったようだ。


◆グーグル、モバイル分野での事業拡大急ぐ

『インターネット検索最大手の米グーグルは12日、総額1千万ドル(約11億円)
の携帯電話向けソフト開発コンテストの実施を発表した。同社が中心となって普及を
促す無償ソフト群「アンドロイド」を搭載する携帯端末向けソフト開発が対象。
コンテスト実施で対応ソフトの拡充を狙う』

(解説)
パソコンの検索で高成長を遂げてきたグーグルは、次の大きな事業分野として携帯業界に
狙いを定めているようだ。今回のコンテストは、自社ソフトをオープンにして、
広くソフト開発を促す狙いが込められている。

日本市場でもそうだが、パソコン分野の伸び悩む中、携帯市場が次の大きな成長分野
として注目を集めている。今後もパソコンからモバイルへの動きが加速しそうである。



           *     *     *

<株式投資のセオリー>

第131回  アジア市場の動きにも目配りが必要

最近の日本市場は海外市場次第の主体性のない動きが続いている。ただこれまで
海外市場の影響といえば、米国市場が圧倒的なウエイトを占めていたが、最近は
それだけではなくなってきている。アジア市場の影響もかなり受けるようになってきた。

米国市場の影響が大きかったのは、米国市場が世界でもっとも大きな株式市場である
とともに、日本経済に一番影響の大きい米国経済の動向を表しているからである。
さらに、日本市場で最大投資家となっている外国人投資家の投資マインドに、
大きな影響を及ぼす点も見逃せない。

しかし、新興国など他の市場の成長とともに米国市場のシェアーは相対的に低下し
つつある。それにつれて、米国市場の影響も弱まりつつあるのが現実だ。日本市場の
動きを見ても、朝の寄り付きこそ前日の米国市場の動きを気にした動きで始まるが、
10時を過ぎ、香港市場などのアジア市場が開くと、今度はその動きを気にした動きが
最近は目立っている。

このところの日本市場の大幅下落の中では、朝方米国市場の影響で売られた相場が、
アジア市場(香港、上海、韓国、シンガポール、インドなど)の下げを見て再度売り
直されるといった展開も多くなっている。

これは、外国人投資家が日本株だけでなく、アジア市場全体に資金分散するようになり、
しかも日本以外のウエイトが高まってきていることが影響している。他の市場で損切り
する時には利が乗っている市場も合わせ切りし、トータルで損失を相殺しようとする
動きをするからである。以前に比べてアジア各国市場がかなり密接に影響し合う関係に
なってきたのである。

今後、日本市場の地盤沈下が進めば、この動きはさらに加速しそうである。特に中国は、
株式時価総額(全市場の合計)で日本市場のそれを既に上回るほどの規模になっており、
今後日本株式市場にとっても大きな影響を与えてこよう。これからは中国市場の動向を
気にしながら売買ということになりそうだ。

          
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