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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(11/5)

2007/11/05

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投資の視点 Vol.129


                              (毎週月曜日発行)
                              2007年11月05日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・11月半ばまでは我慢の展開続く
  
<今週の参考銘柄>
      
      川崎汽船
                
<経済の動き>
     ・今時増税の議論をしている国は日本だけ
     ・NYSE・ユーロネクスト、合併効果で好決算
     ・携帯電話の世界販売台数、年間で10億台突破
     ・薄型テレビ事業で明暗わけるセットメーカーとパネルメーカー
     ・またしても小沢氏敵前逃亡
                       
<株式投資のセオリー>
     第129回銘柄選択の基本(31)− 下げ相場に弱い銘柄

       <都合により次週はお休みします>
                          
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<相場見通し>

◆11月半ばまでは我慢の展開続く

(当面ヘッジファンドの決算対策売りで低迷)
日本の株式市場は依然海外市場に振り回される展開が続いている。その海外市場はNY
市場などサブプライム問題を気にして弱含みの動きだ。さらに相場軟調のもうひとつ
大きな要因は、12月末決算をにらんだヘッジファンドの手仕舞い売りの動き。おそらく
最近の相場低迷の理由はむしろこの要因の方が大きいと見ている。

米国のヘッジファンドは12月末決算が多いため、例年11月は決算対策の売りが出る
時期だ。近年11月が年間で安値を付けやすい月といわれるのはこの要因が大きい。
しかも今回はファンドの運用が不振な所が多いため例年より解約が増えると予想されて
いる。

解約には45日前に申し出なければならないので、11月15日がその締切日となる。
既に10月から解約の話はかなり舞い込んでいる模様で、それが、ファンドの売りと
なって市場に出てきている。おそらく、11月半ばまではこの動きは続こう。

(月半ば以降、好決算銘柄を拾う方針がベター)
上記のように相場は需給関係の悪化から、11月半ば頃までは我慢の展開が続きそう
である。海外市場の動きにもよるが、日経平均は16000円程度までの下げは覚悟
しておいた方が良いだろう。

11月半ばが過ぎれば9月中間決算の発表もほぼ終わっており、決算の良し悪しも判明
しているころだ。需給関係の回復とともに、好決算発表銘柄が徐々に買われる展開が
予想される。

いつの時代も、株式投資の基本は変わらない。業績見通しの良いところに投資するこ
とだ。ただ、大型株は、買い疲れ感が出ていることや、一時ほどの取引ボリュームが
期待しにくくなっていることから、今後は物色の中心とはなりにくいと見ている。

それに代わって物色の中心になるのは中型株。国際的に勝ち組となっているような
中型株に次第に人気が集まると見ている。業種的には、好業績で増額修正含みの
海運・商社、世界的に需要が高まっている携帯部品関係、新興国でも自動化投資の
動きが出てきている工作機械、新興国インフラ投資拡大の恩恵を受ける建機関連などが
面白いと見ている。

いずれにしても、増額修正や増額修正含みの銘柄が物色の中心となると見られるので、
個々の決算内容をよく見て銘柄選択する必要がある。


           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

   9107 川崎汽船 1430円


<経済の動き>

◆今時増税の議論をしている国は日本だけ

『政府税制調査会(首相の諮問機関)は30日の会合で、社会保障費の増大に伴う
税財政のあり方について議論し「早期の増税が必要」との認識でおおむね一致した。
社会保障財源には税収が安定している消費税を充てる方向で検討しており、政府・
与党での消費税率引き上げ議論に拍車がかかりそうだ』

(解説)
現在の世界各国の税金に対する考えの流れは、法人税など税負担を大幅に減らす方向だ。
税率を落とすことにより、景気を刺激したり、企業を自国に誘致したりして自国の
繁栄を導き、その結果税収を増やすという考えからだ。

ところが日本にほこのような考えが全くない。どうしたらさらに税金を増やせるか
という議論ばかりだ。この流れの中で「証券優遇税制」廃止の動きも活発となってきた。
平成8年度末なのでまだ時間があるが、実施されれば株式市場にも当然、今後大きな
影響がでてこよう。

◆NYSE・ユーロネクスト、合併効果で好決算

『米欧取引所連合のニューヨーク証券取引所(NYSE)ユーロネクストが2日
発表した7-9月期決算は、純利益が2億58百万ドルと前年同期の3.8倍に
拡大した。ユーロネクストとの合併効果に加え、投資家による「アルゴリズム」
などと呼ばれる売買発注システム普及により、夏以降の株価乱高下局面で売買
高が拡大したため 』

(解説)
両取引所の合併効果については当初疑問視する向きが多かったが、順調に滑り
出している。ユーロネクストの優れたシステムが、全体の売買拡大に結び付いて
いるようだ。これを見てライバルのロンドン取引所がどう動くか。当然ナスダック
と連携を強めることが考えられる。

結局、世界の取引所は合従連衡が進み、1つか2つに収れんしていくものと見られる。
このなかで東京証券取引所はどうなるのか。完全に出遅れた動きとなっているので、
このままでは最後はどこかに吸収されてしまう結末となることが予想される。


◆携帯電話の世界販売台数、年間で10億台突破

『07年の携帯電話の世界販売台数が前年比1割強増え、年間で11億台と、
10億台を突破する見通しになった。中国、インドやアフリカなど新興国を中心に
低価格機の需要が伸びているうえ、音楽再生やカメラの新機能付き電話機の売れ
行きも堅調なためだ』

(解説)
世界の携帯電話市場の拡大は目を見張るものがある。ただこの中で日本勢は、
ソニーがエリクソンと組んで成功しているだけで、皆シェアーは落としてきている。
国内に留まり、海外に積極的に出ることをしなかったツケが今回ってきている。

この業界は、今後ハイエンド商品と低価格商品への2極化が進むと見られているので、
その中間に位置する日本勢はさらに追い込まれていく可能性が高い。おそらく国内
でも、日本のセットメーカーの劣勢が今後顕在化してこよう。


◆薄型テレビ事業で明暗わけるセットメーカーとパネルメーカー

『薄型テレビ事業が大手電機メーカーの業績の足を引っ張り始めた。年率2−3割
とも言われる価格下落に加え、主力市場である北米で大画面テレビの売れ行きが
鈍っているためだ。

一方、世界の大型液晶パネルの4割以上を供給する台湾メーカーの7−9月期決算は、
大手5社が大幅な増益となった。増産ペースを落とした効果で販売単価が上昇した
ことが背景』

(解説)
この報道からわかるように、薄型テレビ事業は部品供給者であるパネルメーカーは
儲かっているが、セットメーカーが苦境に立たされているという構図になっている。
パネルメーカーは価格は下がっているが量産効果が発揮され収益が拡大している。
一方セットメーカーは安売り競争で販売価格がどんどん下がるため利益がでない。

日本のセットメーカーでかろうじて利益を出しているのは松下とシャープのみ。
あとは皆赤字だ。昔は日本勢が部品メーカーの役割も担っていたので利益を確保で
きる仕組みがあったが、今はおいしいところを台湾・韓国勢に持っていかれて
しまっている。


◆またしても小沢氏敵前逃亡

『民主党の小沢一郎代表は4日午後、党本部で記者会見し、党首を辞任する意向を
明らかにした。理由として党役員会に提起した自民党との連立協議入りの了承を
得られなかったことを挙げ、「私が不信任を受けたに等しい」と説明した。鳩山
由紀夫幹事長らは慰留に努めているが、党内では後継探しの動きも始まった 』

(解説)
自民党からの民主党への連立政権打診にも驚いたが、小沢氏がそれを持ち帰って
党内協議したことにもびっくり。小沢氏としては、十分党内で検討できると踏ん
で持ち帰ったのだろうが、民主党内では当然のことながら全員反対。単独で政権が
取れそうな情勢のときに何を考えているのかという反応だった。

国民の立場から見てもこれは当然の反応だったと思われる。従って、小沢氏が
完全に情勢判断を見誤ったということになるわけで、党首辞任はある意味で当然
の結果だといえる。

ただ、一方で、これは小沢氏の思惑通りの動きだったと見る向きもある。小沢氏
はこれまで幾度も、肝心な時に表舞台から消えるという動きをとってきた。
今回も、次の選挙如何では首相の可能性が出てきた時点での辞任劇だ。敵前逃亡
のクセがまた出てきたという見方だ。

また、もうひとつの見方として、今回の辞任は特送法反対で楯ついた格好と
なっている米国の報復を恐れた動きというのもある。小沢氏が米国を一番怖がって
いるのは周知の事実。かつてのドン田中角栄が米国に刺されて失脚した
ロッキード事件を目の当たりに見ているからだ。今回の辞任でそれを回避した
という見方だが真偽の程はわからない。

           *     *     *

<株式投資のセオリー>

第129回  銘柄選択の基本(31)− 下げ相場に弱い銘柄

前回までは下げ相場に強い銘柄について説明してきたが、今回は逆に下げ相場に
弱い銘柄について述べてみたい。

下げ相場に弱い銘柄とは、相場全体の下げに連動しやすく、しかも全体の下げ率
以上に下げてしまうような銘柄だ。このような銘柄は、下げ方も戻しらしい戻し
もなくズルズル下げてしまうものが多い。しかも、全体が戻り局面に入っても
反発が小さく、ひどい場合は逆に一段安となってしまう。

相場全体の下げの時点でこういう銘柄を保有していると大変である。できるだけ
早く逃げるしかない。逃げ遅れると大幅に引かされ、最後はシオズケを余儀なく
されてしまう。その逃げ方も、戻りがほとんどないので、指し値でとか言って
いる余裕はなく、成り行きで売らないと売りそびれてしまいかねない。

このような下げ相場に弱い銘柄の条件を上げると以下のようになる。

1、業績保合いあるいは減益予想である
2、増益予想だが、実態の業績は低下しつつあるか、物色の流れからはずれた
3、信用取り組みが大幅買長

1の業績に点については、業績保合・低下予想の銘柄はすでに株価に織り込まれ、
かなり株価水準を下げていることが多い。従って、さらに大きく下げる
ということは一般的には少ないと思うが、もし株価水準が依然高値にある場合は、
相場の下げとともに大幅な下げに見舞われることになる。

判断が難しいのは2のケースだ。業績が伸びると予想されている銘柄が、
相場全体の下げとともに大きく下げることがある。業績がいいのにどうして
下げるのだろうと不思議に思っているうちにどんどん下げてしまう。

こういうケースは、実態が業績低下の動きとなっているか、あるいは物色の
流れから急速にはずれてしまったかどちらかということが多い。もしそのような
要因がなく単なる需給要因で下げている場合には、株価はいずれ回復することに
なる。

こういう銘柄にはどのように対処するかというと、どういう要因で下げているか
その時点では見えにくいので、下降トレンド入りしたら(直近の安値を下回ったら)
とりあえず切ることである。下降トレンド入りする所をあらかじめ損切りライン
として設定しておくのもよい。そして、安値の時点で改めて買うかどうか検討
することだ

3つ目の信用取り組みが悪い銘柄(大幅買長の銘柄)も下げに弱い。相場の
下げとともに高値で買った買い方の投げが出やすいからである。ただ、投げ終われば
需給は改善する。しかしそのような動きとならない銘柄も多い。

それは、なまじっか業績がいいと下げた時点で下値に信用の買いが入ってくる。
割安になったと考えて新たに買い出動する投資家が出てきたり、高値で買って
いた向きがナンピンを入れてくるからだ。

こういう動きが出てくると、買い残は減るどころかかえって増えるケースも多い。
そうなると株価はなかなか回復しない。さらに株価は下げたり、整理するまで時間を
要し長く安値で低迷したりということになる。


              <都合により次週はお休みします>

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創刊日:2005-04-12  
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