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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(10/9)

2007/10/09

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投資の視点 Vol.123


                              (毎週月曜日発行)
                              2007年10月9日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・17000円大台固めの後、次第高へ
  
<今週の参考銘柄>
      
     シコー技研 
                
<経済の動き>
     ・米金融機関で巨額な損失ーサブプライム関連
     ・国際商品市況の高騰により物価上昇気配強まる
     ・グリースパンのバブル発言にも上昇続ける上海市場
     ・自動車業界と通信業界の経営環境が悪化見通し
     ・オリンピックボイコットの動きで軟化した中国ーミャンマー制裁決議
                       
<株式投資のセオリー>
     第124回銘柄選択の基本(27)−銘柄にによって上げるスピードの違い(1)

                              
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<相場見通し>

◆17000円大台固めの後、次第高へ

(サブプライム問題から抜け出し世界同時株高の様相)
先週は週初発表された日銀短観が市場予想を上回ったことや、NY市場が史上最高値を
更新したことを好感し、日経平均は17000円台に一気に乗せてきた。フシ目である17000
円台を前にたいした調整もしなかったところを見ると相場の動きはかなり強い。

海外市場の動きも堅調である。サブプライム問題は一応山を越したと見て、世界同時株
高の様相を示している。海外でも先進国より新興国市場の動きが特に目を引く。中国、
インドなどいわゆるBRIC's諸国が軒並み新高値に進んでいる。

これら新興国株式市場の動きは、世界の投資資金が、サブプライムローン問題で懸念が
残る先進国市場は避け、新興国に向かったためと見られる。

その点からみれば、サブプライムローン問題の影響が比較的少ない日本には、もう少し
投資資金が回ってきてもよさそうなものだが、先進国の中でも日本株の戻りの鈍さは
際立っている。それだけ日本市場は魅力がないということか。

このような日本株の割りを食った動きが今後も続くとすれば(続く可能性は高い)、
投資成果を上げるためには、今後は日本株以外に分散投資を強めていく必要がありそうだ。

いずれにしても、日本市場にも資金が戻ってきてるので今後も戻り相場は続きそうだ。
16500円を抜いた時点ではとりあえず1000円程度の上昇を予想したが、その後の強い展
開からすると、先の高値挑戦の可能性も出てきた。

ただ、時期的には、やはり今月後半の9月中間決算発表以降か。市場が期待している
通りに増額修正企業が多くなれば、騰勢が強まり18000円から年初来高値挑戦の動きと
なってこよう。

(新興市場にも明るさ)
今回の戻りでは、、マザーズが3年8ケ月振りに9連騰を見せるなど、長らく不振を
かこっていた新興市場など小型株の動きに堅調さが見え始めている。今後は、やや
買い疲れのある大型株の上昇が一服し、小型株リードの相場展開も予想される。業績
好調で、国際的な技術力や経営力を持つ企業に注目していきたい。

また、9月中間決算で増額修正修正期待銘柄も狙い目だ。6月の四半期決算で当初業績
見込みの進捗率が高い銘柄や、9月に発売された会社四季報で会社見通しがすでに増額
修正している銘柄などが面白い。いずれにしろ、公表された決算数字には十分注意を
払う必要がある。

*発表された企業決算の修正動向については、下記サイトが参考になるのでご覧いた
だきたい。
http://www.opticast.co.jp/opt/cliphow_f2.htm?gcom/market/syusei-r/syusei-r_list.htm


           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

  6667 シコー技研 260,000円(1株売買、マザーズ市場)
    

<経済の動き>

◆米金融機関で巨額な損失ーサブプライム関連

『米証券大手メリルリンチは5日、7−9月期決算が最終赤字に転落するとの見通しを
発表した。サブプライムローン関連で、約54億ドル(約6400億円)の評価損を計上
するため。サブプライム関連の損失では米大手証券で最大となる。なお、サブプライム
問題のあおりを受け、大幅減益や赤字転落に追い込まれた欧米金融機関は下記のとおり。

▽HSBC 1—6月期に63億ドル強の貸倒引当金計上
▽米モルガン・スタンレー 6—8月期純利益が2割減
▽米ベアー・スターンズ 6—8月期純利益が6割減
▽スイスUBS 7—9月期に6億—8億スイスフランの赤字に転落
▽米シティグループ 7—9月期に60億ドルの関連損失計上
▽ドイツ銀 7—9月期に22億ユーロの関連損失計上』

(解説)
サブプライムローンが欧米金融機関に与えているダメージは相当な規模に膨らんでいる
ことがわかる。今後さらに大きな影響が予想され、中小金融機関の中には依然深刻な
事態も懸念される。

ただ、このような発表にもかかわらず、株式市場にとってこれらの問題は必ずしも
大きな悪材料とはなってない。逆にあく抜け感から、発表を好感する動きとなっている。
背景には、サブプライム問題を除けば金融機関の収益環境は良好で、再度これまでの
増益基調に戻るとの期待があるようだ。


◆グリースパンのバブル発言にも上昇続ける上海市場

『グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)前議長は一日夜、ロンドン市内で講演し、
堅調な株式相場が続いている中国など新興国市場について「現在の上海株式市場は
バブルそのもの」と指摘した。中国の企業収益など実体経済と比べ株高が行き過ぎて
いるとの認識を示した』

(解説)
グリーンスパンFRB前議長は、前から同じような発言を繰り返しており、別に目新しい
ことではない。注目すべきことは、今年前半からの同議長の繰り返しの発言にもかか
わらず、上海市場は一向に騰勢が弱まる気配が見られないことだ。

確かに平均PER80倍というのはどうみても行き過ぎに見える。しかし、一方で経済は
高い成長を続けているという裏付けもある。高い成長の時代は高PERまで買われる
傾向があるからだ。

今後調整がいずれ来るとしても、バブル崩壊といった大きなものになるのか、それとも
踊り場的なもの(ボックス相場で日柄整理)なるのか大きく分けると2つの道が考えら
れる。
相場の行き過ぎ度合いにもよるが、中国の成長力が維持される限り後者の可能性も十分
あるのではないかと見ている。


◆自動車業界と通信業界の経営環境が悪化見通し

『日経新聞が予想する07年10−12月期の主要30業種の産業景気で、自動車と通信が
「薄日」から「曇り」となり、先行きに不透明感が出てきた。米国の信用力の低い
個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を契機にした金融市場の混乱が尾を
引くと、産業景気に悪影響を及ぼす懸念もある。』

(解説)
自動車業界は、国内販売は上期27年振りの不振(8.1%減)となり低迷しているが、
今後は米国も消費の低迷から需要が落ち込むと予想している。これらの不振を新興国
の需要拡大で補うことができるかが焦点となる。

通信は、NTT、KDDI、ソフトバンクの値下げ競争が、今後本格化することが
予想される。消費者にとっては有難い話だが、3社にとっては体力勝負の戦いが始
まる。


◆国際商品市況の高騰により物価上昇気配強まる

『企業物価の先行指標となる日銀の国際商品指数(2000年平均=100)は9月、前月
より19.6ポイント上昇して246.7となり、1990年1月の調査開始以来の過去最高を
更新した。原油や非鉄金属価格の高騰が影響した』

(解説)
国際商品市況の高騰が確実に国内商品市況にも反映され始めている。国際商品市況の
高騰が輸入を通じて企業物価に波及するのは、価格改定のタイミングにもよるが、
通常は1−3カ月後。今後、国内の企業物価の上昇を招く可能性が大きくなってきた。
すでに、小麦や、紙など一部値上げを打ち出し始めた業界も出始めている。


◆オリンピックボイコットの動きで軟化した中国ーミャンマー制裁決議

『ミャンマー情勢を協議している国連安全保障理事会は5日、同国の軍事政権と野党
勢力の和解へ向けた国連の仲介努力を支持する議長声明を来週中に採択する方向で
検討に入った。これまでミャンマー介入には消極的な姿勢をとっていた中国も、共同
歩調を取る姿勢を見せ始めたからだ』

(解説)
中国が軟化の姿勢を見せ始めたのは、欧米の中国に対する反発が思いのほか強く、
来年に控えた北京オリンピックボイコットの動きも出始めたことが大きい。

中国がミャンマー軍事政権に肩入れする理由は、武器輸出の大得意先であると同時に、
ミャンマーの民主化要求運動の動きが中国国内にも広がる恐れているためと見られる。
中国も共産党独裁の国である。


           *     *     *

<株式投資のセオリー>

第125回  銘柄選択の基本(27)− 銘柄にによって上げるスピードの違い(1)

株の上げ方にもいろいろある。例えば、連日大幅高して短期間にあげてピークつけて
しまう銘柄もあれば、長期間に渡って順次水準を上げていくジリ高銘柄もある。銘柄
選択する場合は、できれば短期間に大幅高してくれる銘柄が望ましい。

短期間に利食いできれば資金回転が効き、資金効率が良くなるからだ。従って、上げ
の足の速さも銘柄選択する上での重要な条件となる。

上げの速さの違いはどこから来るのであろうか。ひとつは、浮動株の量による。
一般的に浮動株が少ないと上げるスピードは速くなる。人気が出た時、需給関係が
逼迫しやすいからだ。浮動株が少なければ売りが少ないので、わずかな買いで上げて
いくことになる。

従って、一般的に小型株ほど上昇スピードは速い。市場でいえば一部上場の大型株
より新興市場株のほうが足が速いということになる。ただここで注意したいのは
ポイントは浮動株の量で、単純に資本金の大きさではない。資本金が大きくても、
固定株主比率が高い場合はそれだけ浮動株数は少なくなる。

また、資本金から見ると小型株に見えても、最近は株式の分割で、発行株数が多く
なっている場合もある。このあたりは、会社四季報に発行株式数と浮動株比率が
掲載されているのでそれをチェックすることだ。

また、日頃の出来高も参考となる。売買単位や・株価にもよるが、常時4桁、5桁の
出来高ができている株は、大型株か大型株に近い。一方1桁、2桁しかできてない株は
小型株と見ることができる。

ただ、浮動株の多い大型株は上げるスピードは常に遅いのかというとそうでもない。
騰勢が強い時は、小型株のように値が飛ぶことがある。どうしてこのようなことが
起きるかというと、上げる前に下値でかなり浮動株がさらわれからである。

市場に出回る株が少なくなった所で、つまり需給関係がある程度逼迫したところで、
大量の買いが入ってくる(下値で仕込んだ筋が今度は上値を買い始める)ので値が
飛ぶのである。従って、大型株が上げるには、大量の投資資金が入っている相場環境
とともに、それなりの仕込み期間が必要となる。

最近は大型株が続いているが、以前は、大型株が大きく上昇するのは、相場の末期で、
大量の投資資金が集まった時期に限られていた。相場の末期になると、機関投資家や
一般投資家が株高に浮かれて参戦してくるので大型株が上がる条件が整うのである。

最近の大型株の上げは、大きな資金量も持っている外国人買いの影響が大きい。何しろ、
5000兆円ともいわれる国際的な投資資金が世界を徘徊しているわけあるから、少々の
大型株でも買い煽ることは簡単にできるような時代となってきた。

ただ、そうはいっても、小型株に比べると足の速さではなわない。ライブドア事件以来、
すっかり精彩を欠いた小型株であるが、一旦動き出せば早いという小型株はやはり株式
投資にとっては魅力的である。


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