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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(9/25)

2007/09/25

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投資の視点 Vol.122


                             (毎週月曜日発行)
                             2007年9月25日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・弱含み、方向感のない展開続く
  
<今週の参考銘柄>
      
      アマダ
                
<経済の動き>
     ・上場企業の株主への利益配分、過去最高
     ・インドの携帯電話加入者2億人突破
     ・東南アジア諸国でも原子力発電所建設熱高まる
     ・7月の現金給与総額、8カ月連続で前年比減少
     ・地方自治体の不正は年金業務だけか
                       
<株式投資のセオリー>
     第123回 銘柄選択の基本(25)− 出来高の見方(3)
                           
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<相場見通し>

◆弱含み、方向感のない展開続く

(米国で予想以上の0.5%利下げ)
18日の米国FFレートの引き下げは、市場予想を上回る0.5%となった。米国株式
市場はこれを好感し先週は大きく反発した。バーナンキFRB議長が今後さらなる
引き下げの姿勢を見せたことも市場の安心感を誘っている。

しかし、EUが金利引き下げをしない中、ひとり米国のみ金利引き下げ続けるのは
無理がある。ドル安進行の要因となるからだ。今回の引き下げでも既にドルは下落
し始めている。これ以上の米国の金利引き下げは、ドル暴落の懸念も出てくる。

従って、今後もFRBが金利引き下げを続けるかは疑問だ。多分に引き下げも辞さ
ないという姿勢を示し、サブプライム問題で動揺している市場の安定化を図ろうと
いう意図と思われる。ただ、今後、景気減速感が強まれば引き下げの圧力は否応な
く増し、FRBは厳しい選択を迫られることになる。

先週も述べたが、金利引き下げでサブプライム問題は解決するわけではない。問題
が顕在化するのはむしろこれからだ。サブプライムローンの破綻は今年8月の約
30兆円が来年12月には80兆円に膨らむという試算も出ている。景気への影響
もこれからだ。

そう考えると、米国株式市場の動きはややははしゃぎ過ぎと見れなくもない。景気
減速感が出てくるにつれ今後はさえない動きとなると見ておいたほうが無難だ。

(福田新首相では衆院選は戦えない)
日本では23日自民党総裁に福田氏が選出された。今回の総裁選で明らかになった
のは、国民の人気はむしろ麻生氏にあったということ。何をやるか具体的なことは
言わない福田氏より、やることをそれなりに明らかにしていた麻生氏の方が期待が
持てそうだというのが人気の秘密。

選出後の福田氏の挨拶等を見ても、国のビジョンや具体的政策についての発言は聞
かれない。言っていることは国民に必要な政策を着実に実行するということだけ。
どうもこの人の頭の中には政策については官僚が作るものとしかないようだ。

これは、まさに旧自民党体質そのままで、これでは国民の人気も簡単には盛り上
がってこまい。おそらく人事も派閥のバランスを重視した無難なものとなる可能性
が高い。第一次組閣は現在の閣僚を暫定的に引き継ぐとして、臨時国会後に予想さ
れる第2次組閣でどのような人事を行うか注目される所だ。

いずれにしろ国民受けの良くない福田氏で次の総選挙を戦うのは無理だろう。そう
なると、福田政権は短命に終わる可能性が高い。所詮非常時の幕間つなぎ内閣なの
かもしれない。

(無理せず突っ込み買いに徹する)
日本の株式相場は、米国市場に引っ張られる形で先週は上昇した。ただ、先物主導
の動きで商いは盛り上がってない。内外の悪材料がとりあえず小休止した合間の戻
りと見れなくもない。主力の外国人も依然売り越し基調だ。

1万6500円を超えて上昇するには外国人の腰の入った買いが必要だが、当面期
待薄となると、相場は弱含みで米国市場や為替の動向に左右される方向感のない動
きが予想される。投資スタンスは無理せず資金投入は一定範囲にとどめ、「突込み
買いの吹き値売り」の短期勝負を基本としたい。

           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

  6113 アマダ(1150円)
    
<経済の動き>

◆上場企業の株主への利益配分、過去最高

『上場企業が株主への利益配分を増やしている。4-9月の自社株買いと中間配当の
合計額は約5兆5200百億円と前年同期比17%増え、過去最高になる見通しだ。7月
以降、株式相場が低迷するなかで、企業の自社株買いが急増、中間期の増配も相
次ぐ』

(解説)
8月に株式が急落したことに伴い、自社株買いが大幅に増加したことが後押しして
いるが、いずれにせよ、企業は増えた手元資金を積極的に株主へ還元する動きを
強めている。

この背景には、欧米のように株主からの要求が強まってきていることもあるが、
一番大きいのはM&A対策。株主還元をおろそかにするとM&Aの格好な口実に
なることを経営者は恐れている。


◆インドの携帯電話加入者2億人突破

『インド電気通信監理局が発表した電話加入者統計によると、同国の携帯電話加
入者は八月に約831万件増加し、計約2億129万件と初めて2億件を突破した。前年
同月からは約63%の大幅増で、月間平均では約650万件に達した。インドの携帯
電話加入者は06年5月に1億人を突破。今春には中国、米国に続く世界第三位の
「携帯電話大国」に躍り出ていた 』

(解説)
インドの携帯業界の成長は脅威的だ。1年3ケ月で携帯加入者が1億人増えたとい
うのだから半端ではない。よくそれだけ購買力が付いてきたなという感じがする
が、経済の高い成長力と、携帯メーカーが思い切った安い機種を投入してること
がその背景にある。

これで当面、世界の携帯市場は中国とインドが引っ張る展開となりそうだ。ただ、
残念ながら日本メーカーは両市場で完全に出遅れてしまった。救いは同業界に強
い電子部品業界が恩恵を被っていることだ。


◆東南アジア諸国でも原子力発電所建設熱高まる

『東南アジア諸国が原子力発電所の建設に向け、一斉に動き出した。タイは2020年
の稼働に向けた開発計画を策定、ベトナムも先月、原発建設計画を発表した。イ
ンドネシアは16年までに原発2基を稼働させる計画。日本の原発大手は、これら
東南アジア各国を重点市場の一つと位置づけ、受注を目指して動き始めている』

(解説)
世界はまさにこれから原発建設ブームが始まろうとしている。既に大量建設を
発表している、米国や中国、インドなどの他、先進国、新興国とわず次々に建設
計画を打ち出している。世界の中で原発メーカーが集中する日本の今後のメリット
はかなり大きい。


◆7月の現金給与総額、8カ月連続で前年比減少

『厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、事業規模5人以上)
によると、1人平均の現金給与総額は、前年同月比1.9%減の38万6,446円だった。
8カ月連続で前年水準を下回った』

(解説)
この発表を見ると、日本では企業業績が伸びているにもかかわらず、社員の給与
は一向に伸びてないことが明らかだ。過去4年の推移を見ても微減状態が続いて
いる。この理由は、日本の労働者の賃金水準は国際的見てまだ高いということだ。
これ以上の賃金を払うなら、中国や東南アジアなど新興国に仕事が行ってしまう。

しかし、賃金の頭打ちは日本の景気回復にとってマイナスだ。GDPの約7割を
占める個人消費が伸びないからだ。この動きは構造的な問題のため今後も継続し
そうである。


◆地方自治体の不正は年金業務だけか

『国民年金保険料などの横領問題で、社会保険庁は21日、全国の市区町村のうち
33都道府県の90自治体で101件の横領があり、被害額は約2億4300百万円に上ると
の再調査結果を発表した。社保庁職員分を含めた年金横領の合計は計153件、
約4億1000万円となった。ただ調査は懲戒記録など公的資料に基づいており
「氷山の一角にすぎない」との指摘も出ている』

(解説)
公表された横領は氷山の一角にすぎないという指摘は間違いないと思われるが、
問題は地方自治体が国の代理で徴収している業務は年金の他にも雇用保険や国民
健康保険などろいろあることだ。

今回年金問題で、地方自治体の不正がかなり広範囲に行われていることが発覚
した点を考慮すれば、他の業務でも同じような不正が行われてないか疑わしく
なってきている。考えるだけで恐ろしい話であるが、この際全ての業務について
徹底的に調べる必要が出てきた。

           *     *     *

<株式投資のセオリー>

第123回  銘柄選択の基本(25)− 出来高の見方(3)

前回株価が上昇トレンドをたどっている時は、調整時に出来高が最低水準となった
時が狙い目と述べたが、この際の留意点をいくつか上げておく。

一つは、出来高が最低となった時と株価の目先最安値の時期は必ずしも一致しない。
2〜3日微妙にずれることが多い。最低出来高となった後に最安値を付けることも
あれば、最安値を付けてから最低出来高となることもある。

最低出来高が先に来れば安値での仕込みのタイミングはわかりやすいが、株価が
先に最安値を付けた後に出来高が最低となる時は、少々仕込みが遅れてしまう。
これは致し方ない。ただ、実践で慣れてくれば、株価推移や出来高減少の動きを
見て、タイミングのはかりかたは次第にわかってくるものである。

二つ目は最低出来高といっても、必ずしも年初来の最低出来高まで減少するとは
限らない。2〜3割多い水準が最低水準となることもある。一般的に銘柄ランクの
格付けが上昇すれ最低出来高ば増えることが多い。

格付けが上昇するということは、それだけ人気が高まっているわけで、通常の
出来高も増えているはずである。こういう銘柄は最低出来高の水準も従来より
底上げすることになる。ただこの辺の変化は、直近の調整時などで最低出来高
水準がどう動いているか見ておけばだいたいわかる。

さらに実際の売買では、最低出来高の2倍ぐらいまで出来高が減少してきたら
マークしておき、毎日動きをウオッチしてタイミングをはかることになる。
そして株価推移等他の要素も加味して仕込むことになる。

三つ目は、最低出来高レベルまで出来高が減少したにもかかわらず、株価が反発
の気配がない場合はどうするかであるが、相場全体が低迷している時は、少々
反発が遅れることがあるので、もう少し様子を見ることになる。

それでも動意を示さない場合は、上昇トレンドが終わった可能性があるので手仕
舞うことである。出来高が減少し株価に動きがないということは、急に人気が
離散していることも考えられる、このような場合は持続すると下げられてしまう
可能性がある。

このように調整時の出来高減少と、人気離散による出来高減少を混同すると痛い
目にあうことになるのでこの見分けには注意が必要である。このあたりは、出来
高以外の要素(業績動向、株価推移、信用残の動向等)も加味して判断していく
ことになる。

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