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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(7/30)

2007/07/30

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投資の視点 Vol.117


                              (毎週月曜日発行)
                              2007年7月30日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・選挙結果より米国市場の動きが気になる
  
<今週の参考銘柄>
      
       グローリー工業
                
<経済の動き>
     ・東芝・ウエスチングハウス、中国で原子力発電4基を受注
     ・かつての勢いが見られないサムスン
     ・高金利で世界中から金を集めるニュージーランド
     ・米スティール次第に撤収へ
     ・世界の薬品業界の現状が見えない厚生労働省
                       
<株式投資のセオリー>
     第117回 銘柄選択の基本(17)− シコリのある銘柄は避ける(1)
                          
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<相場見通し>

◆選挙結果より米国市場の動きが気になる

予想通り参院選挙は自民党の大敗となった。日本の投票者は、高齢になればなるほど投票
率が高くなるという構造となっており、その大票田である高齢者に影響が大きい年金問題
が争点となってしまってはこの結果は当然である。

自民党大敗は株式市場にとっては、当然のことながら大きな悪材料である。内容からすれ
ばショック安となってもいいくらいの材料だが、本日前場の始まりの動きを見ると下げて
はいるがそれほど大幅なものではない。

これは、先週末にかけての下げで、自民党大敗については既にかなり織り込んでいるため
と見られる。むしろ今の市場にとって気になるのは、自民党大敗より、米国市場の下げで
ある。米国市場は、サブプライムローン焦げ付き問題が予想以上の広がりを見せ、先週大
幅な下げとなった。

しかし、サブプライムローン問題は、今年になってからは、幾度となくむし返されてきた
材料。いまさらという感じがしないでもない。それより米国の下げの要因は、7-9月は
米国にとっては投資資金の流入が一番弱まる時期であり、ファンドマネージヤーのバカン
スの時期でもあると見方のほうが説得力がある。

サブプライムの問題は確かに大きな問題であるが、既に前3月期決算にかなり織り込み済
という見方が有力で、今回は、バカンスを前にファンドマネージヤーが手仕舞い売りの格
好な材料とされた見れなくもない。その点は今週の動きが注目される所だが、これ以上の
大きな下げには至らず、早晩反転するものと予想している。

米国市場が落ち着けば日本市場も反発が期待される。今期の企業業績が好調な見通しが下
支えするからだ。今3月期の企業の増益率は10%を超えるとの見方が有力で、この伸び
は先進国では一番高い数字となっている。外国人投資家もかなり注目している数字だ。

今後の投資スタンスとしては相場が落ち着いたら出動したい所だ。狙い目としては、既に
始まっている決算発表で好調な決算を発表した所が面白い。もし決算発表で値が飛んでい
る場合は、一旦下げて落ち着いた所を拾うのが常道。


           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

  6457 グローリー工業 3100円(大証1部、100株売買可)

    
<経済の動き>

◆東芝・ウエスチングハウス、中国で原子力発電4基を受注

『東芝傘下の米原子力発電大手ウエスチングハウス(WH) 24日、中国政府と加圧水
型軽水炉(PWR)4基を同国に建設する契約を締結したと発表した。WHは昨年12月に
中国政府から第一交渉権を獲得、本契約にむけた調整を進めていた。契約額は4000億—
5000億円とみられる』

(解説)
今回の契約は、東芝がウエスチングハウス(WH)を買収して初めてのPWRでの大型
受注だ。東芝は先頃沸騰水型軽水炉(BWR)で米国の原子力発電2基の受注を獲得し
ており、同社にとっては立て続く大型受注の獲得となっている。

世界ではエネルギー源としての原子力が見直されており、今後も原子力での優位性を持
つ日本企業の受注好調が続こう。


◆高金利で世界中から金を集めるニュージーランド

『ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は26日、政策金利を0.25%引き上げ、年8.25%
とした。好調な景気を背景にガソリン、食品価格が引き続き上昇傾向でインフレ懸念が
継続していると判断した』

(解説)
他の先進国は金利利引き上げから引き下げの方向に徐々に舵取りを切り替え始めている
時に、なお引き上げを続けるNZの動きは異質である。しかも金利水準も突出している。
これは、世界中から金を集めるころにより、経済を活性化させたいとの意図が含まれて
いると見られる。

これまでもNZドルは高金利が魅力でかなり上昇してきたが、今回の引き上げでさらに
NZドル高が進むとみられる。


◆かつての勢いが見られないサムスン

『韓国最大財閥のサムスングループが、人員削減など1997年の通貨危機以来の大規模リ
ストラクチャリングに乗り出した。中核のサムスン電子の4-6月期の営業利益が5年ぶり
に1兆ウォン(約1300億円)を下回るなど収益力が低下してきたためだ。輸出額が韓国
全体の2割を超えるサムスンの変調は、韓国経済にも影響を与えかねない』

(解説)
破竹の勢いだったサムスンの収益低下の動きがこの所目立つ。最近では収益を大きく
悪化させたソニーの動きになぞらえる向きも増えている。

李(リ・ゴンヒ)会長は高齢となり、かつてのような溌剌とした経営手腕が感じられない。
息子への経営権の委譲を進めているが、これが、これまでサムスンを引っ張ってきた
若手経営陣のやる気をかなり削いでいるようだ。


◆米スティール次第に撤収へ

『米投資ファンドのスティール・パートナーズは26日、ブルドックソースの買収防衛策
を認めた東京高裁の決定に対し、最高裁に異議を申し立て抗告の理由書を提出したこと
を明らかにした。さらに、同ファンドは今後も日本市場で株式取得などの活動を続けて
いくを表明した』

(解説)
以前にも触れたがスティールは現在かなり厳しい状況に追い込まれいる。東京高裁から
「濫用(らんよう)的買収者」と見なされたからだ。このレッテルはどこへいってもつ
いて回ることになり、これでは実質商売が上がったりである。

最高裁が、東京高裁の決定を根本から覆すような判断でも示さない限り、おそらくスティ
ールは日本市場から撤退せざるを得ないと見られる。今後も日本市場での活動は続けると
いっているが、これは持ち株がさらに下落するのを防ぐためで、おそらく裏では終戦所
処理に入っていると見られる。


◆世界の薬品業界の現状が見えない厚生労働省

『厚生労働省は、国内の製薬会社から世界に通用するメガファーマ(巨大製薬会社)を
「少なくとも1—2社」誕生させると提言した「新医薬品産業ビジョン案」をまとめた』

(解説)
今回の厚生労働省の案は、世界大手企業と肩を並べるような企業を育てないと、国内の
製薬会社は全滅してしまうという危機感から出てきたと見られるが、これは現在の世界
の薬品業界のの動きを理解してない動きだ。

確かに以前は膨大な開発費をまかなうためには規模が大きいほど良いといわれていた。
しかし最近は、大型薬の開発の領域は数少なくなってきており、しかも開発がより難し
くなり副作用などのトラブルが多発している。大手企業ほどこのようなトラブルを抱え
る事態に陥っている。

これから生き残るためには、単に規模を追うのでなく、どれだけ特長出していけるかが
問われる時代となっている。官僚が偉そうに業界の動きに口を出す時代は既に終わって
いることを知っておくべきだ。

       
           *     *     *

<株式投資のセオリー>

第117回  銘柄選択の基本(19)− シコリのある銘柄は避ける(1)

銘柄を選択する上で、需給関係がどういう状況になっているかを確認することも大事な
要件だ。需給関係の悪い銘柄は、他の要件が如何に揃っていたとしても上げにくい。
いくら買っても次から次へと売りが出てくれば上げることはできないからだ。

それでは需給関係は何を見て判断するかということになるが、一つは信用残の動きある。
買残、売り残の水準や動きを見る。もう一つは株価の動きを示すチャートである。過去
の株価の動きをみて需給関係を推測するのである。

信用残についていうと、一般的に買残が多ければ将来の売り要因となるので需給関係は
よくないといえる。逆に売残が多ければ将来の買い要因となるので、一般的に需給関係
は良好といえる。

しかしこれはあくまで一般論で、実際にはもう少しくわしく見ないと判断できない。た
とえば、買残が多いといっても、過去の当該銘柄の買残の水準から判断して、多くなけ
れば需給の圧迫要因とはいえない。過去の平均的な水準と比べてどうなのかという見方
が必要である。

また、買残の平均買コストのチェックも必要である。高値で買いついたものが多ければ、
株価が少し上昇するとヤレヤレの売りとなって出てきて、株価の頭を押さえることになる。
反対に平均買いコストが低ければ、少々買残が多くても、戻り売りは少ないので株価の
圧迫要因としてはたいして気にならない。

これは売り残でも同じことが言える。平均売りコストが低いほど、株価上昇に伴い買戻
しの動きが期待でき、需給関係にはプラスに働く。特に、底値(安値)で空売りが入って
いると、その量がそれほど多くなくても、それを狙った(売り方の締め上げを狙った)
買いが入り、需給にはプラスに働くことが多い。

これは、往々にして、底値を叩き売った投資家は(得てして素人投資家が多い)少し上
げるとナンピン売りを入れてくる。これが売りを膨らまし、さらに買い方に狙われるこ
とになるからである。

平均買いコストや、平均売りコストは、過去の買残や売残の増減の動きを辿ることによ
りだいたい推定できる。買残や売り残が大きく増えた近辺が平均コストと考えればよい。

また、売残が多いと、単純に取組みがいいと判断してしまう人が多いが必ずしもそうで
はない。株価は高値近辺になると売り残は通常増えるものである。その理由は一つには、
株価の勢いが止まると、玄人筋を中心に空売りが増えてくるからである。

さらには、高値ではつなぎ売りも多くなる。持ち株を処分するのではなく、とりあえず、
空売りをして売りつなぐのである。このようなことをするのは、一つには名義上持ち
株数を減らしたくない事情がある大株主とか、高値の判断に自身がない投資家である。
判断が迷っている投資家は、利食いに迷った時の空売りで、とりあえず一部を空売りす
るのである。

売り残が多く株価の上げがさらに期待できるのは、買残、売り残とも膨らんでいる時で
ある。一旦増加が止まると、いくら売り残が多くても、株価はなかなか上に行かないも
のである。


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創刊日:2005-04-12  
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