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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(6/18)

2007/06/18


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投資の視点 Vol.112

                              (毎週月曜日発行)
                              2007年6月18日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・18000円台のせから再度年初来高値奪回に挑戦
  
<今週の参考銘柄>
      
     エコートレーディング
                
<経済の動き>
     ・米国金利の上昇を受け、長期金利が大幅上昇
     ・外国人の持ち株比率上昇続く
     ・コムスンの介護事業を買収して儲かるのか
     ・ハイブリットのトヨタもディーゼルを強化
     ・年金問題で焼け太りの天下り企業
                       
<株式投資のセオリー>
     第112回 銘柄選択の基本(13)− 株価パターン(4)

                         
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<相場見通し>

◆18000円台のせから再度年初来高値奪回に挑戦

先々週日経平均は1万8000円台に乗せ、出遅れていた日本の株式市場も、遅ればせながら年
初来新値に進むかと見られたが、米国市場の連日の大幅下落を嫌気し、1万7000円台に逆
戻りしてしまった。

米国株式市場の下落は長期金利の大幅上昇によるもの。米国消費が予想ほど落ち込まない
との観測が広がり、一気に米国債10年物は5.2%台にまで乗せてきた。1年ぶりの水準で
ある。

EUが好調な景気を背景に政策金利を0.25%引き上げたことも影響している。EUと米国
の金利差縮小は、一層のドル安をもたらす可能性があるからだ。米国としては、金利引き
下げがしにくい状況となってきてるわけで、そこに、消費動向の強い指標が出て、一気に
金利上昇を招いた。これで秋以降の金利引き下げのシナリオがかなり後退したことになる。

世界的に見ても、これまでの低金利時代は終焉し、金利上昇トレンドとなり始めている。
これは、今後投資資金の動きにも少なからず影響が出てくると見られる。とりあえず、米国
株式市場は反発し、上昇トレンドを崩すところまではいかなかったが、今後の大きな懸念
材料となってきたのは間違いない。

さらに問題なのは、この金利上昇は欧米よりも日本市場の方が影響が大きいことだ。日本は
財政が極度に悪化しており、国の債務は1000兆円以上にも上る。金利上昇は大量に発行して
いる国債の利払い増加を通じて、財政の逼迫感を一層もたらすことになる。最悪の場合は、
国債の暴落も現実味を帯びてくる。

これは、当然のことながら、日本株式市場の最大のプレーヤーである外国人の投資行動に大
きな影響を及ぼすことになる。長期金利(新発10年国債)が2%を超え、さらに上昇するよ
うな動きとなったら要注意である。

先週、会社四季報第3集が発売された。既に購入してご覧になっている方も多いと思う。
また、15日当日は朝の寄り前に妙味銘柄を配信したので、それを参考にして購入された方
もいたかもしれない。とりあげた銘柄は朝から上昇するものが多かった。四季報はできる
だけはやく入手できれば、それだけ投資チャンスは多くなる。

今回の四季報の印象としては、業績は堅調を維持している所が多い。今期見通しは、会社
発表をそのまま載せているケースがほとんどだが、来期見通しも続伸の予想が多く、経済
の基調に大きな変動が起きなければ、期中増額修正も多くなりそうだ。

また、新興市場企業の回復振りも今回は目に付いた。需給の点ではまだ懸念が残る小型株
市場だが、業績の点では底を脱する気配となってきた。

今週は、米国市場の復調もあり再度18000円台乗せから、先の高値を伺う動きになると見
ている。物色の流れは大きくは変わるまい。先に買われた、海運や環境関連が戻り歩調と
なろう。円安の進行により、ハイテク、自動車など輸出関連も個別に物色されそうだ。

           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

  7427 エコートレーディング(大証一部、100株売買可) 1220円程度

    
<経済の動き>

◆米国金利の上昇を受け、長期金利が大幅上昇

『13日の債券市場では長期金利が約11カ月ぶりの水準まで上昇(債券価格は下落)した。
指標となる新発10年物国債利回りは一時前日比0.055%高い1.985%をつけ、昨年7月のゼロ金利
政策の解除以降で最高となった。前日の米国市場で利下げ観測の後退などを受け、長期金利
が約5年ぶりの水準まで上昇したことを背景に国債を売る動きが加速した』

(解説)
先々週、米国長期金利の上昇を受けて、一時米国株式市場が大幅に下落したが、世界的に
金利の動きは、これこれまでの低金利時代が終焉し、金利上げ潮の時代に入ってきている。
世界的に景気が堅調を維持しているとともに、資源価格等が大幅に上昇しインフレ懸念が
出ているからだ。

日本の債券市場の金利上昇の動きもこれを受けた形だ。日銀は、超低金利の異常事態から
はやく脱却したいがため、金利引き上げをしたいという態度を盛んに見せているが、
場合によっては、日銀が動かなくても、市場が金利引き上げを催促する流れも想定される
状況となってきた。


◆外国人の持ち株比率上昇続く

『東京証券取引所など全国五証券取引所が15日発表した06年度の株式分布状況によると、
外国人の保有比率は28%と05年度から1,3ポイント上昇し、4年連続で過去最高になった。
個人株主数(延べ人数)は120万人増の3928万人と11年連続で最高を更新した 』

(解説)
株主比率が低落傾向なのは金融機関と事業法人。外国人がそれを埋めて増やしている
格好だ。個人株主数は増えているが、比率から見ると横ばいからやや減少傾向なので、
外国人の増加がひとり目立っている。

ただ、外国人は今後もコンスタントに増えていくかどうかは疑問。魅力のない市場から
は撤退も早いからだ。東京市場は他の市場に比べれば魅力がなくなっているとの評価が
最近強くなっている。それが高じると外国人の日本株売りにつながらないとも限らない。
外国人の動きはこれまで以上に注意が必要だ。


◆コムスンの介護事業を買収して儲かるのか

『訪問介護最大手コムスンの不正問題で、親会社のグッドウィル・グループは13日、
コムスン以外も含めたグループの全介護事業から撤退することを正式に発表した。
同日開いた取締役会で決議した。樋口公一コムスン社長は同日、厚生労働省を訪れ
「来年3月までコムスンが責任をもって現利用者に介護を提供する」と説明。
来年4月をメドに、コムスンの事業を外部に譲渡する方針を表明した』

(解説)
コムスン問題は、利益優先に走った咎めのように見られているが、本質的には訪問
介護事業が儲からなくなってきていることにある。国からの補助金が毎年のように
削減され採算が悪化しているからだ。コムスン以外の大手企業でも、同じような
不正が発覚し軒並み行政指導を受けている。

従って、コムスンの引き受け先が決まったとしても、本質的な解決策にはならない。
第2、第3のコムスンが出てくるだけだ。コムスンの事業買取には現在、多くの
企業が入り乱れてきているが、この点を理解しているかどうか疑問だ。


◆ハイブリットのトヨタもディーゼルを強化

『トヨタ自動車は低公害型ディーゼルエンジンの生産を資本提携先のいすゞ自動車
に委託する。いすゞが約300億円で北海道に専用工場を新設、トヨタの欧州向け
小型車用に2012年をメドに年約20万基の供給を始める。温暖化ガス削減に向け世界
で燃費規制が強化される中、低燃費のディーゼル車の需要が拡大する見込み。
ハイブリッド車で先行するトヨタはいすゞの技術を取り込みディーゼル車にも強固
な足場を築く』

(解説)
自動車の環境問題では、米国を中心にハイブリットが注目を集めているが、欧州な
どでは低公害型のディーゼルエンジンのほうが主流だ。既に欧州車の半分は
ディーゼルエンジンとなっている。

確かにハイブリットは低公害化の点ではディーゼルエンジンを上回る効果を発揮
するが、問題は電池やエンジンなどの耐久性。10年もそれらの部品が持つかど
うか極めて不確定だ。その点ディーゼルエンジンには実績がある。

ホンダはこの点にいちはやく気がつき、既に先行している。中型以上に対する
ハイブリットはあきらめ、小型車だけに限定する方針を打ち出した。中型以上は
ディーゼルエンジンを採用して環境問題をクリアーしていく考えだ。トヨタも
遅ればせながらその点に気がついたようだ。


◆年金問題で焼け太りの天下り企業

『柳沢厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、社保庁解体後に発足する日本
年金機構について、天下り規制を検討すると表明した。社保庁職員や厚労省幹部
が少なくとも15人、NTTデータや日立製作所の関連企業など年金オンラインシ
ステムの発注先企業に天下りしていたことが明らかになったため、天下りの懸念
を払拭(ふっしょく)する考え』

『厚生労働省・社会保険庁は5日、対象者の分からない約5000万件の年金記録を
照合する新しいプログラムの開発をNTTデータと日立製作所に委託することを
決めた。両社は金融機関向けに顧客口座を名寄せするシステムを開発した実績が
あり、このノウハウを生かして迅速に照合するプログラムを開発する』

(解説)
上記二つのニュースを見ておかしいと感じられる方も多いのではないかと思う。
NTTデータや日立製作所は天下りの引き受けを通して、これまで年金関係の
システム構築の受注をほぼ独占的にしてきた企業。今回の社保庁のずさんな
管理責任の一旦も担っているはずである。その両社に今回、照合作業を依頼する
のである。

おそらく莫大な費用が支払われることになると見られるが、これはまさに焼け
太りである。責任を追及されるところか、かえって売上げ増となるわけだからだ。
マスコミも、ただ事実を報道するのではなく、もう少し問題点を掘り下げて
報道して欲しいものだ。
       
           *     *     *

<株式投資のセオリー>

第112回  銘柄選択の基本(14)− 株価パターン(4)

今回はBランク銘柄の株価パターンについて説明する。Bランク銘柄の業績見
通しは小幅増(3%〜10%程度)である。増益は増益でも好調とまで言える
レベルではないので、株価もそれほど大きくは上昇しない。

Bランク銘柄の株価パターン(高値から高値までの期間)は通常60〜75日程度
である。ただし、Bランク銘柄の株価は往々にしてパターン通り動かないこと
も多い。従って持ち株している時などは一応5割増しの90〜110日まで幅
を見ておく必要がある。もし、それで動かなかったらC銘柄以下に降格した
可能性が高いので処分した方がよい。

Bランク銘柄は上げ相場では通常二段上げとなるが、二段上げの上昇幅はだい
たい一段上げの半分となる。400円スタートで一段上げで600円まで上げ
たとしたら、二段上げの高値はせいぜい700円となる。この点はAランク銘柄
がきっちり同じ幅で二段上げするのとは大きく異なる点である。

ただ、Bランク銘柄でも、Aランク銘柄から降格してBランク銘柄となった
ものと、Cランク以下から昇格してBランク銘柄となったものでは動きが
異なるので注意を要する。上記のような上昇の動きをするのはCランク以下
(多くの場合DやEランクから)から昇格した時の上昇相場での動き
である。Cランク以下は、業績が横ばいか赤字銘柄であるが、業績が増益に
転じるとランクB以上に昇格してくる。

一方、Aランク銘柄から降格したものは、既に株価のピークを付けており、
新値をさらに切って上げるというような動きは期待できない。前のピーク水準
を上限にしばらく上下動を繰り返すことになる。

上下動は、下げは高値から15〜20%下で、上げは前回高値近辺となる。
従って上げても20%程度である。このような動きを1〜2回繰り返した後、
Cランク以下に降格していくことになる。

Bランク銘柄がピークを付けた後は、一般的にCランク以下に降格することが
多いが、依然Bランクを維持している場合は、Aランク降格銘柄と同じような
動きを辿っていくことになる。

以上のように、株価ランクを見るときは昇格か降格かをよく見極める必要がある。
また、業績が大きく増額修正されれば、一旦降格した銘柄でも元のランクに昇格
したり、さらには上のクラスまで2階級特進することもありえる。

このように、株価ランクは決して固定的なものではなく、業績の変化の中で常に
変化していくものと捉えておくことが必要だ。

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