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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(5/14)

2007/05/14

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投資の視点 Vol.108


                              (毎週月曜日発行)
                              2007年5月14日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・ボックス相場続く
  
<今週の参考銘柄>
      
     日本発条
                
<経済の動き>
     ・好調なEU、6年振りに米を上回る経済成長
     ・世界の投信市場が一段と拡大
     ・REITへの資金流入加速
     ・マイクロソフトとヤフーが合併含め提携交渉
     ・国債市場に対して大きな影響を及ぼす新BIS規制
                       
<株式投資のセオリー>
     第108回 欧米機関投資家の最近の投資動向 

                    
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<相場見通し>

◆ボックス相場続く

決算発表はほぼ終盤となってきているが、予想された通り企業は保守的な見通しを出し、
それを受けて株価が下げるケースが多く見られる。日本一の企業トヨタが発表した決算は
営業利益が2兆円という水準にもかかわらず、株価は売られ何と年初来安値に沈んだのが
象徴的だ。今期見通しがわずかに営業減益となることを嫌気したものだ。

慎重な見方をしてるのは、為替や、資源・原料などの動きを固めに評価しているからだ。
かなり厳しい見方をしているので、これは今後上方修正の要因となろう。しかし、その動
きは第一・四半期(4-6月)決算から、中間期(9月)決算まで経過しないとハッキリ
してこない。

そうなると、楽観はするものの足元で買いあがる確証がないから、「上値は買わず、押し
目を拾う」という投資スタンスにならざるを得ない。決算発表はその意味で材料を提供し
てくれているから、物色対象に苦労はしないが、これが一巡してしまうと気迷い症状が予
想される。

また下記「株式投資のセオリー」でも述べているが、外国人機関投資家の動きにも注意が
必要だ。現在外国人機関投資家は基本的には日本株を売って米国に資金を移している。こ
の動きは上半期は続きそうである。これは当然日本株の上値を抑える要因となる。

このように見てくると、すくなくとも上半期は18000円を超えるような強い動きは期待しに
くい。基本的にはボックス圏の展開が予想される。その中で、もう少し細かく動きを見て
いくと、最近は1ヶ月毎に月末で高安を繰り返すパターンが見られる。これはどうもファ
ンドの動きに影響されているようだが、その順番からすると5月は高値を付ける順番だ。

しかも5月末はヘッジファンドの決算月でもあるので高値に持っていき、お化粧をしたい
時期でもある。従って5月後半はやや強含みの展開が予想される。しかし、6月に入ると
その反動で下落も考えておかなくてはならない。

ただ、欧米のファンドの中には、大型株や代替エネルギー関連株については継続的に買い
を入れている所がある。これらの株は、下半期に日本株売りが一巡した後は、大きく買わ
れる可能性がある。そうなると今後相場が下げた安値ではそれを見越した買が徐々に出て
くる可能性がある。

その押し目を待つまでもなく代替エネルギー関連株の指数(ホームページの「業種別指数」
参照)をみると、既に上値を追い始めている。これらは、相場全体の低迷を尻目に今後独歩
高していく可能性も考えられる。相場スタンスとしてはこの動きについていくのも一法だ。

           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

  5991 日本発条 1050円程度

    
<経済の動き>

◆好調なEU、6年振りに米を上回る経済成長

『独仏伊などユーロ導入国は07年に日米を上回る高成長を達成する見込みだ。欧州連合
(EU)の欧州委員会は7日公表の春季経済見通しで実質成長率を2.6%に上方修正した。
企業の設備投資が景気回復をけん引し、失業率の大幅な改善で個人消費も強含んでいる。
欧州経済の回復持続や利上げ観測から、通貨ユーロは上昇基調を強めている』

(解説)
住宅市場の落ち込みから減速感を強める米国経済(今年の経済成長見通し1.8%前後)を
尻目に、欧州経済は好調だ。EU統合の動きがじりじりプラスに働き始めている。既に
EUは人口でもGDPでも米国を上回る規模になっており、世界経済に対する影響力を
さらに強めていきそうだ。


◆世界の投信市場が一段と拡大

『米投資信託協会などがまとめた06年末の世界の投信の運用残高は21兆7600億ドル
(約2567兆円)と前年末に比べて22%増え、過去最高を更新した。残高増加の主因は
世界的に株高基調が持続したことだ。06年中には中国の上海総合株価指数が2倍超に上昇
したほか、欧米先進国の主要市場も軒並み二ケタ以上の伸びを記録した。
 
投信への資金流入は足元でも続いている。米調査会社トリムによると米国の株式投信には
4月18日までの1週間だけで差し引き約33億ドルの資金が流入した。日本の投信も06年末で
約69兆円と年間で25%増加しており、個人マネーが投信を通じて金融市場に及ぼす影響力
が強まっている 』

(解説)
世界的な流れは預金などの安全資産から、株式・投信などのリスク資産への移行が明確だ。
これが世界の株式市場の堅調な動きを支えている。日本も増えているといっても投信残高
は個人資産の5%以下とまだまだ低い。世界の動きからは大きく遅れた状態なので、今後
流入に弾みがつくことも予想される。

因みに3月末の世界株式市場の時価総額の伸び率(年間)の高い所を上げると以下のよう
になる。
先進国  ドイツ25.5% 欧州24.6% ロンドン18.1% NY9.9%
アジア  上海313.9% 深セン181.8% フィリピン69.1% シンガポール48.3%
中東欧  スロベニア117.6% ポーランド67.8% ハンガリー14.7%
中・南米 ペルー122.3% メキシコ48.5% ブラジル34.5% チリ29%


◆REITへの資金流入加速

『不動産投資信託(REIT)を通じた世界の不動産市場への資金流入が加速している。
世界の上場REITの時価総額は欧州や日本をけん引役に3月末までの半年間で2割増え、
100兆円に膨らんだ。導入国は新興成長国を含め20カ国に広がり、投資マネーの受け皿に
なっている』

(解説)
不動産市場への資金流入はとどまるところを知らないという感じだ。日本でも、東京都心
の地価がバブル時代の価格に戻った所も出てきた。まさに、一部では狂乱状態となり始め
ているわけだが、REIT資金は逃げ足の速さも特徴。一旦下がり始めると、動きが急と
なる可能性も大きいので注意が必要だ。


◆マイクロソフトとヤフーが合併含め提携交渉

『米マイクロソフトとヤフーが合併やインターネット事業統合などを目指した提携交渉を
進めていることが4日明らかになった。両社のネット関連事業の売上高を単純合計すると
年間90億ドル(約1兆円)弱となり、ネット事業で急成長しているグーグルの約100億ドル
と肩を並べる ことになる』

(解説)
今回の大型合併の動きは(1年前にもあった)、グーグルに対する両社の危機感を示している。
利益水準ではまだ両社はグーグルを上回っているのでそれほど焦る必要はないと思われるが、
問題は両社に新しい打ち手が見あたらないことだ。

グーグルは知恵の固まりみたいなところがあって、次々に新しい手を打ってくる。この勢い
に圧倒されているのである。しかし、いかに規模を拡大しても知恵のない同士集まってはう
まくいかないのは目に見えている。今後もグーグル優位の展開はゆるぎそうもない。

◆国債市場に対して大きな影響を及ぼす新BIS規制

『金融機関が07年3月期決算から適用される新しい自己資本比率規制(新BIS規制)に揺れ
ている。大量に保有している国債がリスク資産と見なされることになったからだ。資金の大半
を国債購入などに回していた地域金融機関は資金運用の大幅な見直しを迫られることになる』

(解説)
金融機関の国債などの運用見直しは、日本の国債市場に対して大きな影響を与える可能性が
ある。主要引き受け先である金融機関の売りスタンスへの転換は、国債市場の暴落をもたら
す可能性があるからだ。国債暴落は最悪の場合、国家財政の破綻につながる可能性もある。
07年3月新BIS規制適用に向け、国債市場の動きが注目される所だ。

        *     *     *

<株式投資のセオリー>

第108回  欧米機関投資家の最近の投資動向

今回は、欧米の機関投資家の投資動向(3月〜4月初旬調査)について詳細な調査結果を入手
したのでそれをお知らせしたい。近年、海外機関投資家の資金は膨大となり株式市場への影響
力も強まっている。これらの機関投資家の投資スタンスを知っておくことは今後の相場の見通
しをたてる上で大きなヒントになると見られる。

(全体の需給動向)
世界の機関投資家への資金流入は続いており、余剰資金も増えている。従って、少々の変動が
あっても(例えば上海暴落のような動き)、全体のマーケットは崩れないという信頼感を持っ
ている。

ただ、世界で週間400億株以上の売買があるとクラッシュが起きる可能性が高く、上海暴落時
も一時的に700億株まで増えていた。現在も400億株近辺でやや危険水域にある。このようなこ
とから、先進国などしっかりとした市場に資金が向かっている。

中でも資金が集まっているのは米国市場。米国市場に資金が集まっていることには他にも特別
な事情がある。欧米の証券会社が、130/30(ワンサーティーサーティー。資金の130%
を買い、30%を売りに向ける)という投資ファンドを組成してるからだ。

この商品は欧米の年金に人気が高まっているためその需要に応じるためで、最短9月ごろまで
この組成の動きが続く見通し。従ってしばらく米国市場の堅調な動きは続く。ただ、10月以降
は米国景気の低下もあり、米国金利引き下げが伴わないと相場は崩れる可能性がある。

(日本市場へのスタンス)
米国市場とは反対に資金の引き上げの動きが続いている。一部証券会社(モルガン、カリヨン、
ソシエテジェネラルの3社と見られる)が米国で130/30ファンドを組成するため、資金を
引き上げているためだ。他の投資家も、その動きを見て日本市場には消極的なスタンス。

ただ、米国に倣って日本でも130/30ファンドを組成する動きが出ている。米国が一段落
する10月以降、日本の130/30ファンが本格的に組成される可能性が高い。そうなると
型株が買われる可能性が高い。逆に、小型株は売り対象(ショートの対象)となりさらに売ら
れることになりそう。

一方、これらの動きとは別に、一部のファンド(長期的投資スタンスをもつEFAなど)では
日本の大型株を丹念に拾う動きも継続している。また欧州系中心に代替エネルギー関連を集中的
に買い上がっている動きある。2月ごろから買い始めているこの動きはまだまだ続きそうである、
一昨年・昨年と欧米で変われた同関連を買う動きが日本に波及してきた形だ。

この代替エネルギー関連を買うファンドは、地域別のアロケーション(投資比率)とは別枠で
動くので買いエネルギーは膨大である。おそらく1年、少なくても今年上半期は積極的な動きが
期待できそうである。その中には、EFAなどで買われている大型株などダブっている銘柄も
あるので、そのような銘柄は堅調な動きが期待される。

今回のレポートから浮かび上がってくる今後の狙い目を上げると、代替エネルギー関連(明細、
及び指数はホームページの「業種別指数」を参照)と今後130/30ファンドに組み込まれそ
うな大型株(トップクラスでしかもグループの親企業)と見られる。


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創刊日:2005-04-12  
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