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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(4/16)

2007/04/16

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投資の視点 Vol.106

                              (毎週月曜日発行)
                              2007年4月16日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・相場の停滞感強まる
  
<今週の参考銘柄>
      
     お休み
                
<経済の動き>
     ・タカ派の正体を見せ始めた安倍首相、訪米で米国の理解得られるか
     ・米住宅業界、厳しい落ち込み続く
     ・全日空、ホテル部門をモルガンに一括売却
     ・ミタル化するセメント業界のセメックス
     ・財務省腰砕け。三角合併の外国企業への対応
                  
<株式投資のセオリー>
     第106回 銘柄選択の基本(9)ー 上昇トレンドの銘柄を選ぶ
          
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<相場見通し>

◆相場の停滞感強まる

先週は、円安進行を好感し、ハイテク関連を中心に週初は大幅高で始まったが、NY市場の
冴えない動きや、決算発表前の様子見気分が強まる中、週末にかけて値を下げる展開となっ
た。

相場のエネルギー不足の原因は、鉄鋼株に変わり物色の中心となるセクターが見えてこない
ことだ。原子力・環境関連や海運などに矛先が向いているものの、鉄鋼株ほどの追随が見ら
れない。わずかに、東芝が原子力関連の代表銘柄として新高値を更新してきているが、横へ
の広がりが思ったほど出てこない。

07年度は加工産業の業績上昇が素材産業を上回るという見通しから、ハイテク関連が期待さ
れているが、熾烈な価格競争が響き持続的な収益拡大が期待しにくいことや、円安メリット
が業績の底上げに大きく作用していることから、不透明感が強く、散発的な買に留まってい
る。

今週は決算発表の本格化を前にさらに様子見気分が強まると予想される。今年は、東証が決
算発表を45日以内にするよう要請しており、45日目にあたる5月15日が決算の集中日
になりそうだ。

決算と株価の関係は、発表前に期待感から上げていると「発表売り」となるケースが増えて
きている。短期売買勢の先回り買いが活発だからだ。今回も同じようが動きが予想される。

また、今期業績予想も、最近の傾向として慎重な見方となる可能性が高い。となると5月半
ばまでの決算発表期間は、冴えない展開が予想される。問題は、決算発表後買エネルギーの
復活が期待できるかだ。鍵はやはり売買の半分以上のシェアーを占める外国人の動きだ。

その外国人だが、あまり期待はできないようだ。外国人投資家の4〜6月期の株式購入額は、
世界同時株安の影響もあり、1〜3月期実績の半分(25兆円→11兆円)になるとの見通しがな
されている。しかも日本株への投資比率は低下が見込まれている。

そうなると、しばらくは一進一退の冴えない動きを覚悟せざるを得ない。上昇のきっかけを
つかむとしても4−6期決算が発表される7月中旬以降か。ただこの時期には、参院選や日銀
の利上げ問題が浮上する時期だ。

一方で、米国経済の変調が強まり、特にハイテクなどの下方修正が出てくると上昇のシナリ
オも消えざるを得ない。この可能性も結構高いとみている。となると、ここはあまり無理を
せず、決算期待で上げた場合などは、売却して現金化比率を高めておきたい所だ。

           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

  お休み

    
<経済の動き>


◆タカ派の正体を見せ始めた安倍首相、訪米で米国の理解得られるか

『安倍晋三首相が26日から訪米し、ブッシュ大統領と会談する。今回の訪米の焦点の一つは
従軍慰安婦問題。安倍首相がこれまでの政府の公式見解を覆し、国の強制を否定したことか
ら、日米関係を揺るがす問題に発展し始めている』

(解説)
安倍首相はもともと自民党内タカ派で、日米開戦は正しかったというという思想の持ち主。
おそらく祖父岸信介(第2次大戦の戦犯、戦後首相)の汚名を晴らしたいという考えが背景
にあるものと見られる。

ただ、首相になってからは、この自分の考えにフタをして近隣諸国との関係修復などに動い
ていた。所が、首相就任後、国民からの人気低下に歯止めがかからないため、最近は自分色
を積極的に打ち出そうと動き始めたようだ。

従軍慰安婦問題もその一つ。安倍首相のタカ派的な正体を知っていた米側は当然警戒を強め
ている。安倍首相はこの件について、どう米国側に説明するか見ものである。説明の仕方次
第では、アジア近隣諸国だけでなく、頼みの米国との関係もギクシャクしたものになる可能
性がある。


◆米住宅業界、厳しい落ち込み続く

『米住宅建設大手DRホートンが10日発表した1-3月期の新規受注件数は、前年同期比37%減
の9983件だった。金額ベースでは同41%減の26億ドル。受注のキャンセル率は32%だった。
が、ドナルド・ホートン会長は「新規・中古ともに在庫は高水準で、市場環境は依然厳し
い」と語った 』

(解説)
1-3月期は例年住宅受注が増加する時期にも関わらず、逆に40%近くも落ち込んだというこ
とは、米国の住宅市場の状況は依然かなり厳しいことを示している。今の所、下半期に向
け、徐々に持ち直すという楽観的な見方が多いようだが、今回の数字を見るかぎりさらに底
割れの危険性もありうる。


◆全日空、ホテル部門をモルガンに一括売却

『全日本空輸はANAインターコンチネンタルホテル東京(東京・港)など国内に保有する
13ホテルを米大手証券グループのモルガン・スタンレーに一括売却すると発表した。売却額
は2813億円。全日空はホテル売却で得た資金を燃費効率の高い新型航空機の購入などにあ
て、2010年の羽田、成田両空港の拡張で激化する競争に備える』

(解説)
モルガンスタンレーは日本の不動産向けのファンドとして1兆4000ー5000億円を集め、動き
が注目されていたが、今回はその資金を活用した形だ。恐らくホテルは自分で経営するので
はなく、ホテル専門業者に委託するか、オフィスビルなどに転用し、収益力を高める狙いと
見られる。

一方全日空は、地価が高騰した時期で売却のタイミングもよく、1千5000億円程度の特別利
益が出ると見られ、本業にとってはかなりプラス効果が見込めそうだ。


◆ミタル化するセメント業界のセメックス

『オーストラリア建材最大手のリンカーは10日、メキシコのセメント大手セメックスからの
総額約142億5000万ドル(約1兆7000億円)の買収提案を受け入れると発表した。これにより
セメックスの年間売上高は約230億ドルとなり、セメント世界2位のスイスのホルシムを抜い
て同最大手の仏ラファージュと並ぶ規模となる』

(解説)
セメックスは現在、世界のセメント業界では一番の注目銘柄だ。買収などで急激に売上げを
拡大している。後進国から出て、買収を重ねて世界トップシェアーにまで登りつめたミタル
スチールの動きを髣髴とさせる動きだ。

鉄鋼業界と同様、セメント業界においても、今後セメックスを中心に業界再編の動きが加速
する可能性が出てきた。


◆財務省腰砕け。三角合併の外国企業への対応

『財務省は13日、外国企業が自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」が5月に解禁さ
れるのに合わせ、合併時の課税繰り延べを認める詳細な条件を省令で正式に公表した。外資
が日本にペーパーカンパニーを設立して合併するケースは認めず、日本子会社が事業所を構
え、従業員を雇用している場合に限定する。収益を上げていなくても、広告宣伝や市場調査
などの営業活動をしていれば容認する』

(解説)
3角合併については、財務省は、自民党の突き上げなどから、海外企業に対してかなりシビ
アーな案を当初検討していた。海外居住の大株主がいる場合や、租税回避地(タックスヘイ
ブン)を活用した再編には課税繰り延べを適用しないという考えである。

しかしこの案に対して欧米企業が「実質外資排除につながる」と猛烈に反発。結局、それを
受け入れる形で日本企業と同じ条件を適用することにした。それなら場はじめから外資にも
同じ条件を認めればよいものを、日本の心の狭さを外に見せつける結果となってしまった。


        *     *     *

<株式投資のセオリー>

第106回  銘柄選択の基本(9)ー 上昇トレンドの銘柄を選ぶ


銘柄選択で大事なことは、できるだけすぐに上げる銘柄を選ぶことだ。たとえ上げる確率が
高くても、上げるまで時間がかかりそうな銘柄はできれば避けたい。人気が回ってくるまで
に、相場が急変したり、その銘柄の悪材料が出たりすると、結局上げそびれてしまう。

特に、これからの日本の株式市場は、日本経済の成長力鈍化から、大相場は期待しにくい状
況だ。小相場では上げる銘柄の範囲は限られてくる。じっと網を張って待つやり方では、結
局人気が回ってこないで相場が終わってしまうということもありうる。

すぐに上げそうな銘柄を選択する上で大事な点は、上昇トレンドとなっているかどうかだ。
上昇トレンドというのは。下値や上値を順次切り上げていく動きをいう。上昇トレンドを描
いているということは投資家の注目を集め既に人気付いていることを示している。

また、上値のしこりも少なく需給関係が良好で、比較的わずかな買でも上げやすい。このよ
うな銘柄は、調整でやや押すことはあっても、しばらくすると切り返し、やがて新値を取っ
ていく。いわゆる右肩上がりに上げていくのである。

従って上昇トレンドかどうかというのは銘柄を選定する上でかなり大きな要素となるが、投
資家の中には得てして下降トレンドに入っている銘柄を、割安だからという判断で仕込む人
がいる。高値から見ると大幅に下げているので、値ぼれするのである。

しかし、一旦相場が崩れ、下降トレンドに入ると切り返すのは難しい。戻るとヤレヤレの戻
り売りが控えているからだ。日柄整理等、かなり上げる条件が整ってこないと上昇トレンド
に復帰することはできない。

さらに、上昇トレンドを長期に描く銘柄の売買では追撃買いという戦法も有効となってく
る。押した所を順次買い増ししていくやり方だ。古今東西、相場で大きな財を成した人の売
買手法を見ると、この買い増し戦法を取っている人が多い。長期に上昇トレンドにある強い
銘柄に資金を集中し、その銘柄から得られる利益を極大化するやり方である。

相場で大きく儲かる銘柄というのはそう多くはない。一相場を振り返ってみると、少数の銘
柄で利益の大部分を稼いでいることがよくある。いわゆる、2割のもの8割の利益を稼ぎ出
すというパレートの法則がここでも貫徹する。

そうであれば、儲けの大きい2割の銘柄にできるだけ資金を振り向けるようにすればさらに
投資成果は上がるということになる。長期に上昇トレンドを描く銘柄にはこういう利益貢献
の高い銘柄が多い。


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創刊日:2005-04-12  
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