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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(4/9)

2007/04/09

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投資の視点 Vol.105

                              (毎週月曜日発行)
                              2007年4月9日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・物色動向の変わり目
  
<今週の参考銘柄>
      
     東芝プラント
                
<経済の動き>
     ・英兵釈放、国際的世論操縦で抜群のうまさ見せたイランの対応
     ・時価総額、アジアトップ10のうち7社が中国企業
     ・携帯電話シェアーに大きな変動起きず
     ・電子部品業界における日本の地位揺るがず
     ・任天堂の快進撃続く
                  
<株式投資のセオリー>
     第105回 銘柄選択の基本(8)ー 同じ銘柄群でも買われる順番を考慮しなが
                     ら選択する(2) 
          
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<相場見通し>

◆物色動向の変わり目

先週の株式市場は、新年度入りとなった2日(月)が大幅安で、2日新甫(月の2日から市場が
スタート)の月は荒れるというジンクスを予感させるような動きで始まった。しかし、その
後は次第に堅調な足取りとなり、日経平均は17500円まで戻して終えた。

17500円の水準は下げ幅の約60%までの戻りとなるが、これは他国の市場との比較でみれば戻
りが鈍い。先進国の中では戻りが鈍いとされる米国でも既に70%戻しており、イギリスや
ドイツなどは暴落前の水準を超え、既に年初来高値を付けている。アジア市場も新高値とな
っている所が多い。

この戻りの鈍さについては見方が分かれるところだ。一つは出遅れ感が強いとみる見方だ。
これだと今後は騰勢を増すだろうという期待感がもてる。もう一つは先高感が弱い(市場と
しての魅力が低い)とみなす見方で、この場合は今後の相場にあまり期待が持てず、年初来
の高値顔合わせもままならないということになる。

どちらであるか結論を出すにはもう少し様子を見る必要があるが、相場の戻りの鈍さの理由
の一つには、外国人買が細っていることがあるようだ。特にヘッジファンドが売り越し基調
となっていることが響いている。国際的に見れば、日本市場は魅力が乏しいという判断か。


もう一つの理由として物色動向の方向がまだ明確となってないことが上げられる。これまで
相場を牽引してきた大型株相場が次第に息切れしてきてるが、それに変わる相場の流れがま
だは明確に見えてきていない。

環境関連が一部人気化しているが、まだ銘柄の広がりに欠け、相場の牽引力にまでにはなっ
てない。現在人気化している原発や水処理などから、その他のテーマ(クリーンエネルギ
ー、排煙脱硫、ごみ処理等)に広がっていくかが注目される所である。

また、来年度の企業業績を見ると、素材産業より加工型産業の増益率が高くなっている。加
工型産業といえば期待が集まるのはハイテク関連ということになる。業種別指数を見るとハ
イテク関連(電気機器、電子部品等)は先週あたりは若干動意が出てきている。

個別株の動きを見てもリコー、日本電波など一部の銘柄で年初来の高値を更新する動きが散
見される。ハイテク銘柄の影響が大きい台湾や韓国の株式市場が年初来高値に進んできてる
のも支援材料だ。

しかし、ハイテク関連はこれまで何度も期待を裏切られてきた経緯がある。思うほど収益が
伸びてないからだ。会社四季報を見ても、来期の見通しを増額修正する動きはそれほど多く
ない。今後の相場の柱となるかは今少し様子を見る必要がある。


 *     *     *

<今週の参考銘柄> 

  1983 東芝プラント 1020円程度

    
<経済の動き>


◆英兵釈放、国際的世論操縦で抜群のうまさ見せたイランの対応

『イランは、同国が領海侵犯の疑いで拘束した英兵15人に恩赦を与え、15人は5日に英国へ向
け出国した。なお釈放された英兵は、英国到着後声明を発表し、領海侵犯はしてなかったと
イラン拘束時の発言を否定した』

(解説)
英兵15人の拘束により高まっていたイランと英・米間の国際的緊張は、これでひとまず鎮静
化した。イランは攻撃があれば、ホルムズ海峡(中東原油の通路)を封鎖すると宣言してい
たので、原油輸入の8割を中東に依存する日本にとっても朗報である。

今回の英兵釈放で、目立ったのはイランの国際世論操縦のうまさだ。拘束した英国兵に領海
侵犯したと言わせたあと、終始紳士的な扱いをしていることを世界に示し、さらに一方的に
釈放した。これは米国のイラク人捕虜に対する残虐な扱いとの違いを際正せる結果となっ
た。領海侵犯の問題は残るが(水掛け論に終わると見られる)、国際的世論操縦で大きな得
点を挙げたのは間違いない。


◆時価総額、アジアトップ10のうち7社が中国企業

『3月末のアジア企業の時価総額を見ると中国の躍進が目立つ。トップはトヨタが占めたが、
以下中国企業が続き、トップ10(下記参照)では日本企業の3社に対し、中国企業が7社と圧
倒的多数を占めた』

(解説)
中国企業の躍進の背景には、中国経済の成長力の高さがある。利益の絶対額より、今後の成
長性を評価して時価総額が高くなっているからだ。逆に見ると日本企業は成長性に乏しいと
見られていることになる。この勢いだと早晩、トップ10はトヨタ以外は中国企業に占められ
てしまいそうだ。

<アジアの時価総額ランキング>
1.トヨタ 2.中国石油 3.中国移動 4.中国工商銀行 5.中国銀行 6.中国建設銀行
7.三菱UFJ 8.中国人寿 9.中国石油化工 10.みずほ銀行


◆携帯電話シェアーに大きな変動起きず

『06年度の携帯電話純増数が発表となった。それによるとauが461万件、ドコモが147万
件、ソフトバンクが69万件だった。auの純増数首位は4年連続』

(解説)
純増数ではauが首位となったが、シェアー面の影響は少ない。ナンバーポータビリティー
への移行で、シェアー変動が注目された携帯電話業界だが、大きな波乱がなく終了したとい
える。

シェア拡大のチャンスと見て仕掛けたソフトバンクの動きも不発に終わった。これで各社の
シェアーはほぼ安定したとみて間違いなく、1兆6000億円もつぎ込み業界に乗り込んだ孫社長
の目算は外れた格好だ。


◆電子部品業界における日本の地位揺るがず

『電子情報技術産業協会は22日、世界の電子情報産業の生産額に占める日本企業のシェアは
23%との調査をまとめた。電子機器や電子部品、情報処理関連などの06年の生産額(推定
値)は前年比6.6%増の195兆9900億円。そのうち日本企業の生産額は45兆9600億円だった』

(解説)
今回の調査結果は、世界の電子情報産業の中における日本企業の地位は依然ゆるぎないこと
を示した。シェアでは微増だが内容的には基本部品のシェアが高く、事務機器やAV機器な
どでは圧倒的な強さを維持している。


◆任天堂の快進撃続く

『任天堂の業績が好調だ。07年3月期の連結経常利益は、前の期に比べ62%増の2600億円前後
と過去最高になったようだ。1月時点の予想を500億円上回る。携帯型ゲーム機「ニンテンド
ーDS」の機器やソフトの販売が目標を上回った』

(解説)
任天堂の快進撃はしばらく続きそうだ。今期は任天堂が昨秋に発売した「WII」の売上効
果が本格的に出てくる。プレステ3で失敗したソニーとの差はさらに開くばかりだ。
 
        *     *     *

<株式投資のセオリー>

第105回  銘柄選択の基本(8)ー同じ銘柄群でも買われる順番を考慮しながら
                選択する(2) 

物色されている銘柄群がどのような順番で買われていくかについて、最近人気化している原
発関連の動きからさらに見てみよう。

このところ市場では環境関連株が大きく買われている。先行しているのは、原発関連や水処
理関連だ。その中でも特に人気化しているのは原発関連である。原発は、高騰してる原油に
かわる代替エネルギーとしての性格を持つとともに、火力発電などよりCO2の排出量が少ない
というクリーンエネルギーの側面も持っている。

世界における原発の建設計画は目白押しだ。中国やインドなどの新興国が今後の経済成長を
まかなう為、大量の建設計画を持っているほか、これまで建設を凍結していた米国も新たな
投資に踏み切り始めた。もう一つの経済大国ドイツも建設凍結解除に動くのは時間の問題と
見られている。

このように、新興国も先進国も将来のエネルギー源確保のため原発に積極的に取組み始めて
いるが、これは日本の関連企業にとっては恩恵が大きい。世界の原子力の2大メーカーは、東
芝の子会社のウエスチングハウスとGE・日立グループだからだ。今後日本の関連メーカー
にとって大きな受注増となって出てくる可能性がある。原子力関連株の人気化にはこのよう
な背景がある。

さて、原子力関連株の動きを見ると、人気化し始めたのは今年の2月頃からである(ホームペ
ージにある原子力関連の指数参照)。ここで、まず一番手の銘柄としてでてきたのは日本製
鋼所。業績良好と取組みが拮抗していることをはやしてして人気化した。ただこの時点での
上げは業績の増額修正を主な材料にしており、必ずしも原発関連が材料とはなってはいな
い。

ところがその後を追うようにして、核燃料の輸送を手掛ける宇徳運輸が人気化した。これも
いわば仕手化して上げているが、原発関連が材料となっている。こうなると俄然原発関連銘
柄が広く注目を集めることになる。

案の定、先行の2銘柄が世界同時株安の影響で一呼吸入れ、再度上げ始めた時点から、木村化
工機や東芝プラント、日立プラント、岡野バルブ(東証2部)などの関連銘柄が後追うように
次々に大きく上げ始めた。

この間、通常は上げの順番が遅くなる大型株の三菱重工や日立も上げているが、これらは多
分にそれまでの大型株人気が影響したと見られる。原発関連で注目したい大型株はむしろ東
芝である。今後の業績見通しや、収益へのインパクトの大きさから見て原発関連の中核銘柄
の資格を持っているのは東芝と見ているからだ。

東芝の動きを見ると、直近では年初来高値の水準まで上げてきている。これは周辺銘柄から
始まった人気が次第に大型中核銘柄にも波及してきていることを示している。このように銘
柄群の人気化の道筋は、初めは仕手っぽい小型株が1番星、2番星と上げていき、やがて中型
株、大型株へと広がりみせていく。銘柄を選択するときはこのような銘柄の流れに動きに乗
ることが肝心である。

今後の原発関連の動きを予測すると、既に動意づいている中核銘柄の東芝を中心にして動い
ていくと見られる。東芝が強いうちは、関連銘柄は水準を上げる動きとなり、逆に、東芝が
弱い動きとなれば、周辺銘柄も下げに転じる銘柄が多くなる。いずれにしても東芝の動きが
鍵となる。

やや過熱感もあるので一旦下げる場面もあろうが、原発関連上げはこれからが本番と見てい
る。狙い目としては、中核銘柄の東芝の動きについていくことや、原発関連指数で業種平均
より上にある銘柄の押し目狙いが面白いと見られる。



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創刊日:2005-04-12  
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