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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(3/26)

2007/03/26

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投資の視点 Vol.103

                              (毎週月曜日発行)
                              2007年3月26日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・今週は戻り一服で小動き
  
<今週の参考銘柄>
      
      イーエムシステムズ
                
<経済の動き>
     ・米国サブプライムローン専門会社の業務停止20社超える
     ・東京株式市場で存在感強まるアジア勢
     ・個人マネーの海外投資は収益性を求める動きが顕著
     ・いまや中国の経済的立場はロシアより上
     ・バブル崩壊後家計が失った金利収入の累計は331兆円

                  
<株式投資のセオリー>
     第103回 銘柄選択の基本(6)ー 『業種別指数』を使って物色人気を察知
          
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<相場見通し>

◆今週は戻り一服で小動き

海外の株式市場は落ち着きを取り戻し、戻り歩調となっている。きっかけとなった上海株は
暴落前の水準を回復し、さらに新値にまで進んできた。とりあえず世界株安の一連の動きは
終息したと考えていいだろう。

ただ今回の暴落は、世界の株式市場が同じ投機資金でつながっており、何かのきっかけでこ
のような暴落の連鎖が起きる可能性を秘めていることを示している。今後の株式投資では、
このようなリスクと常に隣り合わせにあることを念頭においておくべきだろう。

特に上昇に対する警戒感があるうちはまだいいが、調子に乗った時が危ない。今回の戻りで
も、しばらくは警戒感が残ると思われるが、相場上昇とともにそれが消え、皆が強気になっ
た時が危ないと心得ておくべきだ。

日本の株式市場も海外市場の動きを好感し、先週末は節目となる半値戻しを達成した。戻り
にややもたついたが、相場の勢いは衰えていないと見るべきだろう。今後は「半値戻しは全
値戻し」という相場の格言通り、次第に先の高値をうかがう動きになると思われる。

急落の後は得てして、物色の流れは変わるものだが、今回は新日鉄など大型株が引き続き戻
り相場でも核となっている。先週も触れたように、新たに三菱重工や川崎重工などが大型株
人気に加わり、大型株相場に厚みが出てきた。

おそらく、日経平均が、先の高値を抜くような時には、新日鉄で1000円を目指すような動き
となるだろう。中小型株の勢いは依然感じられないので、しばらくのはこの大型株人気の流
れについていくことが得策である。

相場は先週日経平均が700円あまり戻してきため、とりあえず一服したいタイミングとなって
いる。また、今週は年度末最終週で、決算を控え機関投資家は動きにくい。来週4月2日
(月)の日銀短観発表という大きなイベントも控えているの、今週は様子見の小動きの展開
となろう。


 *     *     *

<今週の参考銘柄> 

  4820 イーエムシステムズ 2200円程度(100株売買可)

    
<経済の動き>


◆米国サブプライムローン専門会社の業務停止20社超える

『米国のサブプライムローン(信用力の低い個人を対象とする高金利型の住宅ローン)専門
会社大手、ピープルズ・チョイス・ホーム・ローンは20日、カリフォルニア州の破産裁判所
に米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請した。ローンの延滞が増え、営業継続が困難に
なった。昨年末以降、サブプライム大手の同法11条の申請は4社目、業務を停止した企業は20
社を超えた』

(解説)
サブプライムローン専門会社の倒産は2月以降増えはじめ、3月入ってからは毎週のように出
てきている。今の所ほとんどがカリフォルニアに本拠を置いている会社となっているのが特
徴だ。これが今後全国に広がるかどうかが注目される。また、これらの専門会社へは、大手
銀行がかなり貸し出しを行っているとみられ、大手銀行の収益への影響も危惧される。


◆東京株式市場で存在感強まるアジア勢

『東京株式市場でアジアの投資家の買い意欲が強まっている。東京証券取引所が20日発表し
た2月の外国人の地域別売買動向によると、シンガポール、中国などアジアからの買越額は前
月比96%増の7913億円と、現行統計の公表が2000年1月に始まって以来最高だった。北米勢の
買い越しは前月比53%増の4528億円で、欧州勢の買い越しも13%増の4965億円だったことか
らアジア勢存在感が一気に強まっている』

(解説)
アジア勢の投資額が増えている背景には、欧州からの投資資金が一旦シンガポールなどを経
由してくることや(この中にはオイルマネーが含まれていると見られる)、中国マネーが膨
らみ始めているが上げられる。

この流れは今後さらに加速するものと見られ、日本株式市場でのアジア勢の存在感は益々増
していくものと考えられる。


◆個人マネーの海外投資は収益性を求める動きが顕著

『外貨建て投資をする個人が、より高いリターンを求めて預金から投資信託へとお金を移す
動きを強めている。外貨預金が今年1月まで18カ月続けて前年同月比マイナスとなる一方、海
外の債券や株式などを対象とする投資信託の残高は過去1年間で4割超(9兆円)増えてい
る 』

(解説)
個人マネーの海外投資も第二段階に入ってきたようだ。高いリターンを求めてリスク性の高
い商品に資金が移り始めている。国内投信でも、最近はリスクの低い債権ファンドから株式
ファンドへ資金が移り始めているが、その流れと呼応する動きだ。

もっとも、海外投信残高は約29兆円と、個人の金融資産1500兆円のなかでは、だまだ微々た
るもの。海外投資が本格的に増えるのはこれからと見られる。


◆いまや中国の経済的立場はロシアより上

『中国の胡錦濤国家主席が26日から28日までロシアを訪問するのに合わせ、中国の自動車や
ハイテク企業が相次ぎロシアに進出し、両国間で投資や貿易など合わせて約40億ドルの商談
がまとまることが同行筋の話で明らかになった。胡主席の訪ロにはエネルギーや自動車、家
電、インフラ関連など中国企業約200社が同行し、この期間中に開幕する「中国国家展」でロ
シア企業と商談する予定』

(解説)
今回の胡錦濤国家主席の訪ロで浮かび上がってきたことは、経済的な立場は中国とロシアの
間で既には逆転し、中国が上になったということである。ロシアもそれなりに成長している
が、中国の成長があまりに大きくロシアを完全に上回ってしまった。

今回中国企業約200社が同行するのはその現れである。このような動きは、中国と日本との間
でも今後起こりうる可能性がある。そのうち、中国要人が中国企業を大挙引き連れて日本を
訪問するような時がくるかもしれない。


◆バブル崩壊後家計が失った金利収入の累計は331兆円

『日銀の福井総裁は22日の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利により家計が失
った金利収入の累計が331兆円に上るとの試算を明らかにした。試算は最新の国民所得統計を
もとに日銀がまとめた。バブル崩壊直後にあたる1991年の家計の受取利子額は、年間38兆
9000億円。家計が同じ額を05年まで継続してもらっていた場合と、実際に受け取った利子額
との差をはじいたもの 』

(解説)
本欄ではこのニュースを何回かとりあげてきたが、一番不思議なのは日本国民が無反応なこ
と。331兆円というと1世帯あたり7百万円強にも上る。これだけ所得を失ったら、他の国な
らとっくに暴動が起こっているだろう。ところが、日本国民はまったく怒らないし、マスコ
ミなどの報道も極めて冷静だ。他の国から見たら理解できない国と映るだろう。 
 
        *     *     *

<株式投資のセオリー>

第103回  銘柄選択の基本(6)ー 『業種別指数』を使って物色人気を察知

物色の流れは、前回も述べたが「業種」や「規模」「テーマ」といった形で出てくることが
多い。その中でも業種の人気の流れは常に押さえておきたいところだ。ケースとしては一番
多いからだ。

また、「規模」や「テーマ」という形で物色人気が出てきたとしても、それが業種の動きに
反映されることが多い。業種の人気動向を見ていれば、市場の物色動向は大体把握できるの
である。

では、業種の人気はどのよう捉えていけばよいのだろうか。前にも言ったように、かなり人
気化してしまった段階でわかってもしょうがない。できるだけ初期の段階で察知し、その流
れにのる必要がある。

新聞の株価欄を見ていても、このような物色の兆しはなかなか見えてこない。最初の兆候は
じわりと出てくるため、漫然と株価を見ていてもわかりにくいからだ。そのような段階で業
種別の動きを察知するのに有効な指標が、当ホームページで公開している「業種別指数」
だ。

東証も同様の指数を発表しているが、東証の指数の算出は低位株も値嵩株も一様に加重平均
して算出している。これだと、往々にして値嵩株のウエイトが高くなりすぎ(値高株の動き
に連動しがち)正確な動きがとらえにくい。

値動きを比率で算出することによりその点を是正したのが、当ホームページで公開している
「業種別指数」である。この指数は、兆しの段階から業種の人気化を察知する時に大変有効
である。

例えば、最近の相場で見ると、06年6月の日経平均14,045円から07年02月の18,300円までの上
昇相場で核となった銘柄群は、大型株で、業種では鉄鋼、海運、電力である(ホームページ
の業種別指数をご覧頂きたい)。

これらの業種の指数の動きを見ると、かなり早い段階から、日経平均を上回る強含みの水準
で推移している。このような銘柄群は、相場上昇とともに中核銘柄として育っていくことが
多い。案の定、新日鉄などの鉄鋼、商船三井などの海運は大きく上げた。

このように、業種別指数を見ていると、今後何が人気化していくか、兆しの段階で見つけ出
すことができる。今後是非活用していただきたい指標だ。




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創刊日:2005-04-12  
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