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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(2/26)

2007/02/26

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  もくじ
<相場見通し>
          ・活況続く、但しそろそろ大型株の勢いに転機も
  
<今週の参考銘柄>
      
      日神不動産
                
<経済の動き>
     ・含み益が膨らむスティール・パートナーズ
     ・シティの日興救済は本気?
     ・米軍のイラン空爆で一番打撃が大きいのは日本
     ・企業の投機的土地投資が増え始めた?
     ・「貿易黒字の70%はウソ」、中国元高官の暴露発言


                  
<株式投資のセオリー>
     第100回 銘柄選択の基本(3)ー 増額修正の可能性の高い銘柄を選ぶ


           <来週3月5日号はお休みします>

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<相場見通し>

◆活況続く、但しそろそろ大型株の勢いに転機も

 先週20日の日銀政策決定会合の金利引き上げ決定を機に、株式相場は一段と活気ずいた格
好だ。売買代金は先週後半には3兆5000億円程度にまで達している。当面はこの活況相場は続
くと見たい。但し、来週はSQ清算日を控えているため、目先的には今週が高値となる可能
性もある。

物色動向は鉄鋼・造船など大型株の回転がきいている。ただ、鉄鋼などは、窯業土石など周
辺銘柄にも物色範囲が広がっており、やや行き過ぎの感も出てきている。株価もかなり上昇
してきているので、そろそろ警戒感も必要だ。割安な中小型株へも目を向けておく時期に来
ていると見る。

一方で、人気を集めているのは、買収関連銘柄。4月以降はいよいよ3角合併が解禁となり、
海外勢の日本企業の買収が本格化するものと見込まれている。市場では既に先取りするよう
な動きが活発化している。

スティール・パートナーズ関連銘柄などがその典型だが、おそらく今年は、この種のニュー
スが毎週のようにでてくるものと予想される。

当然、買収の対象となりそうな銘柄に妙味がでてくるが、そこで基準となる指標はPBR
(株価純資産倍率)。おそらく今年は、この比率が低い銘柄(例えば1倍以下)が折に触れ
て買われていく展開が予想される。
       

 *     *     *

<今週の参考銘柄> 

   8881 日神不動産 1670円程度(100株売買可) 
    
<経済の動き>


◆含み益が膨らむスティール・パートナーズ

『米系投資ファンドのスティール・パートナーズの日本株の保有総額が2月19日で約4200億円
(5%以上保有の28銘柄)に膨らんでいることが分かった。買収提案したサッポロホールディ
ングスなど、保有銘柄の株価が上昇しているためだ 』

(解説)
スティールのこれまで投入した資金は約3000億円と見られているので、40%程度増えている
勘定だ。かなりの利回りである。スティールとしては、できれば片っ端らから利食いしたい
所だが、大量保有しているためそういうわけにもいかない。

それをうまくやるためには、サッポロビール株買い増し提案がど動くかが焦点だ。これがう
まくいけば(ホワイトナイト出現で高値で売却等)、他の銘柄も勢いづくことになるので、
必ずしも買収提案せずにさっさと売り抜けてしまうことも考えられる。逆にうまくいかなけ
れば、一連の銘柄は大きく値を下げるという事態も考えられる。


◆シティの日興救済は本気?

『米シティグループが日興コーディアルグループに対し、資本支援を検討していることが23
日、明らかになった。東京証券取引所は不正会計問題をめぐり、日興の上場を維持するか廃
止するかを3月にも決める。シティの出資比率は現在4.9%で、日興が上場廃止の場合は完全
子会社化、上場維持なら33.3%超に出資比率を引き上げる方向で調整している。日興はシテ
ィグループ入りにより、失墜した信用の回復を目指す』

(解説)
マスコミ報道では、シティは日興を救済のために乗り出すように伝えられているが、シティ
が本気で救済するのかどうかは今の所不明だ。現在、みずほと三菱UFJがどちらが支援す
るかで、金融監督庁を中心に調整する動きとなっているが、シティは自分の持分を高く売り
つけるためにこれらの動きを牽制している可能性もある。

   
◆米軍のイラン空爆で一番打撃が大きいのは日本

『英BBCは20日、米軍がイラン空爆計画を作成していると報じた。核関連施設だけでな
く、イラン全土の軍事施設が攻撃対象になる。実際に攻撃に踏み切るのは、同国による核兵
器の開発が確認されるか、イラクの武装勢力による駐留米軍への攻撃にイランが直接関与し
ていることが明らかになった場合としている』

(解説)
イラン攻撃をどこまで米国が本気で考えているか不明だが、準備を進めているのは間違いな
い。もしこれが実行されれば、世界の経済に対する甚大な影響は避けられない。イランは、
もし攻撃があれば石油の通り道であるホルムズ海峡を閉鎖すると宣言しているからだ。


ここで一番経済的に打撃を受けるのは日本。輸入原油の約80%は中東から持ってきている
からだ。実際にホルムズ海峡を閉鎖されれば、日本は大混乱に陥るだろう。従って、本来だ
と日本は米国を牽制しなければならない立場にあるが、米国に対して忠実ハチ公である日本
にそんなそぶりは見られない。


◆企業の投機的土地投資が増え始めた?

『土地投資を増やす企業が増えている。日銀短観によると、昨年12月時点での06年度の土地
投資計画は前年度実績比で約一割増の見込み。不動産業や小売業などが前向きになってい
る。バブル崩壊以降の「持たざる経営」が転機を迎え、都市部の地価上昇にもつながった形
だが、収益性を見極めない投資が広がると、過熱感が強まる懸念もある』

(解説)
企業が土地購入に走り始めている背景には、企業収益が好調なこと、金利が低水準で現金を
持っていても運用利回りが上がらないこと、さらには一部で土地が高騰してるということな
どが上げられる。

しかし、購入した土地がどの程度企業にとって必要なものか不明だ。金額から見て投機的な
動きもかなり出てきていると見られる。これはまたいつか来た道で、将来企業にとって重荷
になる可能性が高い。土地購入を増やしている企業には注意が必要だ。


◆「貿易黒字の70%はウソ」、中国元高官の暴露発言

『中国の元高官から暴露発言が飛び出した。李徳水元国家統計局長は、先月10日発表された
06年の中国貿易黒字の約70%は虚偽だと述べた』

(解説)
この1〜2年の異常な中国の貿易黒字の伸びの裏には大規模な不正が行われていることがわか
った。このような不正が行われている理由は、輸出商品は無税という制度を悪用し、輸出価
格を高く設定し税の還付額を増やすという手口が使われているためだ。それにしても中国の
数字はあてにならないもの多すぎる。


          *     *     *

<株式投資のセオリー>

第99回  銘柄選択の基本(3)ー 増額修正の可能性の高い銘柄を選ぶ

銘柄選択では増益基調の銘柄を選ぶのが基本であるが、さらに、できれば増額修正の可能性
の高い銘柄を選びたい。業績の増額修正は一段の株高をもたらすことが多いからである。

この点は、前にも述べたことであるが、過去の四季報の予想数字の推移が参考となる。3ケ
月ごとに発売される四季報の予想がどのように変化してきてるのかを見るのである。例え
ば、07年3月期の決算予想数字は、四季報では約2年前の05年第3集(05年6月発売)か
ら掲載されている。その数字の変化を見ていくのである。

新しい四季報が発売されるごとに、予想経常利益が増えることが多い場合は、業績が上振れ
傾向にあることを示している。このような企業は今後も、さらに増額修正される可能が高い
と見ることができる。

反対に増益でも、増益幅が段々縮小してる場合は、増益の勢いが鈍りつつあることを示して
いる。このような銘柄はいくら増益基調でも株価は伸びない。今後も減額の可能性があるか
らだ。

これらの数字の動きは、その会社の業績見通しに対するクセを知ることにもなる。四季報の
数字は、執筆者の判断がはいるにせよ、当初のデータは会社側の数字がベースとなってい
る。

その会社側の見方が、努力目標をそのまま予想数字にのせるような強気の見方をする傾向が
強いのか、あるいは逆に保守的に固く見る傾向が強いのかだいたいわかってくる。いわゆる
企業の「減額修正クセ」、「増額修正クセ」である。

また、業績が増額修正されている場合は、売上げの推移も見ておきたい。増額修正されてい
るからには、売上げも当然増額されてきてることが多いが、中には、売上げが増えずに、利
益だけ増える場合もある。

この要因としては、利益率の高い商品のウエートが高まったとか、コストダウンの進捗、リ
ストラなどが考えられるが、これらの要因の場合は、今後も継続的に利益を拡大できるかど
うかは疑問である。やはり売上げの拡大がともなっていることが望ましい。

会社四季報の過去のデータを見るのは、古い四季報をとっておくのもよいが、「株価チャー
トCD−ROM」で見るのが簡単だ。前3集分の数字がデータとして掲載されているからで
ある。1枚で4期分の予想数字の推移がに見れることになる。




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創刊日:2005-04-12  
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