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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(2/19)

2007/02/19


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  もくじ
<相場見通し>
          ・じり高続く、ただし波乱への備えも
  
<今週の参考銘柄>
      
      バンドー化学
                
<経済の動き>
     ・今の所スティールの狙い通りの展開ーサッポロ買収
     ・効果が見えてこない大丸と松坂屋の経営統合
     ・好調続く日本の工作機業界
     ・急速にPS3離れを進めるゲームソフト業界
     ・投信人気もリスク選好型に次第にシフト

                  
<株式投資のセオリー>
     第99回 銘柄選択の基本(2)ー PERの水準

                
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<相場見通し>

◆じり高続く、ただし波乱への備えも

日経平均は13日に終値ベースで昨年来の高値を抜き、その後も18000円に迫る堅調な動きを続
けている。売買代金も先週金曜日はわずかに下回ったが、それまで10日連続で3兆円を突破、
出来高も20億株を優に超えている。

こうした物色意欲の強さがあるから、大きな押しも見せずに上げてきてるわけである。相場
の経験則として言われてきた「節分天井」にもならず、強調相場が続いているのは、外国人
買をリード役にした国内個人の追随があるからだ。

今の相場の最大の特徴は、このような需給関係が良好なこと。しかし、需給は振れが大きい
ので、時には急落をもたらすことも考慮しておく必要がある。週別単位で発表される投資家
別売買動向や、信用買残高、裁定買残高などに注意しておくことが必要だ。

その点から見ると裁定買残が5兆円を突破、要警戒ゾーンに入ってきてることに注意。信用買
残は、増えてきているが昨年のピーク5兆円に比べ、3兆8千億円とまだ余裕を残している。

12月決算はそろそろ一巡。3月決算の上方修正に含みを残している企業も依然あるが、関心は
来期の業績に移っていくことになる。来期も増益で、しかも2桁増益となる銘柄が狙い目とな
る。今回の決算発表の中身の吟味、今後発表される四季報情報などに注意を払う必要があ
る。

今週は20日に日銀の金融政策決定会合がある。先月同様今月も利上げはないと見られるが、
もし利上げ発表となればややサプライズとなる可能性もある。しかし、上げても0.25%で、
経済に対する影響はたかがしれている。下げても一時的なものに留まるだろう。

物色動向は、一部の大型優良株が買われてきているが、かなり高値になってきているのも事
実。これからは中小型株にも次第に人気が回っていくものと見ている。特に小型株は、IP
O(新規公開株)が人気離散してる状況は、底入れサインのひとつと見てもよい状況だ。4月
以降の動きをにらんで、そろそろ仕込んでおくのも一方だ。        

 *     *     *

<今週の参考銘柄> 

   5195 バンドー化学 615円程度 
    
<経済の動き>

◆今の所スティールの狙い通りの展開ーサッポロ買収

『米投資ファンドのスティール・パートナーズは15日、サッポロホールディングスに対し
て、同社株の66.6%を取得する提案をした。スティールは「友好的」と強調しているが敵対
的TOB(株式公開買い付け)に発展する可能性もあり、スティールの思惑に関心が集まっ
ている。スティールは昨年末時点でサッポロ株の17.52%を握る筆頭株主。TOBの際には一
株825円で66.6%まで買い増す方針だ』

(解説)
今回も自分で経営をするつもりはないので、スティールの狙いは、一部で報道されているよ
うに、アサヒかキリンが乗り出してくるのを待つか、それが駄目であれば、日本市場に参入
したい欧米のビールメーカーに売却すると見られる。

さらには、株価はTOB価格を大きく上回って高騰しているので、市場で売却することも選
択肢としてはありえよう。スティールの平均購入額は400円程度といわれているので、900円
近辺では倍以上になる計算だ。

いずれにしても、柳の下に2匹目のドジョウを狙ったスティールの思い通りの展開となってい
る。あわれなのはサッポロ。スティールのこのような行動は当然予想できたのに、なぜステ
ィールに直接働きかけるなど、思い切った手を打たなかったのか不思議だ。


◆効果が見えてこない大丸と松坂屋の経営統合

『百貨店4位の大丸と同8位の松坂屋が経営統合に向けて交渉に入っていることが16日、明ら
かになった。両社の05年度売上高を単純合算すると約1兆1600億円規模となり、首位の高島屋
を上回る。百貨店の全店舗売上高は06年まで9年連続して減少している。大阪と名古屋をそれ
ぞれ本拠地とする両社は経営規模の拡大で競争力を強化する狙いだ 』

(解説)
百貨店業界は毎年売上げ減少が続き今や衰退産業。その中で今回の動きは、生き残りをかけ
た動きのように思えるが、もう一つその効果が見えてこない。単なる弱者連合に見えるから
だ。

百貨店で今勢いがあるのは首位高島屋と、西の阪急、東の伊勢丹である。いずれも、個性的
な独自の経営をしている所が勝ち組となっている。大丸と松坂屋はその中で、どちらかとい
と個性の乏しい負け組みだ。いくら規模が大きくなったといっても、厳しい環境を生きぬけ
る経営力が伴わなければ、負け組みから脱することは期待できない。


◆好調続く日本の工作機業界

『06年の工作機械受注総額は05年比5.4%増の1兆4369億円と、1990年に記録した過去最高を
16年ぶりに更新した。けん引役は輸出で、同14.1%増の7036億円と2年連続で過去最高となっ
た』

(解説)
ここ数年、国際市場での日本の工作機械の強さが目立つ。これまで強かった欧州勢などを尻
目にシェアーを伸ばしている。これは、最近の自動車などの製造工場の拠点はアジア地域に
建設されることが多く、立地の近い日本メーカーが地の利を生かしている点が大きい。 

欧州勢も、アジアに拠点作りを進めるなど何とか挽回しようという動きとなっているが、ハ
ンディはそう簡単に埋まりそうもない。当面は日本勢優位が続きそうな情勢である。

   
◆急速にPS3離れを進めるゲームソフト業界

『セガやカプコンなど、ゲームソフト各社が、海外向け事業を強化している。セガは欧米で
普及する新型ゲーム機「Xbox360」向けの製品の開発を急ぎ、カプコンは北米で自社
販売網を構築する。国内の家庭用ゲーム市場が伸び悩む一方で、欧米では高い伸びが続いて
いる。各社はこれまで国内向けソフトの開発を優先してきたが、市場の大きい欧米向けに力
を入れて、高騰するゲームソフト開発費の回収を急ぐ』

(解説)
最近の大手ゲームソフト会社に見られるのは急速なソニーのPS3離れの動き。期待に程遠
いPS3の売れ行きに業を煮やし、PS向け開発計画を中止し、Xbox向け開発に重点を
移す所が相次いでいる。これが各社が海外事業を強化している背景だ。

この欄でも再三述べているが、これらゲームソフト会社の動きを見れば、PSとXboxの
勝負はついたという感じである。ゲーム業界は、今後はマイクロソフトと任天堂の2強の戦い
となる。


◆投信人気もリスク選好型に次第にシフト

『国内最大の投資信託で、毎月分配金を出す外債ファンド「グローバル・ソブリン・オープ
ン(グロソブ)」が一月、解約額が契約額を495億円上回る資金流出となった。資金流出は二
カ月連続。株式や不動産で運用する商品に個人投資家の人気がシフトしているほか、分配金
を多めに出す競合商品に押されていることが影響している。最大規模を誇ったファンドの拡
大傾向が、頭打ちになる公算が出てきた』

(解説)
安全で安定利回りを謳い、これまでリスクを嫌う日本の投資家の人気を集めてきたグロソブ
に陰りが見えてきたようだ。背景には、より高利回り商品を志向する投資家の動きの変化が
見える。

そもそも、低利回りの債券ファンドが、最大のファンドとなってきたのがおかしかったので
ある。これは日本特有の現象で海外には見られない。今後は日本でも徐々により高利回りを
求め、リスクをとる動きが加速してこよう。


          *     *     *

<株式投資のセオリー>

第99回  銘柄選択の基本(2)ー PERの水準

前回は、銘柄選択の条件として増益基調の銘柄を選ぶということを述べた。これは銘柄を選
択する上では一番重要な条件の一つである。業績横ばいや業績低下の銘柄は、一部の例外を
除いて銘柄選定の対象に入ってこないといってよいくらいだ。

それでは増益基調の銘柄であれば、どれも買いの対象となるかというとそうでもない。中に
は既に高くなったものもある。株価が高くなっているということは、好調な業績がかなり株
価に織り込まれている可能性が高いわけで、そのような銘柄は買ってもあまり上げない。下
手をすると下げられしまう。増益基調といっても、業績が株価に織り込まれる前の安いタイ
ミングで買うのが基本である。

株価が高い、つまり業績が株価に織り込まれているかどうかは何で判断すべきかということ
になるが、そこで用いられる尺度がPER(株価収益率)である。株価を評価する基準はP
ERの他にもPBR(株価純資産)等いくつかあるが、基本的には業績を反映する尺度であ
るPERで見るべきである。

どれくらいが高安の目安になるかというと、東証1部の平均PERを基準とすればよい。例え
ば現在は平均PERは20倍程度なので、15倍以下は割安で、25倍以上が割高ということにな
る。

しかし、このPERの基準は、相場の段階により変わってくる。市場の平均PERの水準が
動くからである。たとえば相場上昇の初期の段階では、まだ株価がかなり低く、平均PER
も低い水準だ。その時点の市場平均PERが15倍だとすると、10倍以下の銘柄が割安で、20
倍以上が割高ということになる。

ただ、この見方はあくまで一般的な原則を述べただけで、現実に適用する場合はもう少し木
目細かく見て行くことが必要だ。例えば、PERの水準は業種によって微妙に異なる。一般
的に製造業の平均PERは高い傾向があり、小売や卸売りなどサービス業は低い傾向があ
る。ただ、同じサービス業の中でも、システム関係となると結構平均PERは高い。

また、同じ業種の中でも常にPERが高い水準にあるとか、反対にいつも低く割り負けして
いるというような銘柄もある。これらは、過去のPERと株価の動きを見ればだいたい判断
できる。

さらに、市場によっても異なる。最近はやや是正されているとはいえ、新興市場のほうが東
証1・2部より平均PERは一般的に高い。新興株のほうが成長性が高いと見ているから
だ。これらの修正を加えた上で、個々の株価の高安を判断していく必要がある。


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創刊日:2005-04-12  
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