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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(2/5)

2007/02/05

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投資の視点 Vol.98

                              (毎週月曜日発行)
                              2007年2月5日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・二進一退の展開。押し目買いスタンス
  
<今週の参考銘柄>
      
      日東精工
                
<経済の動き>
     ・プライマリーバランス均衡など夢の話ー日本の財政はまさに夕張市状態
     ・日興コーディアルは上場廃止後、三菱UFJグループ入りか
     ・国民の消費支出12ヶ月連続の減少
     ・不動産ファンドの投資加速で東京など大都市中心部はバブル状態
     ・DRAM以外は堅調かー今年の半導体市場

                  
<株式投資のセオリー>
     第98回 銘柄選択の基本(1)ー 増益基調の銘柄を選ぶ


                次週2月13日号は休みます

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<相場見通し>

◆二進一退の展開。押し目買いスタンス

日経平均はわずか157円という小幅ながら陽線となり、1月相場はまずまずのスタートとなっ
た。1月が陽線の年は、年間足も陽線となる確率が比較的高い。亥年という歳回りも上げる
習性がある。また、米国では大統領選挙の前年はほとんど下げてない。

ある意味でこれらはジンクスだが、心理的に多くの人がそう思えば、相場はそれに沿って動
いていく面がある。すなわち、相場とは投資心理の投影であるからだ。

もちろん上げるためには経済的背景が必要だ。その条件を上げると以下のようになろう。
1、景気悪化が懸念されている米国経済が軟着陸すること
2、日本企業の業績が引き続き拡大すること(できれば来期も2桁の増益)
3、中国はじめBRICSなどの新興国が高い成長を維持すること
これらの条件が崩れないかどうか見ていく必要があるだろう。

3四半期決算の発表は山場を迎えている。昨年もそうであったが、やや期待先行で増額修正
を構えてきただけに、主力株で増額しない銘柄は発表後売られている。ただ、アナリストも
あまりフォローしてない中小型株に増額修正が出ると、インパクトがそれだけ強く、大幅高
となっている。

ただ、次々に企業発表が出てくるので、目移りが激しく、上げても長続きしない傾向が見ら
れる。決算が一巡した後、どの銘柄を記憶すべきか焦点を置いてメモしておきたい。一時的
な買いの後、静けさが戻ってきたときに、じっくりと安い所を拾っていけることになる。

市場内部要因を見ると、出来高、売買代金が膨らんでいる。これらが膨らめば相場は上向く
のは常識。その結果、昨年4月高値も抜いてきた。ただ、裁定買残が膨らんできているのは
要注意。約5兆円と過去最高にまで膨らんでいる。これはやがて売りになって市場に出てく
るので、それに見合う買い直しがなければ相場下げの要因となる。

相場は二進一退のじり高が続きそうだ。引き続き押し目買いスタンスで臨みたい。銘柄で
は、大型株にそろそろ買疲れの兆候も出てきてるので、中小型株の出番も考えておく必要が
あろう。


           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

   5957 日東精工 725円程度 
    
<経済の動き>
   
◆プライマリーバランス均衡など夢の話ー日本の財政はまさに夕張市状態

『財務省は31日、10年度までの財政状況の中期試算を衆院予算委員会に提出した。社会保障
給付費や国債の元利払い費の増加に伴い、07年度に25兆4000千億円だった新規国債発行額が
09年度にも再び30兆円を突破するとの見通しを示した。過去の発行分を含めた10年度末の国
債残高は07年度より60兆円近く増え、初めて600兆円を突破するとしている』

(解説)
昨年、新発国債が30兆円を切り、小泉首相の就任時の公約が初めて実現した。さらに11年度
にはプリマリーバランスが均衡し、新発国債の発行はなくなるという見通しを盛んに流し、
自民党は財政健全化に向けて確実に動いてる印象を撒いていた。しかし、財務省の今回の試
算は、実態はそんなものではないことを示している。

ある人の試算では、現在の国の財政状況は、破綻した夕張市と同じ状況(一人あたりの借金
等)にあるということである。国は年金の債務(過去金債務、約600兆円といわれる)を計上
してないことを考えれば夕張市よりはるかに悪い。

これまでもこの欄で何度も言ってきているが、現在の国の財政状況は、もう普通のやり方で
は建て直しができない所まで追い込まれている。ゆめゆめ国債などは購入しないように(暴
落の可能性あり)。


◆日興コーディアルは上場廃止後、三菱UFJグループ入りか

『東京証券取引所の西室社長は31日、ニューヨーク市内で記者会見し、不正会計が明らかに
なった日興コーディアルグループに対して、「3月中旬をメドに(同社を)上場廃止にする
か、しないかの判断を決める」とした』

(解説)
次々に見つかる日興の不正経理処理は、組織的に長年行われてきていたということが判明し
ており、通常であれば上場廃止されてもおかしくない内容だが、東証の対応は慎重だ。この
ような動きをしてるのは金融監督庁の差し金と見られる。

おそらく、最後は、三菱UFJグループに吸収されることで話が進んでいると見られる。そ
の続きに時間稼ぎが必要なため、今回のような対応となったようだ。


◆国民の消費支出12ヶ月連続の減少

『総務省が30日に発表した12月の全世帯の家計調査によると、一世帯あたりの消費支出は34
万959円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%減で、減少は12月連続』

(解説)
消費が伸びない理由は収入が増えないからである。昨年の勤労者の給与総額は名目で0.2%の
増加で、ほとんど伸びてない。一方で、増税や社会保障費関連の増加を考えれば実質減少し
ているといえる。これでは、消費が減るのは当然である。

給与が増えないのは、企業収益が好調にもかかわらず、企業が労働分配率(人件費)を増や
さないからである。その結果、企業には現金がかなり溜まった状態となっている。いずれ企
業の持つ潤沢な現金は、従業員や株主に還元するよう迫られることになろう。


◆不動産ファンドの投資加速で東京など大都市中心部はバブル状態

『国内外の不動産ファンドが投資を加速している。外資では米モルガン・スタンレーが日本
で新たに最大2兆円規模の投資に踏み切るほか、米大手のブラックストーン・グループも参入
を決定。国内勢の運用資産も約11兆5000億円と、1年前に比べ約5割増えた』

(解説)
現在、東京都心部の土地価格は、かつてのバブル時代のような状況となっている。その背景
には不動産ファンドのなりふり構わぬ運用姿勢がある。運用額に比べ優良な案件が圧倒的に
不足してるからだ。

既に、一部の地域は経済的利回りからすると考えられないような価格まで高騰している。さ
すがに、かつてのバブル時代の学習効果から周辺への波及はあまり見られないが、これから
は、いつこの反動が出てくるのかということに関心が集ることになろう。


◆DRAM以外は堅調かー今年の半導体市場

『米国半導体工業会が2日まとめた2006年の世界半導体売上高は前年比8.9%増の2477億ドル
と、3年連続で過去最高を更新した。ジョージ・スカリーズ会長は「06年の電子機器業界は
『消費者の年』だった」と総括。また、07年の売上高は前年比10%増の2738億ドルと予測。
同会長は「世界的に半導体景気は堅調」と成長持続に自信を示した 』

(解説)
半導体は06年度は売上げが堅調に推移したが、今の所07年度の見方は分かれている。上
記米国半導体工業会など海外からは強気見通しの声が聞こえるが、先ほど決算を発表したエ
ルピーダや東芝などは弱気の見方を示している。

この違いはどうも半導体の中でもDRAMが厳しいということのようだ。マイクロソフトの新ソ
フトのヴィスタの発売でこれまで需要が盛り上がったパソコンが、今後減速が予想されるこ
とが大きい。ただ、それはDRAMの世界にとどまり、半導体全般は堅調な動きを維持する
と見てよさそうだ。

          *     *     *

<株式投資のセオリー>

第98回  銘柄選択の基本(1)ー 増益基調の銘柄を選ぶ

これから何回かに分けて銘柄選択の基本について述べていきたい。

銘柄選択は株式投資では非常に重要な要素である。しかし、初心者の段階ではそう簡単にう
まくいくものではない。自己選択してそれなりにうまくいくようになるには、やはり中級ク
ラス程度まではレベルアップする必要がある。

巷には株式投資家はたくさんいるが、ほとんどは(8割程度?)初級クラスのレベルと見ら
れる。中には株式投資経験が長い人も結構いると思われるが、いくら株式投資の経験が長く
ても、上達しない者は上達しない。いつまであたっても初心者と同じような投資の仕方をし
ている。

このような初級投資家は自己選択してもうまくいかないことが多いため、いきおい投資雑誌
や業界新聞、証券会社などが勧める銘柄を選ぶことになる。相場上昇期初期は、相場全体に
勢いがあるため、このような銘柄でも時々当たることがあるが、それ以外は当たる確率は大
きく下がるから、結局ひと相場全体ではなかなか儲からないことになる。早く自己選択でき
るようレベルする必要である。

銘柄選択をするときに押さえておかなくてはならない項目はいくつかあるが、その中でもも
っとも大事なものは業績推移である。株価の動きは、基本的には企業業績に連動することに
なるので企業業績のチェックは欠かすことはできない。

当然買い銘柄としては、増益見通しのものが対象となる。よく、利益水準が高いからとか、
優良株だから、という理由だけで株を購入する人がいるが、これは間違っている。もし減益
であれば超優良株でも下げることになる。

また、増益銘柄でも、今期は増益だが来期は減益というものもある。これも買い銘柄の対象
としては好ましくない。あくまで、今後、継続して増益見通しなっていることが条件となる
(会社四季報では2期にわたって業績予想しているのでそれが参考となる)。

増益幅も大事な要素だ。増益幅は大きいことに越したことはないが、少なくても営業利
益で最低10%以上は欲しい。また、3%以内の小幅増益は横ばいとしてみるべきで、
増益銘柄とはいえない。

さらに利益水準(1株利益)についても見ておく必要がある。利益水準が低い企業は、業界
内でも負け組みの可能性が高く収益動向が安定しない(事業環境が悪化すれば真っ先に悪く
なる)所が多いので、できれば業界内で優良企業といわれる所が望ましい。

そのような企業は一般的に1株利益も高い。優良企業の目安は1株利益が、だいたい40円以
上と考えている。昔は25円以上が優良株のひとつの目安となっていたが、最近は市場の見方
も変わってきた。

それ以下の利益水準でも、もちろん利益の伸びが大きければ株価も上がるので、買い候補と
なるが、その場合、増益率がかなり大きくないと評価されない面があることに留意する必要
がある。


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創刊日:2005-04-12  
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