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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(1/22)

2007/01/22

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投資の視点 Vol.96

                              (毎週月曜日発行)
                              2007年1月22日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・じり高の展開
  
<今週の参考銘柄>
      
     シダックス
                
<経済の動き>
     ・政治に屈した日銀
     ・追い込まれる消費者金融
     ・中国株投信に資金流入
     ・今年、トヨタの世界一は確実な情勢
     ・日米で反対の動きとなっているSOX法改正

                  
<株式投資のセオリー>
     第96回 分散投資の持つ意味

    
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<相場見通し>

◆じり高の展開

先週は、週末の日銀の金利引き上げが注目されたが、結局見送りとなった。相場は、その前
にほぼ織り込む動きをしていたため、完全に肩透かしを食った格好だ。今回の見送りは相場
にとっては好材料と見る向きが多いが必ずしもそうとばかりは言いいきれない。

金利引き上げは、株式市場にとってマイナス面ばかりではないからだ。むしろトータルで考
えればプラスの面の方が多いと見られる。マイナス面としては、利払い増加による企業収益
の悪化や、投資抑制効果が考えられるが、もともと金利水準が低く、しかも今回の0.25%程
度の金利引き上げではほとんど影響はない。

一方プラス面としては、日銀の金利調節機能の回復や、預金者への利払い増加がある。いず
れも持つ意味は大きい。特に後者は大きな経済的効果をもたらす。日本のような巨額な個人
資産の蓄積がなされ、その大半が預金に留まっている状況では、景気刺激策としては、公共
工事などより金利引き上げの方がよっぽど効果があるのである。

これまでは、銀行救済ということで、異常な低金利に押さえ込んできたが、それも所期の目
的を達した今は、早く金利引き上げるべきである。その方がよっぽど日本経済にとってはプ
ラス効果をもたらす。

今回の見送りは政治圧力に屈した形である。これは、内外の日銀に対する信頼を損なう結果
をもたす。特に外国人投資家がこれをどう見るか危惧されるところだ。最悪の場合は日本市
場に対する投資行動にも影響が出てくると考えられる。

さて、相場はイベントがとりあえず終わったということで、今後は今週から本格化するる12
月決算の動きに注目が集まろう。今の所は増額修正する企業が多いのではないかという期待
感が強いが、前にも述べたように、12月決算では、増額を見送る傾向が強いことも頭に入れ
ておく必要がある。

ただ、今回増額修正されるかされないかにかかわらず、流れとしては、3月本決算の増額修正
を織り込む形でジリジリ上昇していくと見られる。新興株などにやや動意が見られるが、こ
こから買われるのは大型株。新日鉄、トヨタなど、このところ休養していた大型優良株が狙
い目。


           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

    4837 シダックス
    
<経済の動き>
   
◆政治に屈した日銀

『日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、金融政策の現状
維持を決めた。正副総裁を含め議決権を持つ9人の政策委員の多数決で6対3の賛成多数による
決定であった』

(解説)
今回の日銀の利上げ見送り決定は完全に日銀の腰砕け。市場は既に利上げを織り込んでいた
にもかかわらず、政治の恫喝に屈して止めてしまった。日銀の独立性とか言っているが、今
の日銀には政治に屈服した姿しか見えない。

さすがに2月には利上げされるだろうというのが大勢の見方だが、自民党は参院選前はやり
たくないといっているのでそれすら怪しくなっている。まさに日銀よしっかりせよと言いた
い状態だ。


◆追い込まれる消費者金融

『消費者金融大手のアイフルは20日、9月までに有人店舗の約8割を閉鎖し、従業員の1割強の
600人を減らすと発表した。グループ全体では約2000人を削減する。同社は昨年四月の行政処
分で顧客離れが続く。貸金業への規制強化で今後も収益減が避けられず、大規模リストラで
生き残りをめざす。他の大手の追随も確実な情勢だ』

(解説)
今回のアイフルの動きは、グレ−ゾーン金利の廃止により、消費者金融業界はいかに厳しい
状態に追い込まれかという状況を示している。業界大手でもこのような大規模リストラが行
われていることから、中小業者の状況は推して知るべしである。大幅赤字への転落や、廃業
が目立ち、今後もこの流れはしばらく続きそうである。


◆中国株投信に資金流入

『中国株で運用する投資信託の人気が再び高まっている。中国株投信(追加型)の運用残高
は昨年末時点で7000億円超と過去最高を突破し、年間の増加率は8割強にのぼった』

(解説)
最近の海外投信で一番人気があるのは中国株投信。これは中国の株式相場の上昇に着目した
個人マネー流入によるもの。運用成績も今の所はかなり良好な状態ところが多い。ただ、投
信にお金が集まる頃は、相場に過熱感で出ている証左でもあるので注意が必要。


◆今年、トヨタの世界一は確実な情勢

『米ゼネラル・モーターズ(GM)は17日、06年の世界販売台数が前年比0.9%減の909万台
だったと発表した。アジア・太平洋地域などの急成長で9百万台を二年連続で超えたが、北米
市場の低迷を補いきれなかった。トヨタ自動車の06年の世界販売は880万台(見込み)で、世
界一の座は死守した 』

(解説)
GMは06年度はなんとかトヨタを上回ったが、07年度に追い抜かれるのは確実な情勢だ。ト
ヨタは07年に934万台の世界販売を計画しているからだ。トヨタは国内でも販売好調で、昨年
は過去最高の45.7%のシェアーを占めた。

世界一を目指して、一見陰りないように見えるトヨタだが、一方でリコールも急増してお
り、自慢のもの作り面でほころびが出始めているとの指摘も出始めているのは要注意だ。


◆日米で反対の動きとなっているSOX法の改正

『米政府は正確な決算書を作るための社内体制整備と外部監査を義務づけた「内部統制ルー
ル」を初めて見直すことを決めた。監査手数料の負担増を嫌う経済界の批判に配慮した。米
国の内部統制ルールはエンロン破綻を機に04年から適用された企業改革法(SOX法)の
柱。今回の緩和は、厳しすぎるといわれたの軌道修正ともいえる』

(解説)
米SOX法は、その後の米国株市場の低迷をもたらしたといわれる企業統制の厳しい法律
だ。ライブドア事件をきっかけに、日本でも見直す動きが強まり、09年3月から米SOX法を
まねた日本版SOX法が施工される。

しかし、米国ではあまりに厳しすぎると最近では逆に緩和の流れとなっている。日本もこの
へんの事情に配慮した改正が必要になってきているように思われるだが。


          *     *     *

<株式投資のセオリー>

第96回  分散投資の持つ意味

株式投資では分散投資が基本である。その最大の理由はリスクヘッジである。集中投資をし
ていると、往々にして1銘柄の損失が大きなダメージとなってしまう。その点、銘柄分散して
おけば大きな損失を避けることができる。

ただ、分散投資といっても、ただ銘柄を分散すればよいかといえばそうでもない。同業種
や、同じ関連銘柄の中で分散してもあまり意味がない。例えば新日鉄と東京製鐵に分散して
も、これらはどちらも業種は鉄鋼で、だいたい動きも同じである。下げる時も同時に下げて
しまう。これでは分散の意味がない。

それでは業種が異なればそれでいいかというとそうでもない。例えば、化学の業種の信越化
学と、精密機械の業種のニコンも分散とはならない。2つとも半導体関連銘柄として同じよう
な動きとなることが多いからである。

従って、銘柄分散をする場合には、できるだけ同じ動きとならない銘柄を選択する配慮が大
事だ。特にどのような関連銘柄となっているかにも注意を払っておく必要がある。

分散投資には、リスクヘッジの他にもう一つの意味がある。上げ方の違いをヘッジする効果
である。ある業種が今後有望ということで仕込んだとしても、選んだ銘柄が必ずしも上げる
とは限らない。同じ業種の一部の銘柄だけ上げて、人気が回ってこない場合もある。

また、たとえ人気が回ってきたとしても、2番手や3番手で、上げ始めるまで時間がかかった
り、上げ幅も少ないということもありうる。このような場合は、同じ業種内の数銘柄に分散
投資して、このような銘柄間のズレをヘッジするのである。

これは業種間でも同じようなことが言える。今回の相場の主役の業種はこれだと思って投資
したとしても、なかなか予想通りあげない場合もある。その点、いくつかの業種に分散して
おけばこれを防ぐことができるわである。

相場の上げに乗っていく場合、先行銘柄をとらえられるかとらえられないかで投資成果は大
きく変わってくる。先行銘柄をとらえることができれば、資金の回転が効くし、また、一般
的にこのような銘柄は上げ幅も大きい。銘柄分散は、このような先行銘柄に乗るにも有効な
投資方法なのである。


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創刊日:2005-04-12  
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