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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(12/25)

2006/12/25


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投資の視点 Vol.93

                              (毎週月曜日発行)
                              2006年12月25日発行
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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  もくじ
<相場見通し>
          ・手仕舞い先行の動き強まる

  
<今週の参考銘柄>
      
     お休み
                
<経済の動き>
     ・超高齢化で50年後は国家の態をなさない?
     ・投資顧問会社の契約資産残高が過去最高
     ・NYSEグループとユーロネクストが合併へ
     ・腰砕けが目立つ安倍首相の政治手法
     ・余計なお世話、総務省の「頑張る地方応援プログラム」案

                  
<株式投資のセオリー>
     第93回 来年はさらに難しい相場となりそう


    
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<相場見通し>

◆手仕舞い先行の動き強まる

先週は日経平均で1万7千円台に載せる堅調な動きとなったが、内容を見ると、上げている
のは大型主力株のみで、値下がり銘柄の方が圧倒的に多く、全般の地合いは年末に向けた手
じまい売り優先の動きとなっている。

このところ盛り返してきていた小型株も反落に転じるものがふえてり、相場の勢いもあまり
感じられなくなってきた。景気減速を写す形で下落し始めたNY市場の動きも気がかりだ。
株式を持って越年するよりは現金化しておきたいとの意向が投資家の間に強く働いていると
見られる。

ここは無理は禁物。今年も残すところはわずかなので、とりあえず、利食いできるものから
手仕舞い売りを優先させ、現金化しておくことが得策と見られる。明年は明年で年初の動き
を見て、投資スタンスを決めても遅くはない。


           *     *     *

<今週の参考銘柄> 

   お休み
    
<経済の動き>


◆超高齢化で50年後は国家の態をなさない?

『厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は20日、長期的な日本の人口動向を予測した
「将来推計人口」を発表した。それによると50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減
り、9千万人を切る。日本は05年、従来の見通しより2年早く今年から人口減少時代に転じた
が、今回の推計は「そのペースが速まっている」(厚労省)ことを示した』

(解説)
今回の発表は、50年後には65歳以上が約4割を占める超高齢社会となるという衝撃的な内容
だ。おそらく現実には、そのような状態で国家はまともに維持できまい。経済が活力を失っ
ているからだ。

企業はこのようなしぼむマーケットを嫌い日本を脱出するところが増えてこよう。経済の低
迷で貧困層は確実に拡大する。さらに、若者はこのような国には嫌気をさし海外に出て行く
か、その前に、このような将来のない国では子供を生むことやめてしまうかもしれない。そ
うなるとこれ以下のペースはさらに速まる。老人も悲劇だ。介護してくれる人がいない。

解決策としては海外からの移民を受け入れるしかないが、実質鎖国状態にある日本はなかな
か頭を切り替えることができない。未来の悲惨な状況が目に見えているにも関わらず、手を
打てないこの国は不思議な国としか言いようがない。


◆投資顧問会社の契約資産残高が過去最高

『年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の契約資産残高が9月末、6月末比4.6%
増の145兆75百億円となり、過去最高を更新した。7―9月は4―6月と比べて株価が持ち直した
ほか、内外の年金基金を中心に資金流入が活発だった』

(解説)
投資顧問業にお金が集まり賑うのは、だいたい相場も終盤である。それまでの上げ相場で運
用側は懐具合に余裕ができており、投資顧問業者もこれまでは運用実績が上がっておりPR
できるからだ。バブルのピークの頃にも同じような現象が見られた。

もともと日本の投資顧問業は運用実力が乏しいところが多いので今後相場が低迷するにつ
れ、またいつか来た道で、資金流出に転じるものと予想される。既に今年の運用実績はかな
り厳しくなっているとことが多いと見られる。


◆NYSEグループとユーロネクストが合併へ

『ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループは20日、臨時株主総会を開き、欧州
の多国籍取引所ユーロネクストとの統合を承認した。賛成は有効投票の99.7%。19日にはユ
ーロネクスト側の株主が統合計画を98.2%の賛成で承認済み。米欧両市場にまたがる初の国
際取引所グループが誕生する 』
 
(解説)
今年は国際的な取引所の合従連衡の動きが激しかった年だが、両巨大取引所の合併は、今年
動きを象徴するものとなった。もう一方の大きな合従連衡の動きであるナスダックとロンド
ン取引所の統合は、ナスダックがTOBをかける動きとなっている。

おそらく来年も統合の動きが進展し、世界の主要取引所は2ー3のグループに集約されるこ
とになろう。東京証券取引所も当然この動き飲み込まれざるを得ない。今の所はNYSEグ
ループとの提携の動きに留まっているが果たしてどうなるか。


◆腰砕けが目立つ安倍首相の政治手法

『郵政造反組の自民党への復党を巡り、安倍首相が落選した前議員の復党は来年夏の参院選
前は見送ると自民党幹部に伝えていたことが22日分かった。自民党は現職議員のうち郵政民
営化を支持する誓約書を書いた11人の復党を4日に決めたが、それをきっかけに内閣支持率が
急落。落選組まで認めれば、さらに打撃を受けると判断した』

(解説)
このところ、安倍首相の腰砕けが目立つ。どうも小泉首相のような初志貫徹タイプではない
ようだ。抵抗に会うと足して二で割るとか、先延ばしにしてしまうといった煮え切らない態
度が多い。道路財源の改革や最近では政府系金融機関の民営化の対応もみな同じだ。

今回の郵政造反組への対応もまさにその例だ。国民の厳しい目を気にして参院選挙前はやめ
てその後に延ばすということだが、それは国民を馬鹿にしていることではないかといいたく
なるのは私だけだろうか。


◆余計なお世話、総務省の「頑張る地方応援プログラム」案

『総務省は19日、出生率や行政改革などで成果を上げたり、地域活性化策に取り組む自治体
に地方交付税を上乗せ配分する「頑張る地方応援プログラム」案を公表した。期間は07―09
年度の3年間で、07年度は27百億円を配分する予定。08年度以降は企業誘致向けに300百億円
を積み増す 』

(解説)
いい子にはご褒美を上げようという総務省のこの態度は、中央集権で権力を握る官僚のいや
らしさが丸出しである。そんなことをするより、規制を撤廃して、自由にさせたほうがよっ
ぽど効果が上がると見られるが、既得権を守ろうとする官僚には死んでもそんなことはしよ
うとする気持ちはない。


          *     *     *

<株式投資のセオリー>

第93回  来年はさらに難しい相場となりそう

今年は残すところあと1週間となった。読者の皆さんは今年の相場をどのように総括してい
るだろうか。日経平均で見ると年初からの上昇率は4−5%のアップと小幅な動きに留まっ
ている。

年末にかけてやや上げたが、それまではマイナス圏推移することが多かった。一方個人の参
加の多い新興市場は3割近く大幅に下落し、トータルで見ると相場環境はあまりいい年では
なかったといえる。

おそらく、過去2年間の相場上昇時と比べると運用成績は悪化した人が多かったと思われ
る。相場環境が悪ければ運用成績が悪化するのは致し方ない。ただ望むらくはどんな相場環
境でも着実に成果を上げるような力をつけたいものである。

おそらく来年以降もこのようなさえない動きが続きそうである。企業業績は今の所来年度も
増益見通しだが、景気減速の影響がこれから出てこよう。米国景気の低迷や中国の成長鈍化
なども懸念される。総じて企業環境としては今年よりマイナス材料の方が多い。

こうなると、今年以上に難しい相場環境となろう。相場は小幅の動きに留まり、下手をする
下落相場も覚悟しておかなくてはならない。このような相場で成果を上げるには買いだけで
なく機を見て売り(空売り)も必要になってくるとみられる。

空売りは基本的には難しい投資方法である。基本がわかってないと失敗することが多い。儲
けも買ほどではない。ただ、相場が下落基調になればリスクも減少し、確実に儲けることも
可能だ。この欄でもこれまではあまり空売りは触れてこなかったが、今後は少しづつ解説し
たいと思っている。

また、相場低迷が続くとなれば、今後は海外市場(他商品への投資も含めて)への投資にも
目を向ける必要が出てきていると思われる。今後はそのような情報もこの欄で逐次紹介して
いきたいと思っている。


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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
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