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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点(12/26)

2005/12/26

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投資の視点 Vol.46                     (毎週月曜日発行)
                              2005年12月26日発行
     
     ホームページ  http://homepage3.nifty.com/goldfile/

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 もくじ
<相場見通し>
     ・外国人買いの動向には注意
  
<今週の参考銘柄>
      icf  D&M      
           
<経済の動き> 
     ・日朝協議で、小泉首相はバーゲンセールか
     ・狙いが不明、イトーヨーカ堂グループのミレニアリテーリング買収
     ・中国のGDP、既に世界5位?
     ・熾烈になる、動画配信の覇権争い
     ・「世界最先端のシステム導入」と西室会長は息巻くが

<株式投資のセオリー>
     第46回 PER(株価収益率)の見方(1) 

(参考)業種別指数解説(ホームページ参照)
     「情報関連株が動意」

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<相場見通し>

◆外国人買いの動向には注意
      
  調整が入ってもおかしくない相場だが、1日2日押すと直ぐに出直ってくる。相場の基調は
強い。相場が強調な動きを続けている背景には、個人資金の流入がある。ジェイコム株誤発
注問題で、個人で20億円もの利益を上げたというニュースも、新たな個人投資家の参入を促
している面があるようだ。投信を通じた資金流入も多い。年末にかけ、投信の設定が相次い
でいる。

ただ注意しなくてはならないのは、市場の最大の買い勢力である外国人の動きだ。このとこ
ろ買いは減少傾向を示していたが、12月第2週にはついに6ケ月振りにマイナスとなった。ク
リスマス休暇の影響もあるので、にわかに外人が売りに転じたとは断じにくいが、一時に比
べる大きく減少してきているのは間違いない。マイナスが、今後も続くようだと、相場にと
っては大きな転機となりかねない。


                *     *     *

<今週の参考銘柄> 
ボリンジャーバンドの動きから選択した銘柄
   
   4797 icf    2400円程度
      週ベースのボリンジャーが転換点を示している。
      新四季報で来期大幅増額修正

      6735 D&M    390円程度
      日々ベースのボリンジャーが転換点を示している。
      新四季報で今期・来期とも増額修正
                 
*「銘柄選定基準」、「売買の留意事項」はホームページ参照

       
          *     *     *

<経済の動き>

◆日朝協議で、小泉首相はバーゲンセールか
  
  中国の日本大使館で、24〜25日日朝協議が行なわれた。主要議題は「拉致問題」、「安全
保障」、「日朝国交回復」などで、今後継続して協議して行く予定である。

唐突に始まった今回の日朝協議の真意は今の所不明である。ただ、北朝鮮は日本側の拉致問
題追求にもかかわらず、交渉をやめる気配はない。これまでなら、にべもなく交渉拒否して
いるところだ。何か期待しているふしがある。

これは、拉致問題などはフェイントで、今回の協議の本当の狙いは、小泉首相が北朝鮮と国
交回復したいとの見方が有力だ。国交回復により、歴史に名を残したいという小泉首相の意
向が働いている。そのため、かなりの見返りを用意して模様だ。北朝鮮はそれを期待してい
るのである。

04年5月、小泉首相は電撃的に北朝鮮を訪れいわゆる日朝ピョンヤン宣言をまとめたが、その
結果は、大型の経済援助はしたにものの、拉致問題などの約束はほとんどホゴにされてしま
った。したたかな、北朝鮮にうまくやられたのだが、今回も同じことになる可能性がないと
はいえない。

小泉首相は、歴史に名が残るのでそれでもいいのかもしれないが、問題は国民の税金が大盤
振る舞いに使われてしまうことだ。今時、北朝鮮と国交回復してどんなメリットがあるのだ
ろうか。


◆狙いが不明、イトーヨーカ堂グループのミレニアリテーリング買収
   
 25日、イトーヨーカ堂グループの持株会社であるセブン&アイホールディングスは、西武
百貨店やそごうを傘下にもつミレニアリテーリングの経営統合を発表した。両グループの売
上高合計は4兆6千億円となり、国内小売トップに躍り出る。

ミレニアリテーリングは、野村プリンシプル(野村証券系の再生ファンド会社)が再建を手
掛けていたが、ついに手に余り、必死に買い手を捜していたところだ。イトーヨーカ堂グル
ープがそこに名乗りをあげた格好だが、同グループの買収意図は今の所不明だ。

百貨店は売上減少が長年続き、いまや完全なる構造不況業種。買収してもお荷物になるのは
目に見えている。外資算入を防ぐ防衛的な動きの可能性もあるが、今の所外資大手小売はど
こもうまくいっておらず、それほど心配することでもない。とすると目的は何か?目算違い
にならなければ良いが。

   
◆中国のGDP、既に世界5位?
 
 中国は20日、04年のGDPを16.8%上方修正すると発表した。昨年の統計を今頃にな
って大幅に変更するというのは、大変お粗末と言わざるを得ないが、発表数字は、中国は既
に昨年のうちに、イタリア(世界シェアー1.7%)をぬいて、世界6位のGDP大国となって
いたことを示している。

今年も高成長しているので、既にフランス(同2.0%)を抜いて世界5位となっている可能性
がある。残るは英国(同2.1%)、ドイツ(同2.7%)、日本(同4.7%)、アメリカ(同
11.7%)である。人民元の切り上げ如何では(例えば2倍など)、2010年頃までに日本を抜く
可能性もでてきた。
   

◆熾烈になる、動画配信の覇権争い

 ソフトバンクとヤフーは、19日、スポーツや映画などの動画番組をパソコン向けにインタ
ーネット配信する共同会社を設立し、サービスを開始したと発表した。これは、ヤフーのポ
ータルサイトを通じて配信するもので、既に、米大リーグの番組を含め31千本の番組を確保
したとしている。

今ネット界は、動画や音楽などのコンテンツ配信でどこが勝利を得るかに注目が集まってい
る。テレビ放送のデジタル化が進み、近い将来(日本・米国は08〜09年頃)、インターネッ
トで世界の全テレビ放送が見れるようになるからだ(既にラジオでは実現している)。

アンテナやチューナーは必要なくなり、インターネットの線をテレビに差し込むだけで、世
界中の番組の中から、好きなものが、好きな時にみれるわけである。その配信元がどこにな
るかの争いが始まっているのである。

今回のソフトバンクなどの動きはその一環だが、このほどKDDIが米国のクアルコムと共
同会社を設立し、携帯へのに動画配信拡大を発表したが、これも同じ動きだ。携帯という切
り口から配信元になろうという狙いであるが、最終的にはパソコンも射程に置いているはず
だ。

その他の有力競合先は、iチューンをもつアップル(今は音楽中心だが、やがて動画にも本
格進出する考え)、米国を既に席巻したティボなどだ(今後日本にも進出)。おそらく、こ
の勝負はここ半年か1年かが勝負と見られる。

この動きを見ていると、楽天やライブドアのテレビ局買収が、いかに時代の流れとズレてい
るかがわかる。テレビ局は今後、世界に無数にあるコンテンツ配信会社の1つでしかなくな
るのだ。1テレビ局を買収してるような場合ではない。


◆「世界最先端のシステム導入」と西室会長は息巻くが

 東証は20日の取締役会で、ジェイコム株誤発注問題の責任をとり辞任する鶴島社長に代わ
り、西室会長が社長を兼務する人事を正式決定した。西室会長はこの日、システムの信頼性
回復のために、世界の最先端の技術を導入したシステム構築を急ぐ考えを明らかにした。

世界最先端というが、言うは安し、行なうは難しである。世界のシステムでは、東証のよう
に、発注してから4〜5秒かかる世界とは違い、0.1秒を争う世界にまでいっている。これ
は、西室会長には想像を絶する世界であろう。そういう発想ができるかである。

また、最先端システムの導入は、日本の証券市場を独占している日立や富士通に任せていて
は不可能である。これまでの純血主義を捨て、外国企業も候補に加えなければならないが、
それが果たしてできるのだろうか。ゼネコン化しているこれらのメーカーとの癒着関係にメ
スがいれられるかが鍵である。

  
           *     *     *

<株式投資のセオリー>

第46回 PER(株価収益率)の見方(1)
   
株価に大きな影響を与えるのは、何といっても企業業績である。
基本的には、企業業績の変化が、
株価の変動をもたらすといってよい。

では、株価は企業業績とどのような関係で動いているのだろうか。
この二つの関係を示す尺度として、最も使われるのは、
PER(株価収益率)である。
PBR(純資産倍率)も使われる時もあるが、
使われるケースは非常に限られている。

ご存知のように、PERは次のような算式で算出される。
 PER=株価/1株あたり利益
つまり、PERは株価が1株あたり利益の何倍まで買われているかを示している。
株価が200円で、1株あたり利益が10円であれば、
200円/10円=PER20倍、ということである。

現在の、東証1部のPERの平均は約22〜3倍である。
このところの株価上昇で高くなった。
世界的には、10倍台の後半17〜8倍の所が多い。
そのような市場では、10倍台前半で買って、
20倍台に乗せたら売るという売買が、売買の目安となる。

バブル期の異常な時代もあったが、かつての日本は、
平均PERは30倍台後半で、20倍台で買って、
40倍台で売るというのが売買のパターンだった。

国際的な水準より2倍くらい高かったわけだが、その理由は、
日本経済に成長力があり、企業の成長性が高かったことや、
株式持ち合いが多く、受給が良好だったことが上げられる。

しかし、バブル崩壊以降、
持合の解消の進展や、日本企業の成長力が衰え、
一方で、外人の市場占有率が高まるにつれ、
国際水準まで下落してきた。

最近やや上昇傾向にあるが、
おそらく、かつてのような水準まで上昇することはあるまい。
外人投資家が容認しないからだ。

現在の約22〜3倍は、今期の増額修正や、
来期の業績の伸びを織り込んだ水準と見られる。
かなり期待値が入り込んできている。

従って、企業業績が予想ほど伸びなかったとすれば、
そのギャップを修正する動き(相場の下落)が出てくることになる。
得てして、相場の上昇とともに期待値が次第に高まる傾向があり、
最後はギャップの大きさに耐えられなくなり、相場の大幅下落がもたらされる。
相場のPERが高くなってきたら、予想収益が過度なものになっていないか、
注意して見ておく必要がある。


ホームページに掲載している「業種別指数」の今回の解説は、「情報関連株が動意
」。どうぞご覧ください。


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創刊日:2005-04-12  
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