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石井メルマガ通信

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創刊日:2005-03-10  
最終発行日:2005-03-15  
発行周期:隔週  
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H17年・都議会にて代表質問

2005/03/15

3月1日、第1回定例会の本会議が開かれ、公明党から石井よしのぶが体表
質問に立った。今回はその中から震災対策についてキャッチアップ!
『質問内容』
・首都直下地震が起きた場合の被害想定が阪神大震災の2倍、経済被害
10倍の試算結果を受け、都内のS56年耐震基準以前の住宅百万棟の
耐震化こそ最重要課題。
・国と各区に耐震対策の補助制度がありながら、安心・安全を標榜する
肝心かなめの東京都には制度がない!
・住宅の耐震化が進まなければ、建物倒壊によって多数の死者が発生す
る。また建物倒壊によって道路が閉鎖されれば、災害救助活動が遮断さ
れる。
・今こそ都は耐震対策に乗り出すべき。国の耐震改修に上乗せする形で、
耐震改修事業を実施すべき。また新耐震基準に適合する耐震改修事業費
の一定割合を、個人住民税から控除する減税制度も検討すべき!
・耐震改修事業は、中小企業への景気波及効果も抜群だ!
『石原知事の答弁』
・都としても、災害に強い都市を目指し、木造住宅の密集地域などの整
備、改善を進めると共に、住宅の耐震改修についても、都民への普及啓
発などにより、住宅の安全の確保に努める。
・首都東京の安全性を高めるため、関係各局が連携し、ソフト、ハード
の両面から住宅の耐震性を促し災害への備えに万全を期す。

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