日本再生のための政治・経済・文化などの発展・再構築を目的とし、メールマガジンの配信を行う

□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年7月15日 NO.643号）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　☆☆甦れ美しい日本☆☆

☆☆怒　り　を　も　っ　て　自　分　の　目　標　に　向　か　っ　て　い　る　人　間　は　し　つ　こ　く　て　強　い。☆☆
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☆☆　偽　善　と　欺　瞞　を　憎　む　私　た　ち　は　書　き　た　い　か　ら　書　く　の　で　す。☆☆
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殿ご乱心を！
亀ちゃん　御願いだから社民党と統一会派組むのを止めてくださいませ。
まさに自社連立の悪夢のミニチュア版で理念無き野合であります。
一体どうしたの?可愛らしく愛すべき亀ちゃん　頭を冷やしてくださいませ。
社民党は日本”人民”の敵でありますよ。真っ赤かのかですよ。
まさにお隣の国の支部政党ですよ！
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☆☆WiLL8月号http://www.web-will.jp/に奥山篤信氏の論文「丹羽宇一郎大使で媚中から屈中へ」あり。☆☆

同氏の強烈な批判記事はまさにこの人事の不当性の本質を突いている。

★銭　に　頭　を　下　げ　る　関西商人　が　中国市場　に　国益　を　売　り　渡　す★
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　この人事に関しては城内実代議士は次のように語り下記の通り内閣に質問主意書を6月14日提出している。
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〜　宮本雄二駐中国日本国大使に代わる次期大使に伊藤忠商事株式会社取締役相談役の丹羽宇一郎氏が就任することが、６月１５日に正式に決まった。
　私はこれに先立つ１４日、この人事についての政府の見解を質すため内閣に質問主意書を提出していた。
　わが国との間では領土やエネルギーなど国益の根幹に関わる国家安全保障上の問題を抱え、また国内では不当な人権侵害も行われている中国の、それも大使というきわめて重要なポストに、経済界での功績こそ素晴らしいものがあるがこれまで国家間外交に携わったことのない丹羽氏を任命することに大いなる疑問を禁じえないからである。
　この答弁書が届いたので、質問主意書と合わせて以下掲載させていただく。〜
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〜真正保守主義西田昌司参議院議員を激励し偽善政権を粉砕しよう。

  1.【showyouビデオレター】

     「自民党の勝利に安心するな −昭和と平成の違いを考えよう−」 
      を新たに追加いたしました。
      http://www.youtube.com/watch?v=uextItvA7po

      ※なお、showyouビデオレターは、皆様から頂いた
        ご意見やご質問も参考にし、ビデオレター配信を
        行っていきたいと存じます。是非、ご意見・ご質問
        をメールにてお寄せ下さい。


＜ 目次 ＞
◎佐藤　守　　大東亜戦争の真実を求めて　　274

◎井上政典　【私が菅氏や枝野氏をかばうわけ】

◎城内実代議士の駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書 
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◎佐藤　守　　大東亜戦争の真実を求めて　　274
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　大島浩少将は、陸士２７期卒の辰巳より９年も古い陸士１８期、陸大２７期卒の大先輩であった。駐ドイツ特命全権大使で終戦時の階級は陸軍中将。
ナチス政権下のドイツとの軍事協力を推進し、日独伊三国同盟締結の立役者として、戦後極東軍事裁判でA級戦犯として終身刑の判決を受けた。

彼は岐阜県出身で誉れ高い軍人一家の長男として育っている。父親は陸軍大臣大島健一、母親は子爵令嬢。東京牛込北町・愛日小学校では石坂泰三と同級であった。
明治31（1898）年、東京府立四中に入学、陸軍幼年学校入学資格である1年次修了後、明治32（1899）年9月、東京陸軍地方幼年学校に入学、明治37（1904）年11月、陸軍中央幼年学校を卒業したエリート中のエリートであり、幼少期に日本に滞在しているドイツ人の家庭に預けられ、ドイツ語教育とドイツ流の躾を受けている。 Wikipediaによると、＜ベルリン駐在中は、当時ドイツの政権を握っていたナチス党上層部との接触を深め、ナチス党とは距離を置く外務省とは独自に外交を進め、日独同盟の推進者となる。同時期の駐イギリス特命全権大使の吉田茂（親英米派）とは、外交思想が対立関係にあった。

その後陸軍中央と提携して前任の駐独大使である東郷茂徳を退けて自ら駐独大使に就任した。駐独大使就任後は、リッベントロップと接近し、日独伊三国同盟を結び、枢軸外交を強めるために奔走。ヒトラーの信任を得て三国軍事同盟を実現するために努力。ドイツ駐在中は「姿勢から立ち振る舞いに至るまでドイツ人以上にドイツ人的」との評価を受け、一貫して親独政策を主張。これらの事から、ウィリアム・L・シャイラーは自著『第三帝国の興亡』の中で、大島を「ナチス以上の国家社会主義者」と評している＞とあるから、根っからのドイツ信奉者だったことが分かる。又、＜前任の駐独大使である東郷茂徳を退けて自ら駐独大使に就任した＞経緯を見ても、外務省内に反大島グループが存在したであろうことも推察できる。

「反大島」というよりも親ドイツ派と親英米派の闘争といったほうがいいかもしれない。その上、外務省内の“制服組”に対する反感も加わっていたことだろう。日米会談に臨んでいた野村“海軍大将”が味わっていた外交官たちの抵抗である。

更に、大島大使については、＜大戦終結間近の1945年には、日本政府は駐スイス公使阪本瑞男のドイツ第三帝国瓦解の本国電を黙殺、大島の情報に拠った。しかし大島は、自身の思い入れからドイツ政府を一方的に信じ続け、事実とは全く異なるドイツ有利の戦況報告を東京に打電し続けたが、それらの暗号電報は全て連合国側に解読され米英の作戦遂行に有利に活用された。

ドイツの敗戦後に連合国側によって身柄を拘束され、日本に送還された後に、A級戦犯として起訴されることとなった。また、アメリカ経由で帰国途中の1945年暮れに、所持していた日記や機密文書を、ニューヨークのホテルの水洗便所に流したといわれている＞とあり、＜大島がA級戦犯として起訴された最大の理由は、日独伊三国同盟を締結した事にあったが、法廷において大島は、「ヒトラーやリッベントロップとは、ほとんど会わなかった」と、事実とは異なる証言をし、また三国同盟も自ら主張など自身に不利になる事は、一切証言しなかった＞という。

　時代に翻弄された陸軍のエリート、大島中将は昭和30（1955）年に仮釈放され、神奈川県茅ヶ崎市に隠遁した。

＜赦免後には、自民党から度々国政選挙へ出馬するよう要請されたが、「自分は国家をミスリードした。その人間が公職に就くのは許されない」として、公的な場所に現れる事は一切なかった。著作や講演の依頼も頑として断り続け、高橋正衛には「私が語り、書いて、大島個人の主観で歴史家を誤まらせるという、三国同盟に次いでまた国民に罪を犯したくない」と語ったと言われている＞とあるから、日独伊三国同盟が国を誤らせてことを痛切に反省していたと思われる。

彼は幼年学校期に日露戦争の影響を多分に受けたであろうし、軍人一家に育った血統が、欧州を席巻せんとしているナチスドイツの「強大（そうな）軍事力」の魅力に勝てなかったのかもしれない。なんとなく、大国ロシアを意識しすぎた帝国陸軍の反共教育の犠牲者であったような気がしないでもない。彼が駐英又は駐米武官を経験していたらどうであったろうか？と興味がわく。

＜幼少期に日本に滞在しているドイツ人の家庭に預けられ、ドイツ語教育とドイツ流の躾を受け＞たことが裏目に出た気がしないでもないが、陸軍は国家戦略樹立上、偏った人事をすることなく、ドイツ語に堪能だった（であろう）彼を、敢えてドイツと敵対する英米に派遣するゆとりがあってしかるべきであった。

こんなところが国家戦略を考えるに際しても、語学力を優先して、より広い戦略を考慮できない「島国日本の狭量さ」だといえそうである。
「歴史に消えた参謀・12」には、大島の部下だった西郷従吾が、陸軍の機関紙「偕行」の座談会で、大島が＜「日独でロシアを政治的に牽制することが両国の利益だ」とよく語っていた＞が、これは＜日露戦争のときに、ドイツ皇帝が戦争中は対露攻撃をしないと約束したために、ロシアは大軍を東の満州に動員できた。一方、第一次大戦で日本が英米と結んだために、背後を警戒してドイツは大いに苦しんだ。今度は、東西からロシアを牽制するという意味では、日英同盟に代わる日独の防共協定が有効であるとの理屈である＞と湯沢記者は分析しているが同感である。

二方面作戦を避けるため、軍は背後を支配する国との同盟を考慮せざるを得ない。わが国がこのように考えたことは当然だが、挟撃される側、つまりソ連も同様に考えて策を弄するという配慮が欠落していたように思われる。貧民出のスターリンの方がエリートの大島少将より“具体策＝陰謀”に長けていたということだろう。
いずれにせよ、国家戦略の基礎をなす、わが国の「政治と軍事の関係」がうまく機能していなかったことだけは間違いない。　　　（続く）

(軍事評論家　元空将）
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◎井上政典　【私が菅氏や枝野氏をかばうわけ】
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　メルマガのコメント欄に天誅組組長さんのご意見がありました。

＞＞＞引用開始

　日ごろまじめな井上先生にお言葉を返すようで恐縮ですが小澤を憎まれる気持ちは理解しますが、そうかといって菅左翼政権はさらに悪質です。
特に菅という韓さんが、あの革丸シンパだった枝野を危険視せずに小澤と戦わせるという井上先生の戦術には賛成できません。
　ここは民主党を殲滅してチリチリばらばらにしてしまうのが正解であり、徹底的に内部紛争させ保守の分子を離反させることであると思います。

＞＞＞引用終わり

　御説のとおりだと思います。

　菅氏の「最小不幸社会」という考え方は、すべてのどんな人に最低限の保障をするよという社会主義的な思想が丸見えの考え方です。こういう考え方は、みんながそれぞれ自分の持っている力を合わせて「むすびと調和の社会」を構成する日本国の考え方とは乖離しています。

　こんな考えの人間に祖国の総理大臣を任せるわけには行きません。

　しかし、菅氏は現実主義者でもあります。自分の主義主張よりも現実の問題の解決を重視する傾向にあります。自分の人気はそんなに無いと今回の選挙で思い知ったはずです。テレビに映る顔もまぶたがはれて、なんともしょぼくれています。

　彼が野党の党首であれば最後まで追い込みますが、不幸な事に彼は日本国の総理大臣であり、世界に対する日本の顔でもあります。国内の問題だけを考えて退陣を迫るのは、民主党と同じレベルの考え方になっていませんか。

　天誅組組長さんのお怒りも良く理解ができます。私もそう考えています。でも、わが国の面子も考えないとこれ以上CHINAや朝鮮にバカにされたくありません。

　だから、菅氏と枝野氏は残し、他の危険な手足をもぐのが一番の戦略だと思います。 

　どうのこうのいっても、最大の日本のがんは小沢一郎です。彼の実行力には敬服しますが、祖国をどこに持っていくのかまったくわからず、権力志向が強い人間に権力を持たせる事ほど恐ろしいものはありません。

　だから、次の衆議院選挙までは、小沢一郎の力を削ぎながら、日本の面子を立てるには菅政権が現実主義に目覚めていくしかないと思っています。

　もし、9月に衆院選挙があるのなら、菅氏の退陣を望みますが、あと3年はこの体制のままで行くでしょう。そういう現実を踏まえるならば；

　超危険分子（いつなにをするかわからない）＜危険分子（しそうだがすぐはできない） 


　という考え方のほうが現実味があるのではないですか。

　昨日も書きましたが、仙石官房長官の発言をスルーする事のほうが将来禍根を残します。菅氏と仙石氏を切り離さねば、日韓の問題で村山談話のような大きな火種ができるのではないでしょうか。

　景気、宮崎の口蹄疫問題、日米の安全保障問題など問題は山積みです。危険はできるだけ排除して、残りでこれらの問題を解決していかないと私たちの生活が大いに脅かされると思いませんか。

　天誅組組長さん、私の説明不足のところを指摘していただいてありがとうございました。今後もお互い大好きな日本国のために自分のできる事を精一杯やっていきましょう。 

 (歴史ナビゲーター)
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◎城内実代議士の駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書 
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右の質問主意書を提出する。

　　平成二十二年六月十四日

　　　　　　　　　　　提出者　　城　内　　　実

　衆議院議長　横　路　孝　弘　殿 

　　　駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書 

　駐中国日本国大使人事について、日本政府は、宮本雄二現大使に代わり、伊藤忠商事株式会社取締役相談役の丹羽宇一郎氏を起用し、同氏は七月末にも大使に着任するとの報道がなされている。六月十一日付の日本経済新聞（電子版）では、中国政府もすでにアグレマンを出したと報じられているが、こうした極秘事項が日本側から報道の形で表に出ること自体きわめて異例である。
　わが国にとって、中国は今や米国を超える最大の貿易相手国であり、日中間の経済関係は質、量ともに発展の一途にある。丹羽氏のこれまでの経営者としての功績、財界への貢献に鑑みて、日中の経済関係の深化に向けて丹羽氏が大使として今後、一定の役割を果たすであろうことは否定しない。しかしながら、米倉弘昌日本経済団体連合会会長が今回の人事に関連して「主要国の大使になると、様々な利権が絡んでくる可能性がある」と指摘し、「中立・公正の原則を貫いてもらいたい」と述べたように、今後、中国市場でのビジネスに公平性が保たれるかということには大いに疑問が生じるところである。
　他方、わが国と中国との政治外交関係は必ずしも良好とはいえない。とりわけ、日中間では尖閣諸島の領有や東シナ海の天然ガス田など、国益の根幹である領土や資源に関わる問題を抱えている。また、直近では本年四月、東シナ海においてわが国海上自衛隊の護衛艦に中国海軍の艦載ヘリが九十メートルの距離まで異常接近した件をはじめ、中国海軍は、近年わが国の領海及び排他的経済水域の安全を脅かす示威行動をたびたび取っている。
また、中国国内では、チベット、ウイグルなど少数民族への弾圧、法輪功への迫害など、不当な人権侵害が行われているという状況も指摘される。
　このような状況下において、政府が新大使に丹羽氏を任命する件について、以下質問する。

 

一　大使とは、二国間の外交関係におけるきわめて重要な役職である。とりわけ、中国は隣国であるのみならず、世界最大の人口を持ち、ＧＤＰで世界第三位の大国でもある。だからこそ、昭和四十七年の日中国交回復以来現在に至るまで、わが国は中国大使の任に、中国及びアジアの政治経済事情に熟達し、外交慣例や国際法に対する深い見識を持ち、また、長年に亘る外交活動を通じて得られた豊富な人脈を有するという前提のもと、外務省出身者を充ててきたと考える。しかるに、これまでの外務省出身者という前例を退け、民間出身の丹羽氏を、中国大使に選ぶ理由について説明されたい。

 

二　冒頭述べた外交安全保障に関わる問題や中国国内における人権侵害の状況など、わが国の国益に鑑みて重要なことについても、中国にはっきりと異議申し立てをできる人物であることが大使の資質として必要不可欠であると考えるが、丹羽氏の見識や手腕はこの点で未知数である。政府は丹羽氏の資質についてどのように認識しているのか説明されたい。

 

三　二に関連して、今回の人選は鳩山前政権時から検討されてきたものであり、民主党が掲げる「政治主導」の一環であると報じられている。事実、きわめて異例の人事であると思われるが、パフォーマンスとしての「政治主導」を継続性が重要な外交の、しかもわが国にとってきわめて重要な中国の大使人事に持ち込むことは国益にそぐわないと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。

 

四　丹羽氏はかつて、伊藤忠商事株式会社という私企業のトップの任にあった。現在は相談役とはいえ、いまだに一企業と深い関係を持つ丹羽氏が公正、中立に任務を遂行できるかという点については疑問を持たざるをえない。この点に関する政府の見解を示されたい。 

 

右質問する。


内閣衆質一七四第五七三号
　　平成二十二年六月二十二日
　　内閣総理大臣　菅　直人　　　

　衆議院議長　横路　孝弘　殿

　
　衆議院議員城内実君提出駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 

 

　衆議院議員城内実君提出駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問に対する答弁書 

 

一から三までについて
　外務省の幹部ポストについて外務省外部の人材を対象に人選を行う際には、外交に対する高い見識を有する等の基準を設けている。丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使（以下「丹羽大使」という。）については、これらの基準を満たすことに加え、企業経営者としての優れた実績から特命全権大使として組織を統括する能力に優れていると判断されたほか、経済分野についての豊富な知見を有すること、中国事情にも明るいこと等を総合的に判断し、今般、中華人民共和国駐箚特命全権大使に任命したものである。 

 

四について
　丹羽大使は、既に伊藤忠商事株式会社を退職しており、特別職の外務公務員である特命全権大使として任用されている。特命全権大使は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）に基づき、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の服務に係る規定及び官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）に従うこととなるため、御指摘の点に関する問題は生じない。
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