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□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2008年11月27日 NO.240号）

　　☆☆甦れ美しい日本☆☆

☆・・・・私たちは書きたいから書くのです・・・・

　　亡国　国籍法改正案　粉砕　の臨時発刊　〜いったい誰がどこの政党がこんな杜撰で”犯罪的改正案”をごまかしながら、議論もそこそこに強行突破を考えているのだろうか！背筋が寒くなる謀略を感じるのである！〜
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◎亡国の国籍法改正案が衆議院を通過した。選挙モードの興奮に隠れて、法務省と与野党内の一部の売国勢力が画策しわずか3時間の法務委員会の審議でごまかし可決させた。日本国家国益に将来多大な禍根を残すこの法案を参議院で否決すべく真性保守派は立ち上がれ！

生まれた子供の国籍取得について最低限の歯止めである日本男性との婚姻条件を違憲とした、最高裁の噴飯ものの判決はあるものの、何も立法府が“はいそれでは”と悪に対する抑止力も考えずに迎合する問題ではない。

◎国民の怒りは爆発臨界点である。２６日砂防会館、２７日衆議院議員会館で行われた緊急国民集会の模様は憂国の女史クライン孝子氏のブログに連日書かれているので参照お願いする。http://www2.diary.ne.jp/user/119209/
下記に昨日の決議文全文を掲載する。

◎本日良識の府であるべき参議院が存在の意義をまさに問われる形で法務委員会が１０時より開催される。ここで委員会が議決させないことが肝要である。

国民はこの模様をネットで注目せよ！誰が、どの党が売国奴であり、人権の名を借りた列強の手先であるかを判断せよ！→http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/today/index.php


◎この法案を良く理解できていない読者の参考まで！

次にこの黒いビジネスチャンスを利用する犯罪が激増することである。

１．ホームレスなど貧困の男性を買収して父親として子供を認知させる。その買収資金を女性よりピンハネする。
２．法務省手続き、の女性を養育の目的で日本に滞在する手立てのための費用を不当にピンハネする。

いかがわしい産業で、このようなチャンスがあるとすれば地下組織がシステマティックにこの制度を運用し一つの闇の構図ができることは当然の成り行きである。
まさにモラル・ハザードとしてドイツが経験した悪夢の二の舞は見えている。
またそこには日本の属国化を狙う周辺列強の邪悪な狙いもあるだろう。集団で女性を不法入国させ、子供の大量生産を画策して、将来反日として日本転覆要員たるべくトロイの馬とするだろう！

◎新党日本（民主党会派）の田中靖夫参議院議員が本日法務委員会にて質問する。田中議員はこの法案に偽装認知問題に加え下記の論点で反対だと！

〜最近の映画「闇の子供たち」にあるような人身売買促進法案、ないしは小児性愛黙認法案（東南アジアにある白人などが小児性愛（ペドフィリア）の犠牲者・被害者へ貶める憂慮する事態を助長する。〜

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決議(案)
　私たち日本国民は、十一月十八日に衆議院で可決された国籍法「改正」案に全面的に反対であり、参議院における否決を求める。その理由は左の
通りである。

　一、国籍法「改正」案は、憲法違反である
  憲法前文は「日本国民」は「われらとわれらの子孫のために」「この憲法を確定する」と述べている。国籍は国民たるための不可欠の条件である
から、憲法を定める権利の根拠をなすものである。それを「われらとわれらの子孫」であることが証明できない者に与えることは、憲法違反であ
る。

　一、国籍法「改正」案は、最高裁判決を逸脱・歪曲している
　六月四日のいわゆる「婚外子国籍訴訟」最高裁判決が国籍法「改正」案の根拠とされている。しかしながら、本判決は、子の国籍付与にあたり、
父母の婚姻を条件とすることを違憲としたに過ぎず、「子の国籍保有資格の真実性」を無視すること、多重国籍を認めることを求めたものではな
い。しかるに国籍法「改正」案は、子が真実にその親の子であることを証明する有効かつ確実な手続きを定めていない。これは偽装申請を容認する
に等しい。本人確認の手段として、既に刑事裁判でも証拠採用されているDNA鑑定をなぜ行わないのか。それが人権侵害と言うなら、偽装申請をど
のようにして証明するのか、或いはわが子でない子をわが子とさせられることは人権侵害ではないのか。

　一、国籍法「改正」案は、国民侮辱法である
  国籍は、日本国憲法に定める国民権利を有することの根拠である。この権利は過去・現在の国民が血涙をもって築き上げてきたものである。それ
を安易に付与することは、過去そして現在、国家・国民のために奮闘し或いは犠牲を払った国民とその子孫を侮辱するものである。

　一、国籍法「改正」案は、税金浪費法である。
  偽装申請を犯罪としながらそれを防ぐ手続きを定めない国籍法「改正」案は、偽装摘発・処罰のために警察・検察・裁判所の業務を増大させる。
また偽装による国籍付与者に対する生活保護を含む社会保障、教育・住宅施策を行わせられる地方自治体の事務を増大させることで、本来の地方行
政に支障をきたす。これは立法府の不作為による税金の浪費である。

　一、国籍法「改正」案は、犯罪促進、国家解体法である
  中国、北朝鮮、韓国等から見れば、我が国は社会資本、社会保障等国家・社会・経済のあらゆる面で垂涎の的である。ここに居住し政治的権利を
行使する資格を得られる日本国籍は、いま世界でも数少ない優良「投資物件」である。しかも多重国籍を容認するのであるから、意図すれば我が国
の一部地方を占拠し自治区化することも可能である。そのような者達が我が国の国法とその前提たるコモンセンスを遵守するなど空論でしかない。
しかるにその取得にあたり、日本国家が不正を排除する意思を示さないことは、国民に犠牲を強いる、国家による犯罪誘致促進行為である。

　一、国籍法「改正」案の衆議院審議は、だまし討ち的であり、法の重要性に相応しない。
  憲法制定権の根拠であり、憲法的権利の根拠である国籍の付与は、十分慎重に審議しなければならない。しかるに、与野党内で公正かつ慎重な検
討もなされず、衆議院審議が一日、それも僅か三時間というのは拙速に過ぎる。もし最高裁の違憲判決を言うなら、国政選挙における一票の格差の
是正はどうなのか。しかも衆議院の付帯決議は、父子関係の「科学的」確認方法の導入の要否・当否の検討、「組織的に虚偽の認知の届出」を行う
惧れの指摘、「多重国籍者」が増加するため対策をとることを求めている。これらは本来法律の中で解決されるべきものであって、こうした付帯決
議の存在自体が法の不備を証明するものである。良識の府である参議院が衆議院のカーボンコピーと言われて久しい。もしこのような不備かつ不当
で違憲の法律を可決するならば、参議院の存在意義は、ますますもって疑われることになる。

我ら日本国民は、参議院議員諸士が本来の職責に立ち返って、国家解体をもたらす違憲の国籍法「改正」案を、慎重審議の上、否決するよう強く求
めるものである。
　右、決議する。
　平成二十年十一月二十六日
   「国籍法改正」に反対する緊急国民集会参加者一同

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