時事通信社が発行する教育界の“定番”情報誌「内外教育」やコラム、教育ニュースなどを紹介。１行の見出しで、最新の教育界の動きがわかり、教育関係者や教職受験の学生さんにも役立ちます。

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2012/2/09 　　第381号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として木曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の全目次などです。
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  ■■■■■■重要なお知らせ■■■■■■

　本メールマガジンは、昨年末をもって従来の内容によるサービスは終了となりまし
た。376号より特別号として2010年の教育界の主要な出来事を月別に一覧とした「教
育界の出来事」を送信し、３月末ごろをメドに廃刊となります
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　　　教育スポットニュース
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◇「首長が教育目標」大筋了承＝橋下大阪市長に伝達―市教委の矢野委員長

　大阪市教育委員会の矢野裕俊委員長は７日、市役所内で橋下徹市長と意見交換し、
市長が松井一郎大阪府知事と協議してまとめた「首長が教育目標を設定する」旨の規
定が盛り込まれた教育関連条例案に関し、「条例案は理解できる。その方向でいいだ
ろうと思う」と述べ、大筋で了承する意向を伝えた。
　意見交換には矢野委員長を含む６人の教育委員が出席。このうち佐藤友美子委員か
らは「政治に委ねるということで本当にいいのか、素朴な疑問はある」との意見も出
された。しかし、橋下市長は「教育目標の設定のところは（既に）決定している」と
語り、条例案を修正する考えがないことを強調した。
　市教委は今後、市長らがまとめた条例案をベースに学校を活性化させるための独自
項目などを加えた条例案を今月中に策定し、教育委員と市長との話し合いの場を設け
る方針だ。


◇保護者らに申し立て権＝教員の適格性審査―橋下大阪市長

　大阪市の橋下徹市長は７日、今月末に開会する市議会へ提出する教育関連条例案で、
教員の適格性審査を行うよう市教育委員会に申し立てる権利を、児童生徒や保護者に
付与する意向を明らかにした。指導力不足といった不適格教員の選別が狙い。市役所
内で記者団に「保護者らから『この先生は指導研修の対象にしてほしい』との申し出
があった場合には、それを尊重する」と語った。
　不適格教員への対応策として、橋下氏は従来、５段階の相対評価で行う人事評価の
結果が２年続けて最低ランクだった場合に指導研修の対象とし、改善が見られなけれ
ば降任や免職にするとの仕組みを想定。しかし、これに代え、保護者らによる申立制
度を導入する方が妥当と判断した。　
　同様の条例案を大阪府議会に提出する松井一郎府知事とも、大筋で合意していると
いう。


◇定員割れ指摘、改善求める＝大学など延べ４０７校―文科省

　文部科学省は３日、設置認可した大学や教職大学院など１２０９校の運営状況を調
べた２０１１年度の設置計画履行状況等調査の結果を発表した。延べ４０７校に定員
割れなどの問題が見つかり、同省は改善を求める「留意事項」を付けた。
　開設４年目の教職大学院は５校を調査し、定員割れの聖徳大学に改善するよう指摘。
法科大学院では、愛知学院大に定員割れを指摘した。
　私立大学を運営する１９１法人の経営状況も調べ、１１０法人に対し定員割れや情
報公開規定の整備などを改善するよう求めた。
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      2011年6月の教育界できごと
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１日（水）
　▼文科省、東日本大震災で被災後に別の学校に転出した児童・生徒は５月１日現在
で２万1769人に上ると発表。このうち、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島３県
の児童・生徒は２万420人で、他の都道府県への転出が１万1729人。
　▼大学入試センター、来春のセンター試験実施要項を発表。地理歴史・公民と理科
で、1科目受験しても２科目分の解答時間を不正に得ることが可能と指摘され問題に。

２日（木）
　▼法科大学院の今春入学者が前年度比12％減の3620人と、4年連続過去最少を更新
したことが判明。

３日（金）
　▼大阪府、公立小中学校教員の人事権を市町村へ移譲することを可能にする全国初
の特例条例を制定。池田市など５市町への人事権移譲が2012年度に実現へ。
　▼大阪府議会、公立学校教員に「君が代」斉唱時の起立を義務付ける条例を賛成多
数により可決、成立。条例での起立義務付けは全国初。

６日（月）
　▼高木義明文科相、2013年度からの第２期教育振興基本計画の策定を中教審に諮問。
　▼最高裁第１小法廷、君が代斉唱時に教員に起立を命じた職務命令は憲法に違反し
ないと判決。最高裁の合憲判決は２例目。

７日（火）
　▼政府、2011年版「子ども・若者白書」を閣議決定。若者の失業率増加が問題に。

８日（水）
　▼小学２年以降の35人学級導入などに向けて、文科省の学級規模・教職員配置適正
化検討会議が発足。
　▼橋下徹大阪府知事、君が代斉唱時の起立義務付け条例制定を受け、違反教員を懲
戒処分する条例案を提出する方針を同府教委に説明。

９日（木）
　▼東京都教委、「学校裏サイト」への対応策をまとめた教諭向け指導マニュアルを
公表。

10日（金）
　▼大阪府教委、君が代斉唱時の起立義務付け条例の運用をめぐり、違反した教員を
直ちに懲戒処分としない方針を市町村教委に通知。

13日（月）
　▼経団連、大学生の海外留学を増やすため奨学金制度創設を発表。
　▼福島県高校野球連盟、原発事故を受けて今夏の全国高校野球選手権福島大会で放
射線が毎時3.8マイクロシーベルトを超えたら試合を中止すると決定。

14日（火）
　▼最高裁第３小法廷、教職員に君が代斉唱時の起立を命じた職務命令を合憲と判決。
最高裁の合憲判決は３例目に。
　▼石原慎太郎東京都知事、福島第１原発事故を受けて福島県以外の学校にも放射線
の安全基準設定を政府に要望。

15日（水）
　▼大学設置・学校法人審議会、山口大と鹿児島大による共同獣医学部の新設を了承。
学部の共同設置は全国初。

16日（木）
　▼文科省、原発事故の影響が懸念されている福島県内の学校の屋外プールの利用を
容認する方針を同県教委などに通知。

17日（金）
　▼「スポーツ基本法」が参院本会議で全会一致により可決、成立。国民のスポーツ
権を明記し「スポーツ庁」設置の検討も。
　▼「障害者虐待防止法」が参院本会議で全会一致で可決、成立。虐待を発見した人
に通報を義務付け。
　▼仙台市、６日から放射能測定調査のため見合わせていた市立公立校195校の屋外
プールの使用を開始すると発表。
　▼文科省、福島県の小中学生を対象に、夏休み中に同県内で３泊４日の「リフレッ
シュ・キャンプ」を行うと発表。県内２施設で収容できる5000人を募集。

20日（月）
　▼東日本大震災からの復興に向けた「復興基本法」が参院本会議で賛成多数で可決、
成立。
　▼理化学研究所などが開発したスーパーコンピューターが計算速度世界ランキング
1位に。
　▼愛知県一宮市立神山小学校の敷地に包丁を持った男（62）が侵入し、教諭がさす
またで取り押さえる。男は銃刀法違反容疑で逮捕。

21日（火）
　▼最高裁第３小法廷、君が代斉唱時に教員に起立を命じた職務命令は合憲と判決。
最高裁の合憲判決は４例目に。

22日（水）
　▼国立大学協会、来春のセンター試験の地理歴史・公民と理科で２科目受験の場合、
第１解答科目のみ合否判定するよう通知。不正な解答時間延長の防止で国立大学の足
並みそろう。

23日（木）
　▼横浜市教委、震災による電力不足に対応して市立小中学校に節電に関する授業を
採り入れると発表。

24日（金）
　▼国連教育科学文化機関（ユネスコ）、小笠原諸島の世界自然遺産登録を決定。世
界自然遺産登録は国内４カ所目。
　▼文科省、震災で被災した６県に小中学校教員など656人の追加加配を内示。加配
は計1080人に。
　▼福島県、原発事故を受けて15歳未満の子供と妊婦の計約30万人に放射線量計を配
布すると発表。

25日（土）
　▼政府の東日本大震災復興構想会議、復興ビジョンを菅直人首相に提出。

26日（日）
　▼国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「平泉」（岩手県平泉町）を世界文化遺産
に登録することを決定（現地時間25日）。世界文化遺産登録は国内１２件目。

28日（火）
　▼経済協力開発機構（OECD）、コンピューターの知識や操作技能などを問う「デジ
タル読解力調査」で日本の子供は４位と発表。

30日（木）
　▼文科省の検討会、東日本大震災を受けて、全国の小中学校などの避難場所として
の機能強化を提言。
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