国際情勢

グローバル・エイズ・アップデート

地球規模の広がりを見せるHIV/AIDS問題。アフリカなど途上国を中心に、現状と国際社会、市民社会の取り組みの最新情報を伝えるメールマガジン。

全て表示する >

(GAU331号)グローバルファンド新事務局長に英スタンダード・チャータード銀行の元経営責任者選出

2017/12/16

----------------------
★「第331号」目次

●対策・課題別記事、アフリカ以外の地域別記事
・新しいドナーに対する投票権のない議席を、グローバルファンド理事会に設置
・グローバルファンド理事会、次期事務局長にピーター・サンズ氏を選出
・国連「90-90-90目標」達成に向けて−カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州の課題
●アフリカの地域別記事
・(アフリカ)研究によってHIVの「寛解」が可能であると明らかに
・(ナミビア)市民社会がHIVの犯罪化を非難する
・(ナイジェリア)青年期の女の子のHIV感染率上昇への警鐘
-----------------------------------Vol.18 No.07 ---------------

◆発 行:(特活)アフリカ日本協議会
◆連絡先:
・東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F
・電 話:03-3834-6902
・FAX:03-3834-6903
・電子メール:info@ajf.gr.jp
◆バックナンバー:下記ブログをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/ajf/
◆Melma!を通しての購読申し込みは
http://www.melma.com/backnumber_123266/
◆本メールマガジンから転送・引用を行う場合は、事前に発行者にご連絡をお願いします。

<対策・課題別・地域別(アフリカ以外)記事>
----------------------------------------------------------------------------------------------------------
新しいドナー国を対象とした投票権のない議席を、グローバルファンド理事会に設置
----------------------------------------------------------------------------------------------------------
【2017年11月15日 ジュネーブ(スイス)発】途上国の三大感染症対策に資金を拠出する国際機関であるグローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)The Global Fundは、形式上はスイスの民間財団である。スイスの民間財団に関する制度では、スイス人1名が理事会にいなければならない規定になっていたため、グローバルファンドでもスイス人1名が理事会の投票権のないメンバーを構成していた。しかし、制度の改正によりその議席が不要となったため、グローバルファンドは、この議席を、1千万ドル以上の資金拠出を約束できる新たな資金提供国・公共機関に提供するという提案を投票にかけ、可決した。なおこの議席の変更は、理事会の規模、構造、投票などに影響を及ぼすものではない。

この条件に当てはまるグローバルファンドへの資金提供国で、現在理事会に議席を持っていないのは、中国、インド、韓国、クエート、カタール、ロシア、サウジアラビアの7カ国で、中国とロシアは以前に拠出したことがあり、インドは今の資金提供期間における資金拠出国だ。

この対象に当てはまる国の中から、この議席に座る国をどのように決めればよいかについて、理事会は資金提供国側とプロジェクト実施国側のバランスを考慮し、苦戦していた。今回の理事会での決定は、理事会の規模や構造などの再評価が行われるまでの仮の措置となる。

グローバルファンド理事会は、次回2020年の見直しの際、現在の理事会に、新規の資金供給国を入れることが早急に必要であると認識している。

現在、理事会の中で10議席が政府のものであるが、一議席を複数の資金提供国で共有しているところもあり、議席数よりも、かかわっている資金提供国の数の方が多い。フランス、ドイツ、日本、イギリス、米国が各国一議席を有し、それ以外にカナダ、大洋州(オーストラリア)、欧州の高所得国がそれぞれグループで席を共有しており、残りの2議席は民間企業及び民間財団に振り分けられている。

理事会の中の資金提供国グループは、議席に関し、少数の特定議席に対する資金提供国の集中を防ぐために、一議席に対する国の数の制限や、議席を持つための最低支援額を設定している。

理事会は、理事会の資金提供国グループに対し、来年5月に実施される理事会での資金提供国側の議席の割り当てについて報告するよう指示した。資金提供国グループは、グローバルファンドの理念に賛同し、また連続二期の最低額以上の貢献を確約できる新しい資金提供国を、対象国として迎え入れるよう提案した。理事会はその提案を承認しなかったが、代わりに投票権のない議席を新規援助国のために設立することにした。

1000万ドルの最低支援額を提供できた資金提供国は、今後、二期の間(2022年まで)その投票権のない席を保有できる。またこの時期は資金提供国グループが新たに権利を有する国を選ぶ時期でもある。

この最低支援額は今後切り上げられる予定である。この投票権のない議席に対する今後の条件は、少なくとも一期5000万ドル、さらにその次の期に同額かそれ以上の貢献を確約できる政府、というものになる。

資金提供国側議席の割り当ての変更は、資金提供国側議席の再評価が審議された理事会の後の最初の理事会会合が行われる前に、3年に1回にのみ施行される。

●原題: Non-Voting Seat for New Public Donors Created on Global Fund Board
●出典:Aidspan
●日付:15 Nov 2017
●URL: http://www.aidspan.org/node/4411

-----------------------------------------
グローバルファンド理事会、次期事務局長にピーター・サンズ氏を選出
-----------------------------------------
【2017年11月14日】途上国の三大感染症対策に資金を供給する国際機関、グローバルファンドは11月14日にスイスのジュネーブで理事会を開催し、立候補者の中から、英国人のピーター・サンズ氏 Peter Sands をグローバルファンドの次期事務局長として選出した。前事務局長の米国人、マーク・ダイブル氏 Mark Dybul の任期は2017年5月31日に終了しており、オランダ人のマライケ・ヴェインロクス氏 Marijke Wijnroks が事務局長代行を務めてきた。

ピーター・サンズ氏は英国のスタンダード・チャータード銀行の元最高経営責任者として有名である。サンズ氏は、ハーバード大学のケネディスクール卒業後、1988年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2002年からスタンダード・チャータード銀行に移り、2006年から2015年まで同銀行の最高経営責任者を務めた。特に2007‐2009年の金融危機の中での経営手腕は高く評価されている。彼は銀行の経営と併行して、2007年から2011年まで「HIV/AIDS、結核、マラリアに関する世界ビジネス連合」(現GBD Health)の理事も務めた。その後、2015年から2016年まで米国医学アカデミーが支援する「将来に向けたグローバル・ヘルス・リスク枠組みに関する国際委員会」International Commission on a Global Health Risk Framework for the Future の理事を務めた。

現在サンズ氏は、世界銀行のパンデミック対策金融支援国際ワーキング・グループ International Working Group on Financing Pandemic Preparednessの議長を務める。また、ハーバード大学で世界の保健と金融規制についての調査プロジェクトにも携わる他、イギリスの保健省で非常勤理事も務める。サンズ氏は、グローバルファンドの理事のメンバーから「マネジメント、金融において優れた経験を持つとともに、世界の保健問題解決への情熱を持っている」と評価されている。

今回の次期事務局長決定までの道のりは長かった。選考は2016年11月から始まっていたが、スケジュールの都合や情報漏えいの発覚などにより2017年2月に一度差し戻しとなった。その後再選考が行われ、109名の候補者から4名が最終選考に残った。最終候補者はサンズ氏に加え、国連合同エイズ計画(UNAIDS)ニューヨーク事務所ディレクターのサイモン・ブランド氏 Simon Bland、元アフリカ開発銀行副総裁のフラニー・レオティエ氏 Frannie Leautier、そしてインドのジェネリック役製薬企業であるマイラン製薬のシニア・エグゼクティブであるアニール・ソニ氏 Anil Soni だった。

サンズ氏は、初代事務局長リチャード・フィーチャム氏 Richard Feachem、ミシェル・カザチュキン氏 Michel Kazatchkine、そしてダイブル氏に次ぐ4番目の事務局長となる。ワンズ氏は、「このような素晴らしいパートナーシップに参加できることを光栄に思う」と述べ、「感染症は今日の人類が直面する深刻な課題である。しかしファンドを通して強固な保健システムを構築すれば、感染症の連鎖を断ち、人類の繁栄と健康増進につながるだろう」と意欲を示した。


原題:Global Fund Board selects Peter Sands to be the next executive director
出典:Global Fund Observer: Newsletter Issue 324
日付:2017/11/14
URL:http://www.aidspan.org/node/4403

-----------------------------------------
国連「90-90-90目標」達成に向けて−カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州の課題
-----------------------------------------
【2017年11月13日】抗レトロウイルス治療Antiretroviral therapy(ART)を拡大させることは、HIV/AIDSの世界的な感染拡大をコントロールするための世界的な課題の中心にある。AIDSの流行拡大の終息に向けて、この試みを加速させるために、国連合同エイズ計画the Joint United Nations Programme on HIV/AIDSは「90−90−90目標」および「95−95−95目標」を発表し、これらは最近国連によって承認されたところである。この「90−90−90目標」は、2020年までに世界のHIV陽性者の90%が検査を受けて自分が陽性だと知り、そのうち90%がARTの治療を受け、さらにそのうちの90%の体内ウイルス量が検出限界以下になっている状態である。「95−95−95目標」は、2030年までに上記の割合がそれぞれ95%に上昇している状態である。

カナダのブリティッシュ・コロンビア州(BC州)では2003年にHIV検査を拡大させ、ARTへのアクセスに公的資金を投じている。このことから、これら国連目標の進捗状況を、それぞれの目標項目(HIV陽性者のうち診断されて自分が陽性であると自覚している割合、そのうちのHIV治療を受けている割合、さらにそのうちの体内ウイルス量が検出限界以下の割合)について明らかにし、目標の達成が難しい、「高い感染可能性に直面する人口集団」を明らかにするために調査を実施した。

この分析は、2000年から2013年の間に18歳以上であった、BC州のHIV陽性者People Living with HIV(PLWH)に関する個人レベルのデータが元になっている。HIV罹患率やそれぞれの国連目標についてのこれまでの傾向を用いて、これまでの調査で生成された付加的モデルにあてはめて、2030年のアウトカムを予測した。さらに、個人の人口学的特性(年齢、性など)や行動因子(性行為の対象、薬物注射歴など)が、各目標の到達状況(「到達している」あるいは「していない」)と関連があるかについて分析した。

最後に、第一の目標指標である、HIV陽性者のうち自分が陽性だと知っている割合の予測(2%減少、5%減少と見積もって予測)、および体内ウイルス量が検出限界以下である割合がどうなるか、BC州の定義に沿って予測する感度分析を実施した。

分析の結果、2013年のBC州におけるPLWHは1万666人と推定された。そのうち82%が診断を受け、76%がARTを受け、さらにそのうち83%が体内ウイルス量検出限界以下であった。さらに、女性、30歳未満のPLWH、リスクが不明な者、そして薬物注射歴があると自認している者が、ART治療受診やウイルス量抑制の目標達成へのもっとも大きな課題となる人口集団であることが明らかとなった。この分析で使ったモデルによると、BC州は、2020年には90%−91%−90%、2030年には97%−99%−97%まで達成できる予測となった。

2020年に向けて、BC州は急速に国連目標の達成に近づきつつある。しかしながら、特定の人口集団への課題が残っている。国連目標の達成と、2030年までに世界的な蔓延としてのAIDSの終息に向けて、これらの残された課題へ取り組むことが最も重要である。

原題:Progress towards the United Nations 90-90-90 and 95-95-95 Targets: the Experience in British Columbia, Canada
出典:Journal of the International AIDS Society 
日付:2017/11/13
URL: http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/jia2.25011/abstract

<地域別記事(アフリカ)>
-----------------------------------------
(アフリカ)研究によってHIVの「寛解」が可能であると明らかになる
-----------------------------------------
【2017年11月15日】
本年、世界で3例目となるHIVの「寛解」の事例が報告され、長期間の「寛解」は可能であることがわかった。「寛解」とは、抗レトロウイルス治療を受けることなく、身体がHIVウイルスのレベルを抑制して、検査で検出できないレベルを維持しているという状態である。世界で3例目となるこの子ども(性別は公表されていない)は、2007年にHIV陽性者の母親から母子感染した。生後1ヶ月でHIV陽性と診断され、「HIV早期に高レトロウイルス治療を受ける子どもを対象とした臨床研究」 Children with HIV Early Antiretroviral Therapy臨床研究(2005-2011年)に参加した。この子どもは、早期治療グループに無作為に割り当てられ、生後2ヶ月すぐ後に抗レトロウイルス治療を受け始めた。このグループでは、143人の乳児が治療を40週間受けた。薬物治療をやめてすぐに、大半にはリバウンド(病状の戻り)がみられた。一方で、この子どもの場合、8年半以上ものあいだ、HIVウイルスは検知されていない。

これまでに、「寛解」「の事例報告は3つある。1例目は、米国ミシシッピ州で生まれ、誕生時にHIVに感染した女児である。新生児は、診断から30時間後に治療を始め、18ヶ月まで治療を続けた。HIVウイルスは検出されない状態は27ヶ月続いたが、リバウンドが生じた。1番目の事例により、寛解は一定期間に可能であることが強調された。2例目は1996年にフランスで生まれた子どもである。生後3ヶ月から治療を開始したが、およそ6歳の時に治療をやめた。HIVウイルスは検出されないままである。2番目の事例により、長期間の寛解が可能であることが示された。

今回の3番目の寛解の事例は、HIVの寛解は長期間の間、可能であることを確証づけた。同時に、免疫システムのどの部分が感染時と治療時に能動的であったかなど、新たに検証すべき課題も残された。寛解の状態を維持するためにどの免疫システムが作用しているか、どの免疫システム反応が関与していたかを検証することは、ワクチン開発や他の患者たちを寛解の状態にするためには極めて重要である。

早期治療は、疑いなく望ましい。なぜなら、感染の可能性を少なくし、ウイルスから受ける免疫システムへのダメージを防ぎ、ウイルスの保有宿主を小さいままで維持することで、全身の健康状態と生存可能性を向上させるからだ。南アフリカ共和国の子どもの例は、個人に特有の要因、もしくは非常に稀な属性を持つ個人の集団といった、他要因が寛解にとって重要であることを示した。我々の仕事は、ごく少数の人びとの持つ要因を明らかにし、より多数の人びとの寛解に役立てる方法を検討することである。そして何よりも重要なのは、我われが寛解を完全に理解するまで、患者が治療を続けることである。

原題:Africa: Research Shows HIV Remission Is Possible
出典:Centre for Solutions Journalism (Blantyre) 
日付:2017/11/15
URL:http://allafrica.com/stories/201711150597.html

-----------------------------------------
市民社会がHIVの犯罪化を非難する
----------------------------------------
【2017年11月8日】アフリカでHIVや人権運動を行っている市民社会団体は、先月ガンビア共和国で行われたアフリカ人権委員会 African Commission on Human and People’s Rightsの第61回通常会合において声明を発表し、多くの場合にHIVの感染や、感染の有無の非開示、暴露を犯罪化する条項を含む抑圧的な法律の施行を非難した。問題となった法律の中には、強制的なHIV検査の実施、HIVステータスの開示や、感染の事実を自発的にパートナーに告知することの義務化などを定める条項が含まれているものがある。

南部アフリカ・エイズ人権連合(AIDS and Rights Alliance for Southern Africa ; ARASA)のミッシェラ・クレイトン局長は、「このような法律は過度に多岐にわたり定められており、最新の科学的な証拠を無視している。これらは、必要性、バランス、正当性にかかわる人権基準に基づく審査をパスすることはできない」と述べた。

「むしろ、これらの法律の考え方は、HIVとともに生活している人びとに対する差別と偏見を強めることになる。HIVとともに生活している人びとの人権だけでなく、HIV流行の有効な公衆衛生対策をも損ねることがある」と懸念を示した。

21世紀の始めには、HIVに特化した刑法はサハラ以南アフリカにはなかったが、それからこの地域の31ヶ国ではHIVに特化した刑法の条項が公布された。以来、この刑法に関連する起訴件数は、驚くべき速さで増え続けている。今日までに、刑事起訴が16ヶ国で記録されている。

中でも、HIVとともに生活している女性は、生殖、家族計画、授乳と養育に関して、監視と国家管理の拘束を受ける。例えば、マラウイでは、母乳を与えたことで起訴されたHIV陽性の女性がいる。ジンバブウェ、ウガンダ、ナイジェリアでも、HIVとともに生活している人びとが刑事告発されたケースは多数あり、特に女性のケースが特に多い。

「人権教育・助言・支援センター」Centre for Human Rights Education, Advice and Assistanceのヴィクター・ムハンゴ事務局長は、アフリカ人権委員会がリードして、女性を持ったHIV陽性者やHIVの影響を受けている人びとの人権擁護を求めた。

原題:Namibia: Civil Society Condemns Criminalising of HI
出典:namibian
日付:2017/11/8
URL:http://allafrica.com/stories/201711130517.html

-----------------------------------------------------------
(ナイジェリア)青年期の女の子のHIV感染率上昇への警鐘
-----------------------------------------------------------
【2017年11月9日】西アフリカの人口大国ナイジェリアの首都アブジャを拠点に若年層のHIV問題に取り組むNGO、「セーフ・ラブ・インターナショナル」Safe Love Internationalは、新たにHIVに感染する若年女性が増えていることに懸念を示している。国連合同エイズ計画(UNAIDS)が公表した統計によると、青年期の男性よりも女性のほうがHIV陽性者が多く、HIV感染者の22%を占める。世界でHIV陽性者は3,500万人で、15歳から24歳までの若い女性の陽性者は300万人となっている。

報告書によると、毎90秒ごとに女性はHIVに感染しており、10歳から24歳の女性では少なくとも34万人が新たに感染しているという。主な感染の原因は脆弱な若い女性に対する、いわゆる「シュガー・ダディ」といわれる中高年齢層の男性の性的関係の濫用である。

セーブ・ラブ・インターナショナルの事務局長であり共同創設者であるサンドラ・イドゥボ氏 Sandra Idugboeは、UNAIDSの報告書を受けて、「ナイジェリアは、新たに感染する人が世界で2番目に多いことがわかった。また、10代の女性の感染率が男性より5倍も高いこともわかった。10代の女性のほとんどが、性に対して脆弱で無防備、またそのような女性が性的虐待の犠牲になり、結果としてHIVに感染しやすい状況が生まれている。政府は、マイノリティや10代の女性に性的虐待を与えた男性を罰する法的措置の厳格化が必要だ。」と話している。

ナイジェリア全国エイズ管理局 National Agency for the Control of Aids (NACA)が発表する統計には、各州毎の感染率が示されている。最も感染率が高いのはリバーズ州の15.2%、続いてタラバ州の10.5%、カドゥナ州9.2%、ナサラワ州8.1%と続く。

イドゥボ氏は、「パトロン(シュガー・ダディ)よりも明るい未来を」をスローガンに掲げたキャンペーンをとおして、国内の10代女性の高い妊娠率とHIV感染の問題解決に向けて行動する。」と話している。

原題:Nigeria: Group Raises Alarm on Rise of HIV Infection in Adolescent Girls
出典:allAfrica
日付:2017/11/09
URL:http://allafrica.com/stories/201711090056.html

--------
編集後記
--------
今週は、グローバルヘルスにおける最近の最大トピックの一つとなっている「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」に関する国際フォーラム(UHCフォーラム)が東京で開催され、その準備などもあって、グローバル・エイズ・アップデート発行が2週間も遅れ、どうもすみませんでした。「誰もがお金の心配をすることなく、必要な質の高い保健医療サービスにアクセスできる」ことをめざす「UHC」。エイズにかかわる市民社会は、エイズ対策のカギとなる人口集団(MSM、セックスワーカー、薬物使用者、移住労働者、獄中者など)も、各国レベルのUHCの仕組みにしっかりと位置づけ、コミュニティの保健活動の資金への投資もUHCの中に含まれるよう、政策提言を進めてきました。こうした課題が今後、どのように進んでいくのか、私たちとしても注視が必要です。(稲場)

---------------------
★メールマガジンご案内
---------------------
★「グローバル・エイズ・アップデート」は、世界のHIV/AIDS問題の最新動向を網羅するメールマガジンです。

★HIV/AIDS問題は、現代世界における保健医療上の最大の課題の一つです。しかし、日本では、こうしたグローバル・エイズ問題の深刻さや最新の情報が伝わっておらず、この問題へのコミットメントが薄いのが現状です。

★このメールマガジンは、グローバルなHIV/AIDS問題の最新動向を日本語で伝えるメディアが必要だという認識から生まれました。HIV/AIDSに関わる主要なウェブサイトの記事を日本語に要約し、隔週で発行しています。また、発行後すぐにブログにも更新。過去記事をカテゴリーごとに確認したい方はこちらからどうぞ。
http://blog.livedoor.jp/ajf/

★継続して購読を希望される方は、以下の講読申込票をメールマガジン発行元(特活)アフリカ日本協議会までご送信下さい。また、本メールマガジンを発行している「Melma!」の以下のサイトから登録することもできます。
http://www.melma.com/backnumber_123266/

---------------------------------------
<講読申込票>info@ajf.gr.jpまで
---------------------------------------
★氏名
★所属(あれば)
★メールアドレス
★ご在住の市町村
★コメント
---------------------------------------

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-09-14  
最終発行日:  
発行周期:隔週  
Score!: 80 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。