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(GAU320号)アフリカ6ヶ国、新たにグローバルファンドの「過酷な実施環境」政策対象国に

2017/07/02


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★「第320号」目次
●対策・課題別記事、アフリカ以外の地域別記事
・グローバルファンド、アフリカの6カ国に新たに「過酷な実施環境」政策を適用
・グローバルファンドの事務局長再選挙で各国有力紙に広告
・HIVの「治癒」に関する研究の中所得国での少なさ
●アフリカの地域別記事
・(ウガンダ)なぜHIV/AIDS対策において大統領の迅速な主導が重要なのか
・(ナイジェリア)HIV陽性者の訴え=「90‐90‐90目標」はこのままでは実現不能
・(南アフリカ共和国)ズマ大統領の「エイズ対策進展」の宣伝は本当なのか?
------------------------------------ Vol. 13 No.18 ---

◆発 行:(特活)アフリカ日本協議会
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<対策・課題別・地域別(アフリカ以外)記事>
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グローバルファンド、アフリカの6カ国に新たに「過酷な実施環境」政策を適用
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【2017年6月13日、ナイロビ(ケニア)発】途上国の三大感染症対策に資金を拠出する国際機関、グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)は、資金の拠出対諸国や対象地域のうち、脆弱な統治機能や限られた保健サービスへのアクセス、紛争や飢餓のように国家を揺るがす危機に見舞われている国について、「過酷な実施環境」Challenging operational environments (COEs) と認定している。グローバルファンドは、COEsに認定された諸国に対して、特別な政策方針を持っており、資金拠出のルールに関する柔軟性を拡大している。2017年1月現在、25か国がCOEsに指定されている。

2017-2019年の予算申請では、上記25か国はCOEsに該当する項目への回答を含めた申請が可能となる。即ち、申請書には、過酷な環境(状況)の変化に対してどのようにプログラムを調整して実施していくかを記載することが求められる。これはGF資金の申請に対して今までにない取り組みである。

グローバルファンドに関する独立した報道機関としての役割を果たしているNGO、AIDSPANは今回、エリトリア、リベリア、ギニア、中央アフリカ共和国、ソマリア、南スーダンのアフリカ6か国の申請書ドラフトを入手した。ドラフトはHIV/TBをまとめて記載しているものと別々に記載されてあるものとがあるが、いずれも今年3月にナイロビで実施された仮の技術レビュー会合で回覧されたものである。申請書の完成版は5月23日締め切りで提出されている。以下にその概要を記載する。

アフリカ北東部のエリトリアは、保健医療従事者が極端に不足している状況を他国と比較して例示し、コミュニティでの保健システムを強化し保健医療従事者の不足をカバーすることを最優先事項に掲げている。西アフリカのリベリアは2014年のエボラ・ウイルス病の流行からの回復に苦慮しており、また国連リベリア・ミッションの撤退による、安全保障に関する財政負担が保健セクターでの予算配分に悪影響を与えていると主張し、エボラ対策の教訓として地域社会のリーダーやその構成員がより保健施設へ関与できるようにしたいとしている。同じく西アフリカのギニアは政情不安定やエボラ再流行の可能性、天災をCOEsの条件として結核対策のドラフトを作成しているが、最近数年間で遺伝子検査の導入など改善部分も見受けられている。

中部アフリカの内陸国である中央アフリカ共和国は、現在内戦の真っただ中であり、保健サービスの提供に深刻な制限がかかっている。同国政府は、2017-2021における平和回復・維持のための国家計画において人権やジェンダーの側面も考慮したHIV/TBプログラムの改善もうたっている。アフリカ東部のソマリアは、過去50年間で最悪の干ばつ・飢餓に見舞われており、この人道危機によりHIV対策が停滞しているため、HIVに影響のあるセクターとの定期的な対話実施を掲げ、必要に応じた技術的支援やHIV対策において重要となる集団に対した予防・行動変容プログラムの実施を求めている。

世界で最も新しい独立国である南スーダンも他国と同様、内戦により国内外の移民や難民が増加して保健システム及びサービスにも深刻な影響を与えるとともに、HIV以外の他の感染症の流行も確認されている。この様な状況において、同国はHIV感染に脆弱な集団を対象として保健サービスの提供体制を強化し、HIV検査機会や治療の提供、健康教育やカウンセリングの実施をしたいとしている。

以上の結果から、多くの国ではグローバルファンド資金の直接的な運用は困難を極めており、その運用を国連機関に任せている状況である。上記6か国のうち、エリトリアとリベリアのみが自国の保健省にて資金の運用を行っている。

原題:Six African Countries Classified as Challenging Operating Environments Craft Tailored Funding Requests to the Global Fund
出典:AIDSPAN
日付:2017/6/13
URL:http://www.aidspan.org/node/4243

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グローバルファンドの事務局長再選挙で各国有力紙に広告
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【2017年6月13日発】世界の三大感染症対策に資金を拠出する国際機関、グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)は、2012年に就任したマーク・ダイブル事務局長の退任に伴い、現在、事務局長を募集している。この2月、事務局長の選考プロセスは最終段階まで進んだが、結局、再選挙となり、現在、再び立候補者の再募集を行っている。

この事務局長選挙に伴い、世界的な経済誌である「エコノミスト」The Economist のニュースマガジンのウェブサイト上の求人掲示板に、グローバルファンドの事務局長のポジション掲載された。これが最初に掲載されたのは、2017年6月9日である。

申請締切日は2017年7月21日だ。グローバルファンドは、事務局長の選出について、人材コンサルティング企業であるラッセル・レイノルズ・アソシエイツ Russell Reynolds Associates(RRA)と契約している。役職や資格、条件などに関する詳しい情報が必要な場合は、同社のウェブサイト www.rraresponses.com にアクセスすることを勧めている。

RRAのウェブサイトには、「職位明細書」や申請方法に関する情報が掲載されている。職位明細書は、9ページにわたる文書である。それには、事務局長の責務や候補者のプロフィール、グローバルファンドに関する情報が記載されており、PDFでダウンロード可能だ。

「エコノミスト」の求人掲示板に発表されたところによれば、「性別、性的指向、性別、性別に関わらずすべての有資格者はもちろん、HIV陽性者の応募も推奨されている。グローバルファンドは、多様性に力を入れている。」

グローバルファンドに関する独立報道機関としての役割を持つNGO、AIDSPANは、グローバルファンドが、フランスの新聞「ル・モンド」 Le Mondeと、アフリカ専門誌「ジューヌ・アフリック」Jeune Afrique にフランス語で、スペインの新聞「ラ・ナシオン」 LaNaciónにスペイン語で広告を掲載する予定であるという情報を入手した。

Aidspanは、2017年5月5日にGFOの記事で新しい事務局長を選任するプロセスについて掲載した。グローバルファンド理事会は、2017年11月14-15日に予定されている理事会で事務局長の最終選考を計画している。

原題:Global Fund advertises executive director position on The Economist’s Jobs Board
日付:2017/06/13
出典:aidspan
URL:http://www.aidspan.org/node/4246

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HIVの「治癒」に関する研究の低中所得国での少なさ
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【2017年6月5日】HIVの治癒に関する研究は主に高所得国で行われている。低所得国と中所得国 low- and middle-income countries(LMIC)では、HIVに感染しているものの、HIVを複製しない細胞である「休眠HIV保有細胞」 latent HIV reservoir の規模や、感染への免疫学的対応などに大きな具体的影響を与える要素が存在しているかもしれない。HIVに感染している個人すべてに治癒的な戦略が適用できるようになった場合には、こうした要素について理解しておく必要がある。

そこで、低所得国におけるHIVの存在に影響sを与える可能性がある生物学的要因に関する文献を調べるため、スコーピングレビューを実施した。 3つのデータベースが日付制限なしで検索された。

調査によって、制御されていないウイルス複製や、複合感染の割合の高さは、LMICに住む人の免疫学的環境を変化させ、HIV保有細胞の規模を増大させる可能性がある。 HIVのサブタイプの違いも、HIV保有細胞の測定や規模に影響する可能性がある。ケアの遅れや慢性の感染症の存在、細菌産物の腸内転位の増加、栄養不足によって免疫の活性化の度合いが異なる可能性があることが分かった。

結論として、低所得国におけるHIV治癒に関する研究が早急に必要である。資源の不足した環境下における慢性免疫活性化や感染に対する免疫応答、HIV残存のメカニズム、異なるウイルス系統における潜伏性、微生物学的環境の影響に関する研究が行わなければならない。また、治癒戦略へのアクセスを遅らせる可能性のある地理的な相違も特定する必要がある。

原題:Barriers to HIV remission research in low- and middle-income countries
出典:Journal of the International AIDS Society 2017, 20:21521
日付:2017/06/05
URL:http://www.jiasociety.org/index.php/jias/article/view/21521

<地域別記事(アフリカ)>
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(ウガンダ) 大統領のエイズ緊急対策はどうして必要か
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【2017年6月8日カンパラ(ウガンダ)発】6月6日(火)、東アフリカの内陸国ウガンダのヨウェリ・ムセヴェニ大統領 Museveni は、ウガンダでHIV/AIDSを2030年までに終わらせるための迅速な取組みに関する5大対策計画(5-Point plan)を発表した。もし現在の取組みが迅速に実行されたなら、ウガンダでもHIVから自由な世代が誕生する可能性があり、これは重要な介入となるだろう。

ムセベニ大統領は新しい任期のなかで、ウガンダでの流行をコントロールするという目標に向かって、より積極的に進めていくことを示した。重点支援によって劇的にHIV感染を減少させ、特に若い女性と少女にとって新しい国になるということを目的としている。

?青年の新規感染を予防し、HIV予防活動に新しい活力を
ウガンダでは2015年末までに83,000人の新規感染者が登録された。これは一日あたり227人の新規感染となる。青年、特に若い女性と少女の間での性的、生殖医療的なリスクをコミュニティのリーダーに認識させること、また若い女性、少女が事実に基づいた知識、スキル、サービスが利用できるようにすることに焦点が当てている。

?母子感染を予防する取組み
今日、治療が必要な10人のHIV陽性女性のうち9人が治療を受けており、子どもの新規感染は2010年の30,000人から2015年末の3,100人にまで劇的に減少した。これはウガンダでのHIV/AIDS対策における 「良い話」であり、迅速な対応は可能であることを証明している。大統領は現在の取組みを支援することによって、ウガンダで全ての子どもがHIVに感染して誕生しないように対策をとる。

?“検査と治療”と「90-90-90目標」の促進
現在、ウガンダでは150万人がHIVと共に生きている。うち、120万人がすでに治療に入っており、自身のHIVの状態を知っている。国は未確認のHIV陽性者を確認するために検査を進める必要がある。

?経済的な持続性に関する対策
ウガンダは現在、HIV対策について国際的な支援に強く依存している。この状況を考えると、ウガンダ国内でHIV対策の資金を調達するエイズ信託基金(Aids Trust Fund)の活動の促進を支援する必要がある。

?多区域での活動のために有効な制度を
2030年までにAIDSを終息に持ち込むため、この“大統領の5大対策計画”は、多区域での活動を育成すること、説明責任、“目的に合った”配置構造が期待されている。このため、国の戦略計画に沿ってより権限をもったウガンダエイズ委員会を再編成していく。2030年までにウガンダでHIV/AIDSを終息させるための戦略の詳細はウガンダ・国家エイズ委員会 UAC のウェブサイトに示されている。

原題:Why Presidential Fast-Track Initiative on HIV/Aids Matters
出典 :The Monitor
日付:2017年6月8日
URL: http://www.monitor.co.ug/OpEd/Commentary/Why-presidential-fast-track-initiative-on-HIV-Aids-matters/689364-3960378-11d7m98z/index.html

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(ナイジェリア)HIV陽性者からみると90-90-90目標は実現可能ではない
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【2017年6月12日 アブジャ(ナイジェリア)発】西アフリカの人口大国ナイジェリアのHIV陽性者運動は、ナイジェリアの現状のエイズ対策に、厳しい批判を行っている。つまり、医療従事者や一般のナイジェリアの人々が継続的にHIV陽性者や脆弱な人々の人権を傷つけている現状がある限り、世界のエイズ対策の目標である「90-90-90目標」(HIV陽性者の90%の感染を把握し、その90%を治療につなげ、その90%でHIVウイルス量を検出可能値以下にする)の達成はおぼつかないというのだ。また、HIV陽性者の運動は、現状で、ナイジェリア連邦政府が自分の役割を責任をもって果たしていないことに、悲しみを表明した。

ナイジェリアの「HIVとともに生きる女性たちの国際コミュニティ」 International Community of Women Living With HIV/Aids (ICWA)によって企画された利害関係者会議での演説で、ナイジェリア・HIV陽性者ネットワークNetwork of People living With HIV/AIDS in Nigeria(NEPHWAN)のアブデュルガディル・イブラヒム事務局長Abdulkadir Ibrahimは、ナイジェリアがWHOの規定する「検査即治療」手法 the Test and Start method of treatmentを取り入れているが不十分だといい、現状では、文字通り、治療が始まったときのみに効果があると付け加えた。

イブラヒム事務局長は、タラバ州をケーススタディとして取り上げ、新たに始まった、HIV陽性者の治療に対応するSure-Pプログラムthe Sure-P programmeの困難な状況によって、ナイジェリアのHIV陽性者の苦しみが増加したと話す。

資金提供者がエイズの予防をただ重視する一方で、ナイジェリア連邦政府は300万人超の人々の治療に資金を供給することができず、HIV/エイズへの医療介入資金の全体のわずか7%の拠出しかないという。
イブラヒム事務局長は「今のところ、ナイジェリア政府はHIV/エイズへの医療介入に7%しか貢献していない」と述べた。

ICWAの会計担当者であるグロリア・オゴド氏Gloria Ogodoは、治療施設で脆弱な人々が直面する断続的な差別について嘆いた。オゴド氏によると、一部の医療従事者が脆弱な人々に対して偏った判断をするので、HIV陽性者や脆弱な人々の中には自分のHIVの状態が原因で世話をしてもらえない人もいるという。これにより、一部のHIV陽性者たちは医療支援を求めるのではなく、身を潜めてしまう。さらにオゴド氏は「ほとんどの場合、患者がレズビアンやゲイだと知ると、一部の医療従事者は偏った判断をし、質問して医療処置を拒否する。患者の中には、取りつかれたというレッテルを貼られ、患者の両親までも彼らを隔離し、無視することもある。これは間違っている。レズビアンやゲイの人々も治療を受けられるようにすべきだ」と語る。
一方で、オゴド氏はHIV陽性者の権利に関する法案の可決については、連邦政府を称賛した。

原題: Nigeria: Vision 90-90-90, Far From Being Realisable, Says People With HIV/Aids
出典: Leadership
日付:2017/6/12
URL: http://allafrica.com/stories/201706120125.html

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(南アフリカ共和国)ズマ大統領の「エイズ対策進展」の宣伝は本当なのか?
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【2017年6月14日】南アフリカ共和国のジェイコブ・ズマ大統領 Jacob Zumaは、議会で自身の政権によるHIV政策の成功を強調した。大統領は、HIV陽性の新生児の出生数が6000人以下に低下したと述べたが、これは正式なデータに基づいているのだろうか。

予算演説の一部で、ズマ大統領は、2004年には約7万の新生児がHIV陽性だったが、HIVウイルスの母子感染を防止する政府のプログラムによって、6000以下まで劇的に下がったと主張した。大統領のボンガ二・ウクルンガ報道官Bongani Ngqulunga によると、大統領は、国家保健部門からデータを引用したという。保健部門のHIVと母子健康手帳を担当している ヨガン・ピライ副部長 Yogan Pillay は、データは2012年の医療調査会のものだとしたが、我々アフリカ・チェックは情報源にたどり着くことができなかった。 

HIVは、子宮内に加え、出産時あるいは授乳時に母子感染する。世界保健機関(WHO)によると、何も介入しなければ、HIV陽性の母親のもとに生まれた子どものうち15〜45%がHIVに感染しうるという。これは、母子の両方が抗レトロウイルス薬で治療を受けることで劇的に減少する。保健部門による最新の報告では、HIV陽性の母親のもとに生まれた子どものおよそ1.5%が、生後10週間以内に陽性と診断されたという。

ピライ氏は、 HIV陽性と診断された妊婦の数は、何年も変化がないと指摘した。公共の保健施設のサンプルを調べてみると、2013年には29.7%の妊婦がHIV陽性で、30%だった2004年とほぼ同じであった。保健部門の2017年予算が示すパフォーマンス指標では、2015〜16年にHIV陽性の母親から生まれた子どもは169,656人で、そのうちの1.5%、すなわち2495人が生後10週間で感染した。

しかし、南アフリカ医療調査会において、小児科医のアミーナ・ゴガ教授 Ameena Gogaは、HIVの母子感染率は調査時期によって変動すると警告している。ゴガ教授は「母子感染の予防は、出生時、6週間、10週間、18ヶ月時の結果を使って測ることができる」と述べた。最新の2014のデータでは、18ヶ月に至るまでに陽性と診断されたのは、HIVウイルスにさらされた子どものおよそ4.3%だった。これを、2015〜16年にHIV陽性の母親から生まれた子どもの数に換算すると、7295人となる。HIV陽性の母親が治療を受けないままだと特に授乳期間中に子どもに感染しうる。保健部門は、2022年までに18ヶ月時の感染率を1%以下に下げることを目指している。最初の18ヶ月で母子感染率は約3倍に上昇するので、HIVウイルスにさらされた子どもが感染しないようにしておくことが極めて重要である。

原題:South Africa: Are Fewer Than 6,000 Babies Born HIV+ Every Year in SA, As Zuma Said?
日付:2017/6/14
URL:http://allafrica.com/stories/201706140639.html  

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編集後記
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7月10日から19日まで、ニューヨークで、「持続可能な開発目標」(SDGs)の進捗を評価する「国連ハイレベル政治フォーラム」が行われるということで、その準備が忙しく、ドタバタの日々を送っています。なんとかGAUが日程通りに出せてよかったです。(MI)

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  • 名無しさん2017/07/03

    今回の記事で、エリトリアという国を初めて知りました。オリンピックの金メダリストもいるのに、国名さえ知らなかったというのは、恥ずかしい限りです。

    今後とも、良い記事をお願いします。