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グローバル・エイズ・アップデート

地球規模の広がりを見せるHIV/AIDS問題。アフリカなど途上国を中心に、現状と国際社会、市民社会の取り組みの最新情報を伝えるメールマガジン。

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(GAU318号)グローバルファンドが子宮頸がん対策の組織と連携

2017/06/11


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★「第318号」目次
●対策・課題別記事、アフリカ以外の地域別記事
・ロシア語圏の市民社会組織のために、結核とHIV/AIDSに関する学習ポータルサイトが設置される。
・グローバルファンドと「レッドリボン・ピンクリボン」(=子宮頸がんなどの予防のための官民連携組織)が子宮頸がん予防で連携
・HIV自己検査と伝統的な検査方法との効果比較
●アフリカの地域別記事
・(エチオピア)もう一度HIVに対する綿密な監視を
・(モザンビーク)上昇するHIV罹患率
・(ジンバブウェ)アメリカからの資金援助が増額される見込み
------------------------------------ Vol. 13 No.17 ---

◆発 行:(特活)アフリカ日本協議会
◆連絡先:
・東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F
・電 話:03-3834-6902
・FAX:03-3834-6903
・電子メール:info@ajf.gr.jp
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<対策・課題別・地域別(アフリカ以外)記事>
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(ケニア)ロシア語圏の市民社会組織のために、結核とHIV/AIDSに関する学習ポータルサイトが設置される
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【2017年5月16日、ナイロビ発】途上国の三大感染症対策に資金を供給する国際機関「グローバルファンド」(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)の支援で事業を行っている地域プログラム「地域市民社会・コミュニティ支援・調整・コミュニケーション・プラットフォーム」Regional Civil Society and Community Support, Coordination and Communication Platformは、ロシア語圏の市民社会向けにオンライン上にHIV/AIDSと結核に関する学習ポータルサイトを開設した。このサイトの目的は、コミュニティが自らの能力を強化して国家のHIV/AIDS及び結核対策に関してより大きな役割を果たせるようにすることにあり、2016年よりウクライナの市民団体「公衆保健同盟」Alliance for Public Healthのホームページ上で利用可能となった。

2014年以降、HIV陽性者や「対策のカギとなる人口集団」のコミュニティは、グローバルファンドによる支援から、その国の予算による国の保健プログラムへの移行期におけるHIV/AIDS及び結核対策において中心的な役割を果たすことが期待されているため、東欧・中央アジア地域のほとんどの事業においてコミュニティの能力強化は重要な取り組みの一つとなっている。グローバルファンドによる支援の終了期に近い地域では、コミュニティがグローバルファンドの支援終了後もHIV/AIDS及び結核対策に必要なサービスが継続的に提供されるよう、国全体に働きかけていく重要な役割が期待されている。しかしながら、国の政策決定に影響を与える意思決定に参加できるだけの知識や技術が不足しているため、コミュニティが関連会合に参加するのは効果的ではない。

この学習ポータルサイトはコミュニティをターゲットにしているが、ボランティアから学生、医療関係者までより幅広い層がサイトへアクセスしている。サイトの内容はニーズ評価をもとに能力強化に必要な要素をふんだんに盛り込んでいる。例えば、最初のコースは「HIV・結核感染症に対応する市民社会・コミュニティの役割」Role of Civil Society and Community in Responding to HIV and TB Epidemicsと題し、地域の疫学状況から介入方法、モニタリング等を含んだ11の分野を網羅した内容となっている。コースの内容はPDFファイルでダウンロードすることも可能であり、専門家以外の一般市民にもわかりやすい平易な言葉で記述されている。ビデオ鑑賞や章末クイズも設定されており、1コースを15-30時間程度で終えることができる。終了後はオンライン上の最終試験で70%以上正解すれば認定証を請求することも可能である。

また、各コースではオンラインフォーラム等を通じて他の参加者と議論することもでき、システムの向上のための提言等も可能だ。

グローバルファンドに関する独立系報道機関「エイズパン」Aidspanの取材に対し、参加者の一人でHIV陽性者コミュニティの代表は、オンラインコースの内容やその利用しやすさに満足しており、効果的に知識を吸収できる、と述べている。現在、2つ目のコースである「健康被害軽減」Harm Reductionも利用可能となっており、すでに十分な知識を持ったコミュニティの代表者向けのコースも現在開発中である。



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原題:E-learning Portal for Russian Speaking CSOs and Communities Is Launched by A Regional Platform Supported by The Global Fund
出典:AIDSPAN
日付:2017/5/16
URL: http://www.aidspan.org/node/4215
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グローバルファンドと「ピンクリボン・レッドリボン」(=子宮頸がんなどの予防のための官民連携組織)が子宮頸がん予防で連携
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【2017年5月16日】
2017年4月6日に、途上国の三大感染症対策に資金を供給する国際機関「グローバルファンド」は、子宮頸がんを予防するためのプログラムを連携して行うため、この問題に取り組む米国の官民連携組織である「ピンクリボン・レッドリボン」との協定を結んだと発表した。「ピンクリボン・レッドリボン」とは、アフリカの一部諸国とペルーを対象国として子宮頸がんと乳がんの予防及び治療のためのサービス提供を行う独立した官民連携組織である。

「子宮頸がんへの取り組みの主導権を含め、案件を有効に実施できるよう、「ピンクリボン・レッドリボン」とそのパートナーは、グローバルファンドと協働する。」と、「ピンクリボン・レッドリボン」の最高経営責任者であるセリーナ・ショッケン氏 Celina Schockenが、グローバルファンドに関する独立報道機関である「エイズパン」 Aidspanに以下のように語った。「着眼点としては、子宮頸がんに取り組むため、グローバルファンドの案件形成や再調整が可能だと理解できるよう、国連エイズ行動計画(UNAIDS)、世界保健機関(WHO)、米国大統領緊急エイズ救済計画(PEPFAR)をはじめとする、各国のグローバルファンド国別調整メカニズム Country Coordinating Mechanism(CCM)のメンバーと協働することだ。毎年、出産で命を落とすよりも多くの女性が子宮頸がんで亡くなっており、この課題は大きなものだ。さらに子宮頸がんプログラムは安価でHIVプログラムに統合することができる。」

つまり、このイニシアティブには新しい資金供与は必要とされていないのである。

 グローバルファンドの事務局長代行であるマライケ・ヴェインロクス氏 Marijke Wijnroksは、「ピンクリボン・レッドリボンとの連携は理にかなっている。なぜなら、彼らはすでに少ない資源で、がんから女性や少女の命を助けることに成功しているからだ」と会見で述べた。「一緒に取り組むことで、私たちは HIV /AIDSとともに生きる女性の子宮頸がんリスクの上昇やネガティブな影響に対し、専門知識と資源を活用することができる」
HIV陽性である女性は、陰性の女性よりも子宮頸がんを発症する確率が最大5倍高くなる。スクリーニングや子宮頸ガンへの予備的な治療は、費用効果の高い介入であり、女性1人につき25ドル以下である。
「ピンクリボン・レッドリボン」は、2017年に使用されていない資金(子宮頸がんに対処するために再調整が可能)が判明した国々と最も緊密に協働している。主要な国はザンビア、ジンバブウェ、ナミビア、タンザニア、ボツワナ、エチオピア、マラウイであり、希望があれば他の国々も支援を得ることができると述べていた。

原題:Global Fund and Pink Ribbon Red Ribbon will collaborate on cervical cancer prevention
出典:aidspan
日付:2017/05/16
URL: http://www.aidspan.org/node/4219

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HIV自己検査と従来の検査方法との効果比較
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【2017年5月15日】HIV自己検査 HIV self-testingは、HIV検査を受けていない多くの人々を含め、HIVに感染していると知らない陽性者の人々が、自分の感染を把握するために便利な方法である。シェリル・ジョンソン氏 Cheryl C. Johnson らの研究チームは、世界保健機関(WHO)の指針を通知するため、検査の普及や実施頻度、HIV陽性者の特定、ケアへの連携、社会的損害、リスク行動に対するHIVSTの影響を評価した。

研究方法としては、HIV自己検査と従来のHIV検査を比較した、2016年6月1日までの研究を体系的に文献検索した。相対危険度Relative Risk(RR)と95%信頼区間を用いた無作為化比較対象試験 Randomized Controlled Trials(RCT)を対象にメタアナリシスを行った。エビデンスの質はGRADEを用いて評価した。


研究では、638本の引用文献をスクリーニングし、4ヵ国の合計4,145人を対象に、HIV自己検査と従来のHIV検査サービスを比較した5つのRCTを同定した。その全ての研究が、HIVSTのため無料の唾液迅速検査を使用し、男性を対象としていた。 そのうち3つのRCTを対象としたメタアナリシスにおいて、HIVSTにより検査を受ける人は倍増した(RR = 2.12; 95%CI:1.51,2.98)。2つのRCTを対象としたメタアナリシスにおいては、12ヶ月から15ヶ月の間に2回以上の検査を受けた結果(平均差= 2.13; 95%CI:1.59,2.66)、男性とセックスをする男性の検査頻度はほぼ倍増した(RR= 1.88; 95%CI:1.17; 3.01)。2つのRCTを対象としたメタアナリシスにおいて、HIV陽性判明率は2倍に増加した(RR = 2.02; 95%CI:0.37,10.76,5.32)。全てのRCTにおいて、HIVSTが裏目にでることはなく、HIVリスク行動の潜在的な増加はごく僅かであった。

【結論】
これらの調査結果は、HIV自己検査により検査の普及や実施頻度が向上することを示している。特に従来の検査しかなかったら検査を受けなかったであろう人々の間で検査の普及や実施頻度が向上することで、多くのHIV陽性者が自らの感染の有無を知ることができるようになる可能性がある。しかし、確認検査や予防、治療、ケアサービスへの連携をどのように支援するかについては、さらなる研究が必要である。 WHOは現在、HIV自己検査を追加的手段として提供することを推奨している。

原題:Examining the effects of HIV self-testing compared to standard HIV testing services: a systematic review and meta-analysis
出典:Journal of the International AIDS Society
日付:2017/05/15
URL:http://www.jiasociety.org/index.php/jias/article/view/21594

<地域別記事(アフリカ)>

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(エチオピア)もう一度HIV/エイズに対する綿密な監視を
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【2017年5月13日】エチオピアではここ数年でHIVの感染率が大幅に減少し、感染率は全体で1.2%となったが、無頓着や不注意の増加のために再び感染率が伸びることを懸念している。エチオピアはHIVの根絶に向けて大きな進歩を遂げ、政府やその他組織が一体となって国民を動かした。しかし最近の統計によると、その取り組みの勢いは陰りを見せている。

同国のHIV感染率はさほど問題にならない程度だが、一部の地域や人口集団においては比較的に高くなっている。逆説的に言えば、現在進行中の取り組みは、HIVの今にも起こりうる脅威への対処としてかなり不十分なのだ。

予防はHIV感染への最初の対応としてあまり注目されていない。その代わりに、治療や看護に重点が置かれている。したがって、すべての当事者は女性のセックスワーカーやトラックドライバーなど、核となるリスク集団の意識向上が大切だと同意しており、この方法こそが同国が明るい未来を担う精力的な若者を救えるものだと考えている。

国際的なエイズ対策資金は依然として不足しており、既存の財政援助の大半は予防よりも治療や看護のために使用されている。この現状を踏まえ、エチオピア連邦民主共和国政府の連邦エイズ対策事務所the Federal HIV/AIDS Prevention and Control Office(HAPCO)が2日間の協議フォーラムを企画することになった。

同フォーラムによると、HIV/エイズの予防活動は依然として脆弱性を抱える生産的かつ性的に活発な集団を抱えるエチオピアの一部の地域にとって大きな脅威になっているにいもかかわらず、ほとんど実施されていないという。

財政的な支援の大半は予防活動よりも重要度の高いとされる治療や看護のサービスに割当てられている。予防の減少は、結果的に同国を社会経済的危機に導くHIV感染率の上昇を意味する。

同国のHIV感染の状況は全国的に減少しているようにみえるが、人口が性的に活発な集団で占める一部の地域では新規感染率の上昇による負担を抱えている。

HIV専門家のキフェレ・メトク氏Kifele Metkuによると、国全体でエイズが減少しているという誤った発想が存在する一方で、多くの人々が死に瀕し、病気にかかっており、HIV感染率は妊婦、高等学校の学生、労働者、大型トラックドライバー、囚人や社会的マイノリティの集団に関して非常に高いという。

大規模な開発計画への人々、特に若者の動員がHIVの蔓延の温床になってきている。新規感染率はリスクの高い行動とともに最近上昇している。さらに事態を悪化させることは、それらの脆弱な集団がエイズや予防の仕組みに対する意識が低いということだ。

国際的な援助機関がエイズへの対処に関する資源を投入することに消極的であると同時に、利用可能な資源は治療や看護のために使われている。エチオピアが現在抱える問題を解決するにはもう一度、政府、その他の組織、メディア等が一体となってHIV予防への意識を高めることが必要となっている。

原題: Ethiopia: Resuming a Close Watch On HIV-Aids
出典: The Ethiopian Herald
日付:2017/5/13
URL: http://allafrica.com/stories/201705130113.html

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(モザンビーク) 上昇するHIV罹患率
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【2017年5月9日 マプト(モザンビーク)発】南部アフリカの国モザンビークでは、AIDSを発症するウイルスであるHIVの流行防止に多額が費やされているにも関わらず、この病はモザンビークで増加し続けている。
保健省より月曜日に発表された予防接種、マラリア、HIV/AIDSの指標(IMASIDA)の調査によると、2015年における15‐49歳のHIV罹患率は13.2%であった。

2009年以前の推定では、同じ年代の集団の罹患率は11.5%であった。2009年から2015年の間にHIV陽性者がモザンビークで14.8%増加した。これらの調査の差は“統計学的に有意ではない”と主張することはできるが、期待したほどHIV罹患率が減少しているわけではない、ということは確かである。

IMASIDAの調査は、2015年の6月から12月の間に行われ、7,169世帯の5,283人の男性と7,749人の女性のインタビューに基づいている。
調査の結果は以下の通りである。
?女性のHIV罹患率は15.4%、男性は10.1%であった。
?HIV罹患率は都市部で高く、モザンビーク都市部で16.8%、郊外で11%であった。
?各地域でのHIV罹患率変化は以下の表のとおりである。

地名2009年(%)2015年(%)
南部マプト州19.822.9
マプト市16.816.9
イニャンバネ州8.614.1
中央部ソファラ15.516.3
ザンベジア12.615.1
マニカ州15.313.5
テテ75.2
北部カボ・デルガード9.413.8
ニアサ3.77.8
ナンプラ4.65.7
?35歳から39歳の集団では、男性の17.5%、女性の23.4%がHIV陽性であり、各年代で最も罹患率の高い集団であった。
?14歳から24歳までの青年では、6.9%がHIVに感染していた。この集団では、女性が男性の3倍近くの感染がみられた。

驚くべきことに、HIVがどのように伝播するか、それをどのように防ぐかという知識は2009年の調査以降から普及していない。インタビューを受けた人のうち、コンドームを使用し、性的関係を結ぶパートナーを非感染者に限定することによりHIV感染のリスクを減少させることができることを知っていたのはたった56%の男性と47%の女性だけであった。

モザンビーク側の本件研究責任者のフランシスコ・ムボファナ(Francisco Mbofana)氏は、HIV/AIDSは未だ公衆衛生上問題であることをIMASIDAの調査は示していると警告している。彼は抗レトロウイルス療法の有用性に無関心とならないよう求めている。だが、抗レトロウイルス薬が有用であるからといって、基本的な予防法‐コンドームの使用と性的パートナーの限定‐を無視して良いわけではない。 さらに、割礼はHIV感染を減少させるための万能薬ではなく、実際、モザンビークの中で考えても、テテ州は男性の割礼が最も少ないが、HIV罹患率が最も少ない州であるとムボファナ氏は指摘している。


原題:HIV Prevalence Rate Rises in Mozambique
出典 : Agencia de Informacao de Mocambique
日付:2017年5月9日
URL: http://allafrica.com/stories/201705100560.html

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(ジンバブウェ) アメリカからの資金援助が増額される見込み
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【2017年5月11日 ケープタウン(南アフリカ共和国)発】アメリカ合衆国政府はワシントンとハラレ(ジンバブウェの首都)の間の外交上の問題に関係なく、特に医療に関するセクターでジンバブエへの資金提供を増額するという計画を発表した。

この計画は、ハラレ国際芸術祭(HIFA)の終盤に、ハリー トーマスJr(Harry Thomas Jr)ジンバブウェ大使によって明らかにされた。

ジンバブウェのロバート・ムガベ Robert Mugabe ジンバブエ大統領とその妻グレース(Grace)が関与したとする人権侵害と選挙違反の疑惑に対する、米国ドナルド・トランプDonald Trump政権による制裁は継続している。

これに対し、アメリカ合衆国は多くの白人農園とその従業員の強制退去が起こった2000年の農地再配分を標的にジンバブウェの現政権に対する攻撃をし替えているものである、とムガベ政権は反論している。トランプ大統領は2016年の選挙により、バラク・オバマ Barack Obama 氏の次に続く大統領となった。政権が交代しても、ワシントンはジンバブウェに対する資金提供を維持、あるいは増額する、とトーマス大使は述べている。

2006年からエイズ救済大統領緊急計画(PEPFAR)はHIV介入に約8億ドルをジンバブエに拠出している。
トーマス大使は以下の通り述べている。「予算案は既に過去数日のうちに議会を通過しており、PEPFAR資金は一定額を確保できるということはとても喜ばしい。実際、来年には1億5千万ドル近くになる予定である。このことは、我々がPEPFARを通じて引き続きジンバブウェで命を救うことができること、同様に他のプログラムを通じて一日240万人のジンバブウェの人々に食料を提供できることを意味している」 

原題:Trump to Fund Mugabe, Says Diplomat
出典 : News24Wire
日付:2017年5月11日
URL: http://www.news24.com/Africa/Zimbabwe/trump-to-fund-mugabe-says-diplomat-20170511


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編集後記
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先週土曜日から木曜日まで、ケニアでSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けて取り組んでいるNGOネットワークの責任者、フローレンス・シェヴオ氏と、韓国でアフリカの正しい理解の普及などについて取り組んでいるNGO「アフリカ・インサイト」のホ・ソンヨン氏を日本に招へいしていたため、編集が1週間遅れ、申し訳ありませんでした。次号は来週末に発行できるよう頑張りたいと思います。(編集責任者 MI)

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