これから先は業界や社内での「勝ち組」「負け組」が一段と鮮明に分かれる時代に入ってきます。若手諸君には経営者意識や起業家精神の育成に、中小業経営者には「経営に不可欠な時代の流れを捉える」参考になればと思います。

今号は、「日経ベンチャー」10月号と「日経ビジネス」10.3号から
記事を抜粋して紹介します。


■　目　次
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[１]　特集　社長と幹部の深い溝ー亀裂「日経ベンチャー」10月号）
[２]　特集　起こせ　ジャパンインパクト（「日経ビジネス」10.3号）
[３]  編集後記
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■　内　容

[１]　特集　社長と幹部の深い溝ー亀裂（「日経ベンチャー」10月号）
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　企業であれば、大小やその成長のステージに拘わらず経営者と幹部の
　亀裂が生じるのは必然であることは容易に理解できる。

　★調査によると、「右腕の幹部が辞めて困った経験のある」経営者は
　　45.2％であるが、約8割の経営幹部が｢切実に辞めたいと感じた」
　　経験があるという。※これは主従関係からくる差である。
　
　★しかし、この両者間で人間関係について認識の差がある。
　　つまり、経営者は質問「幹部との人間関係が悪化した経験は？」に
　　「一度もない」が51.3%に対し、経営幹部は22.8%に過ぎず「何度も
　　ある」が53.5%を占めている。これが問題なのである。

　★この特集の中から「最悪の事態を回避するためには」が
　　現在この状況を抱える企業や社長には有益である。

　★ボストンコンサルティングGrの菅野寛VP（バイスプレジデント）は
　　両者の亀裂は必然で歓迎すべきことと言い、「企業の成長ステージ」
　　に応じ、両者はお互いに変わるべきという。

　★コンサルタント会社「トレジャークエスト」の岡村勝弘社長は
　　　―　経営者は「会社はオレのもの」という感覚が問題である。
　　　―　特に創業経営者は「経営者」以外に「オーナー（株主）」と
　　　　　優秀な「社員」の三面性を持つ。
　　　―　幹部との議論のあとの「鶴の一声」で覆す等の強権発動や
　　　　　その他の「オーナー」の仮面が顔を出す。
　　　―　幹部の『アンフェア』感が高まると亀裂が生じる。
　　　―　この亀裂の防止には両者が同じ価値観を共有し続けることが
　　　　　大切で、そのためには「対話」が必要である。
　　という。
　　
　
　
（コメント）
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　●経営幹部の離反には、会社が創業から成長期に入った時期、創業者
　　から2代目の事業承継後、そして株式の公開後の大きく三タイプが
　　あると考える。

　●ボストンコンサルの菅野VPも主張している通り、「企業の成長
　　ステージ」に応じ経営者・幹部には能力や意識改革が問われる。
　　但し、経営者には「規模や成長に応じた器」が更に問われるので
　　ブレーンの登用や合議制の導入そして場合によっては社長交代の
　　英断も必要になる。
　　
　●2代目として自分の子供に継がせるのは心情的には理解できるが、
　　稲盛和夫京セラ名誉会長が｢苦労を少しも経験してないのに、子供も
　　可愛さ、創業家大事なあまり世襲に走っても上手くいく道理がない」
　　と明言されている。（「日経ビジネス」10,10号の「敬天愛人」）。

　●稲盛さんのようにできる経営者は少ないであろうから、2代目には
　　先ずすべきは自分の会社以外に勤めさせ（最低10年）苦労と社会人
　　としての基礎を身につけさせるべきである。

　●個人的には、自分の子供よりも創業以来あるいは日々労苦を共に
　　している「社員」を可愛がる経営者になってもらいたいと考える。


[２]　特集　起こせ　ジャパンインパクト（「日経ビジネス」10.3号）　
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　05年の夏は、先の総選挙への若者の投票増、巨人戦のナイター観戦を
　一人で楽しんでいたサラリーマンが家族との会話時間を増やした・・・
　等現象から「目覚めた日本人」「日本人が変わってきた」といい
　新しい国造りに向けて「6つの提言」をしている。
　
　★その６提言を列挙すると
　　　１）企業改革への提言ー社員に現実を見せろ
　　　２）２極化・庶民への提言ー成り上がって声上げろ
　　　３）２極化・エリートへの提言ー大樹に寄らず挑戦せよ
　　　４）少子高齢化への提言ーDANKAIを輸出せよ
　　　５）三位一体・地方改革への提言ー利益誘導型政治に頼るな
　　　６）外交・教育問題への提言ー草の根に耳を傾けよ
　　
　★この中から
　　　提言３）２極化・エリートへの提言ー大樹に寄らず挑戦せよ
　　　提言４）少子高齢化への提言ーDANKAIを輸出せよ
　　を紹介したい。
　　
　★東京大学卒業就職者のうち大企業への就職率は1994年の７５％
　　から2003年の６２％と減少傾向にあり「東大卒業生の大企業離れ」
　　が進んでいる。上田渉氏（２５歳）もその一人である。

　★上田氏は、東京大学経済学部の4年生であるが、昨年12月音楽以外の
　　音コンテンツの配信事業を展開するベンチャー「オトバンク
　　（http://www.otobank.co.jp/」の社長である。

　★「オトバンク」の経営陣の顔ぶれは元三井物産広報室長（７７歳）
　　　や５０、60代の弁護士や広告会社社長そして元マッキンゼーの
　　　コンサルタント等を取締役や監査役にし、東大や早稲田大学の
　　　学生が営業部長や営業主任を勤める。
　
　★新華ファイナンスジャパン副社長の石塚孝一氏（35歳）は
　（http://www.xinhuafinance.com/jp/main/index.html）
　　米国の大学を卒後１０年で４つの職場を経験している。
　　米系金融情報会社日本法人を皮切りに、ロイタージャパンや
　　ライブドア等をマネージメントのプロとして企業を渡り歩く　
　　「ファースト・トラッカー」と呼ばれる新タイプのエリートである。

　★1947〜49年生まれの世代を「団塊（DANKAI)」世代と言われるが、
　　この世代より先輩の高齢者が今中国で活躍している。

　★そのうちの一人鈴木茂昭氏（62歳）は、大手計測機器メーカーの
　　アドバンテストを2003年２月に定年退職し、現在家族を日本におき
　　上海の翻訳会社で第２の人生を送っているが、2年前に
　　予てから貧困で教育もままならない雲南省に２００万円で中学校
　　「鈴木総合教学楼」を寄贈し茨城の中学校との交流事業の後押しを
　　している。

　★今自らのスキルと経験を生かし、引退後に上海を目指す人が
　　着実に増えている。
　　パソナグローバルの畑伴子社長が「01年に28人だった50歳以上の
　　上海勤務希望者は04年には120人になった」という。

　★今年海外在留邦人は１００万人を突破する勢いであるが、
　　団塊世代が定年退職を迎える07年以降、用なし扱いをする祖国より
　　諸手を挙げて歓迎してくれる中国等海外諸国を目指す引退世代の
　　動きは一層加速すると予測される。


（コメント）
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　●「２００５年夏、日本人が変わった」は、クールビズでネクタイを
　　　公に外せるようになったとか、総選挙における「落下傘部隊」の
　　　登場とか今までにない出来事、銀行の不良債権処理や過去最高の
　　　企業業績にみるバブルの終焉を代替的、象徴的に表現した言葉と
　　　捉えたい。
　　
　●この特集で採り上げているテーマは、数年前から既に社会の新たな
　　潮流として惹起しており、今年始めて日本に襲った衝撃波でもない
　　ことはおわかりだと思う。
　　
　●日本は良きにつけ悪しきにつけ「変革のスピード」が遅い。
　　しかし、今後はここで提言している現象が今年を境目に
　　スピードアップするだろうと推測される。

　●しかし、このスピードアップの後押しの重要なファクターは制度や
　　法律である。来年５月施行の「新会社法」の実効に期待しているが
　　更に、ベンチャー支援に対する税法上の優遇や海外勤務希望者の
　　支援システムの導入等が望まれる。

　


[３]編集後記
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昨年今年と続けて、内外で大地震が起きている。

そろそろ東京は大丈夫かなと思われてきて、今日は通勤鞄に
　
携帯ラジオを忍ばせた。

「転ばぬ先の杖」には少し心許ないが、皆さんはどんな準備を！


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　　　　　　会社を成長・永続させる経営研究塾

　　　　　　　　　　　　　　代表　蛯谷　正治

      　　　ブログ　http://blog.melma.com/00120950/
　　　　　　　
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