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経営革新羅針盤−経営サポートNPO TASKS発行

経営サポートNPO法人TASKSがお送りするメールマガジンです。専門家集団である弊会が経営革新の「気づきの源泉」、企業経営の開運の扉を開く呪文となる「開けゴマ」となるような情報をご提供します。経営革新の始まりはここからです。

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経営革新羅針盤−TASKS発行-ホームページのリース契約トラブル

2017/11/30


◆ 今回の目次 ◆                 Vol. 470  2017/11/30
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[[ コラム ]] ホームページのリース契約トラブル

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[[  コ ラ ム  ]]
  ホームページのリース契約トラブル
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                       中小企業診断士 足立秀夫

  皆様のところでは無関係とは思いますが、小規模法人や個人事業主に対し
  訪問販売される通信機器・複合機・節電機器などの小口リース契約の
  トラブルが増加しているようです。

  最近よくあるのはホームページの売り込み。ホームページの初心者を
  標的にして高額のリース契約を結ぼうとする業者からの電話や訪問
  販売のうまい話です。

  「これからはホームページが無いと思うように集客できない時代に
  なりました。」
  「SEO対策をするので問合せが倍増します。売上アップにつながります。」
  「初期費用は掛かりません。月額たった3万円のお支払いのみで更新も
  サポートします。」
  「ホームページ制作はリースが組めないのでソフトの名目でリース
  契約ができます。」

  これらリース契約は通常の事業者契約となりますが、申し込みを行う
  小規模法人・個人事業主のほとんどが調査能力や事業感覚において
  消費者と大差無く、そこに発生する齟齬が問題の原因となっています。

  通常のリース契約では、免責特約として物件の仕様・性能・機能などに
  不適合、不完全その他の瑕疵(欠陥)があった場合でも、リース会社は
  いっさいの瑕疵担保責任を負わないと定めています。

  ですからユーザーとすれば、物件に瑕疵がある場合でもリース会社に
  対してリース契約の解除はできないことになります。

  一般的な小口リース取引の流れは以下のようになります。

  1)販売会社の営業マンが事業者(見込みユーザー)を訪れ、設備導入に
   関する営業を行います。事業者が販売会社の営業マンにリースの
   申込をします。

  「リースと知らずに契約書をよく読まずに押印してしまう」
  「営業マンの強引な押しに負けて申込みしてしまう」

  など、トラブルのほとんどは、この時点で発生してしまいます。

  2)リース申込のあと、通常は、リース会社から事業者宛てに電話などで
   申し込みの確認が行われます。この確認が済むと、審査の後、
   リース契約が締結されます。

  3)リース契約が締結されると、販売会社からリース会社に設備が販売
   され、所有権がリース会社に移ります。設備販売に対応して、
   リース会社から販売会社に設備代金が支払われます。

  4)販売会社から事業者に、設備納品が納品されます。リース契約の
   締結前に一方的に納品されるケースなどもあります。

  5)事業者(ユーザー)からリース会社に、月々リース料を支払います。
   リース契約期間が終了するまで支払が必要となり、中途解約は
   できません。

  この取引の特徴は、顧客である事業者が事業用の機器などを簡便な
  手続きでリースにより導入することができるようにするため、
  「販売会社」に「リース会社に対する顧客の斡旋」と「リース申込の
  手続き」を代行させている点にあります。

  事業者は、リース会社と直接会うことなく「販売会社」とのみ
  商談を行うことから、一部の悪質な「販売会社」が不公正な取引
  行為を行いやすく、「リース契約を勧誘に来た販売会社の営業マンに
  騙された・・・」というトラブルが後を絶たないのです。

  例えば、営業マンから「ありもしない性能をある」と嘘の事実を
  告げられて契約した場合はどうでしょうか。ユーザーの側でその
  事情を立証できるかどうか、あるいは、その事情をリース会社が
  知っていた、又は知り得たという事情まで立証できるかどうか
  という難しい問題がありますが、法律的に考えると、錯誤
  (民法95条)による無効や民法上の詐欺(民法96条)による
  契約の取り消しを主張できる余地はありうると考えられます。

  ただ、いずれにしてもリース契約の解除や損害賠償請求は非常に
  困難なことですので、契約前に、そのリース契約が自社にとって
  必要なものかどうかをよく考え、そのうえで契約するかどうかの
  判断をされることが肝要です。

  公益財団法人東京都中小企業振興公社のワンストップ総合相談
  窓口では、リース契約トラブルの相談が毎年500件程度あるそう
  です。そこでは弁護士その他の経験豊富な専門家がさまざまな
  相談に対応しています。

  万一経営上困ったこと等が生じたときは、相談されることを
  お勧めします(お問合せ03-3251-7881)。

                             以 上


━編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  上記のようなケースで相談できる先は商工会議所などにもあります。
  困ったときにはそういったところへ相談することが解決の一歩になり
  得ますが、実際には契約を解除できないケースも多々ありそうです。
  気を付けましょう。(佐川)

  佐川は文具を売っています→ http://www.slide-techo.com/
  ※すごい文房具、GetNavi、趣味の文具箱、STATIONARY magazine等に
   掲載され、TBS、テレビ朝日にも取り上げられています。


━次回予告━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次回の発行は、2017年12月10日を予定しています。




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創刊日:2004-05-24  
最終発行日:  
発行周期:旬刊  
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