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経営革新羅針盤−経営サポートNPO TASKS発行

経営サポートNPO法人TASKSがお送りするメールマガジンです。専門家集団である弊会が経営革新の「気づきの源泉」、企業経営の開運の扉を開く呪文となる「開けゴマ」となるような情報をご提供します。経営革新の始まりはここからです。

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雇用促進税制等の情報 - 経営革新羅針盤−TASKS発行

2012/01/30


◆ 今回の目次 ◆                 Vol. 273  2012/01/30
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[[ コラム ]] 雇用促進税制が創設、拡充されましたので、ご活用ください


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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[[  コ ラ ム  ]]
 雇用促進税制が創設、拡充されましたので、ご活用ください
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                        中小企業診断士 溝口晃子

  昨年6月に税制改正法が公布され、雇用を増やす企業を減税するなど
  税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。

  本優遇制度は次の3つからなりますので、ご紹介します。

  1.雇用増加企業に対する優遇制度

  平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に開始する各事業年度
  (個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各年)
  において、1年間で雇用増加割合10%以上かつ5人以上(中小企業は2人
  以上)従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対して、従業員の
  増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

  なお、この優遇措置を受けるためには、「雇用促進計画」の作成が必要
  ですが、所管のハローワークで受け付けています。

   ※雇用者とは、法人または個人事業主の従業員のうち雇用保険の一般
    被保険者をいい、ハローワークを経由しない方法で雇い入れた場合も
    対象となります。

   ※雇用増加割合=適用年度の雇用者増加数÷前事業年度末日の雇用者総数

   ※控除できる税額は、その適用年度における法人税の額(個人事業主
    の場合は、所得税の額)の10%(中小企業の場合は、20%)が限度と
    なります。

   ※事業主の要件
    (1)青色申告書を提出する事業主であること
    (2)適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
    (3)風俗営業等を営む事業主ではないこと 等


  2.次世代育成支援対策推進法の認定企業に対する優遇制度

  次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に
  対して、税制優遇制度が適用されます。

  具体的には、「くるみん」の認定を受ける対象となった一般事業主行動
  計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの
  期間内(個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日まで)
  に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事業
  年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができるというものです。

   ※「くるみん」とは?
    急速な少子化の進行に伴い、平成15年7月に「次世代育成支援対策
    推進法」が成立しました。この法律は、次代の社会を担う子どもが
    健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」
    を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、101人以上
    の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」(「行動
    計画」)を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する
    労働者が100人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
    行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の
    要件を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」
    として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受ける
    ことができます。認定を受けた事業主は、次世代認定マーク(愛称:
    くるみん)を、商品、広告、求人広告などにつけ、子育てサポート
    企業であることをアピールすることができます。

   ※事業主の要件
    (1)青色申告書を提出する事業主であること
    (2)平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる
      いずれかの事業年度(個人事業主の場合は、平成24年1月1日から
      平成26年12月31日まで)において、次世代法の認定を受けること等


  3.障がい者を多数雇用する企業に対する優遇制度の拡充

  これまでは以下の(1)(2)のいずれかの要件を満たす事業主が割増償却制度を
  利用できましたが、重度障がい者の一層の雇用促進を図る観点から、(3)の
  要件を満たす事業主についても、割増償却制度を利用できるように
  なりました。

  (1)従業員に占める障がい者の割合が50%以上(※1)
  (2)雇用している障がい者数が20人以上 (※1)であり、かつ、従業員に占める
    障がい者の割合が25%以上(※1)
  (3)法定雇用率1.8%を達成している事業主で、雇用している障がい者数が
    20人以上(※2)であり、かつ、雇用障がい者に占める重度障がい者
    (※3)の割合が50%以上(※2)

   ※1 短時間労働者を除く重度障がい者は1人を2人とカウント(ダブル
     カウント)します。
     重度以外の障がい者である短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
   ※2 ダブルカウントなし。短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
   ※3 重度身体障がい者、重度知的障がい者、精神障がい者をさします。

   ※事業主の要件
    (1)青色申告書を提出する事業主であること
    (2)平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(個人
      事業主の場合は平成26年12月31日までの各年)において、上記(1)
      〜(3)のいずれかの要件を満たす事業主であること

                                 以 上


━編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  今回は人材雇用等に関する補助金等の情報でした。これらの情報は、
  ハローワークなどに行けば教えてもらえるものの、なかなかインター
  ネットなどで積極的に調べようとは思わないものです。

  今後もこうした情報を提供して参ります。ご質問があれば、ご連絡
  ください。 (佐川)

  佐川は手帳を売っています→ http://www.slide-techo.com/

━次回予告━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次回の発行は、2012年1月30日を予定しています。

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創刊日:2004-05-24  
最終発行日:  
発行周期:旬刊  
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