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JOG-mel No.955 左翼と在日の深い闇 〜 『井上太郎最前線日記』から

2016/06/12

■■ Japan On the Globe(955) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

         Common Sense: 左翼と在日の深い闇
                       〜 『井上太郎最前線日記』から

 外国政府の資金や、在日外国人の政治活動により、日本国民の主権が脅かされている。
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icnnet_4889 さんのレビュー: ★★★★★ 国際人でなく国際派日本人をめざそう。

 伊勢雅臣氏のメルマガは購読してもう10年以上になるのかな。毎回目からウロコのわかりやすい説明で続けています。

これまでメルマガで紹介された記事内容を体系的にまとめられており非常に読みやすい内容であらためて感動しました。

戦後70年も日本人が見失ってきた大切なこと。つまり自国の歴史、文化に対する正しい認識をしっかり持つことが国際派日本人として必須です。
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■1.「中共系企業からのカンパ」

 平成27(2015)年9月13日、朝日、毎日、東京新聞の各紙に、異様な全面広告が出た。特大の文字で「強行採決反対! 国会前に集まろう!」「戦争法案廃案! 安倍政権退陣!」とある。かつての全学連の立て看板が紙面を占拠したようだ。

 広告を出稿したのは「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」とある。旧社会党系や共産党系の3団体が合同して発足した組織らしい。

 問題は、その広告費だ。この実行委員会は、その後1ヶ月で3回、朝日・毎日・東京の3紙に全面広告を出している。全面広告を1回出すだけで数千万円かかるので、総額では1億円以上かかっていることになる。

『井上太郎最前線日記』の著者・井上太郎氏は、こう述べる。

__________
「総がかり行動実行委員会」の高田健氏の話では全面広告費を出せるくらいカンパが集まっていると述べています。・・・カンパと言っても、カンパ先は全く明らかにしません。

 中共の日本における工作機関の一つに、東京中央区茅場町にある「日本レアメタル協会」があります。日本と付いていても中共の組織です。ここからのカンパが確認されており、そのほかにも日本にある中共系企業からのカンパも確認されています。勿論日本共産党関係と言われる企業からの寄付もあります。[1, p93]
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 これが事実だとすると、中共が金を使って、日本の左翼の活動を通じて、日本の防衛努力を阻害しようとしている事になる。


■2.「財政報告を秘密にしたい」

 億単位の資金を湯水のように使うのは日本共産党も同様だ。共産党は全選挙区に候補者を立てるやり方を続けている。大半が落選するにも関わらず。

 その目的は、各選挙区でどれだけ得票できるのか把握し、その分析から地方議会に最適な人数を送り込んで、立候補させる、ということらしい。これにより、共産党が地方の首長を確保したり、地方議会で半数以上を占めるケースもかなり出てきている。

 しかし、その費用が凄まじい。

__________
 国政か否かを問わず、議員に立候補するには供託金を積むことが決められています。立候補の乱立を防ぐためで一定の得票がないと供託金は没収されます。選挙のたびに共産党の没収金は増え続け、前回の衆議院選では約10億円を納め、約7億円が没収されています。政党助成金は受けておらず党員からの党費や寄付で賄っており、凄い搾取です。[1, p41]
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 各政党には国庫から活動を助成する政党助成金(政党交付金)が支払われる。金額は議員数や選挙での得票数によって決められ、たとえば平成27(2015)年では、自民党170.5億円、民主党76.6億円、公明党29.5億円、維新の党26.6億円という規模である。

 ところが、共産党はこの政党助成金を創設時から受けとっていない。政党規模から言えば20億円台は貰えそうだが、「自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金」として受取りを拒否している。

 しかし、議員数や得票数で配分するのであるから、この言い分には難がある。井上太郎氏は「政党交付金も財政報告を秘密にしたいがために受け取らない」[1, p57]と指摘しているが、この説明の方が説得力がある。


■3.関東大震災での日本共産党と朝鮮人によるテロ

 日本共産党はもともと、日本人によって作られた国民政党ではなく、ソ連共産党が世界共産化のために作った組織コミンテルンの日本支部として創設された事は[a]で述べた。日本共産党の「国際性」は、その後の歩みでも顕著だ。

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 1922(大正11年)の創立時(翌年に関東大震災)から、共産党は植民地解放の方針に基づき、朝鮮の独立を綱領に掲げていました。コミンテルン(共産主義インターナショナル)の方針で、昭和の初期以降、日本在住の朝鮮人共産主義者は、日本共産党に所属していました。[1, p44]
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 創立の翌年に関東大震災が起こる。

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 そして関東大震災の日は、首相が不在でした。そこをチャンスとして共産党と朝鮮人がテロを起こしたのです。翌日には、山本権兵衛(やまもとごんのひょうえ)内閣が発足し、戒厳令を出して陸軍を使って撃退しています。しかし二個師団が朝鮮人集団に壊滅させられました。相当な武器も用意した、かなりの装備であったことが警察庁の資料として残されています。

関東大震災の朝鮮人虐殺説はこれらの事実を隠ぺいするためのねつ造です。実際に暴動を起こし、混乱させたのは朝鮮人と共産党なのです。[1, p42]
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 当時は、日本統治下の朝鮮から、日本に移住する朝鮮人も多く、その中には朝鮮独立を目指すテロリストも含まれていた。震災時にあちこちで放火をしたり、爆弾を携帯していた朝鮮人が逮捕された事も当時の新聞で報道されている。

 震災の年の末、虎ノ門事件が起きた。共産主義者・難波大助が虎ノ門で皇太子・摂政宮裕仁親王(後の昭和天皇)の御召自動車をステッキ仕込みの散弾銃で狙撃した事件である。難波は死刑宣告された際に「日本無産労働者、日本共産党万歳、ロシア社会主義ソビエト共和国万歳、共産党インターナショナル万歳」と叫んだと伝えられている。

 井上氏はその動機について、こう説明してる。

__________
 関東大震災で戒厳令を出し、朝鮮人や共産党員を逮捕したその報復であったこと、朝鮮半島における共産革命を意図していたと、分析されています。[1, p43]
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■4.共産党の尖兵として暴れた在日朝鮮人

 終戦直後の昭和20(1945)年12月、共産党は再建の第一歩として、第4回党大会を開催した。そこでは中央委員の一人として、在日朝鮮人の反日活動家である金天海が選出された。

 この時点での共産党員6847人のうち、約一千人が在日朝鮮人だった。共産党中央本部には朝鮮人部が設けられ、金天海が部長になっている。これは当時、日本共産党が朝鮮人の資金頼りであったことを物語っているという。

 ほぼ同時期に各地域の在日朝鮮人代表四千人が集まって、「在日本朝鮮人連盟(朝連)」が設立され、金天海が最高顧問についた。朝連は、この後、共産党の尖兵として、終戦後の混乱の中で日本各地で暴行・略奪・土地の不法占拠などを引き起こす。[a]

__________
 1952(昭和27)年の5月1日、第23回メーデーでは、デモ隊と警官隊とが衝突した「血のメーデー事件」があります。戦後初めて、警備の警察官に拳銃の使用が認められた事件です。

 この事件で、在日朝鮮人は多くの逮捕者(1232人中130人)を出しました。皇居前広場になだれ込んだデモ2万人のうち、約5000人は在日だったと言われています。[1, p49]
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 長田区役所襲撃事件をきっかけに、共産党と在日朝鮮人の脅迫に負けた区役所からほぼ無条件で生活保護、住民税、所得税減免などの在日特権が生まれたのです。[1, p49]
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 現在も問題になっている在日特権[c]は、在日朝鮮人と共産党の共闘から生まれたのである。


■5.共産党朝鮮人グループから派生した過激派

 しかし朝鮮人を尖兵とする武装闘争路線は日本共産党のイメージダウンを招いた。

__________
宮本顕治をリーダーとする日本共産党内の日本人グループは大反撃に出て、朝鮮人グループに握られていた共産党の指導権を取り返し、権力闘争に勝利しました。

 朝鮮人グループは日本共産党と挟(たもと)を分かち、全学連を結成して反国家活動=日本国家乗っ取り運動を続行しました。それとともに、日本共産党から日本社会党への鞍替えをしました。そして日本社会党内に誕生したのが「社会党・左派」です。[1, p20]
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 革マル派、中核派、解放派、赤軍派、これらの組織は、全て共産党の朝鮮人グループからの派生団体だと、井上氏は指摘する。

 最近でも、平成25(2013)年10月に偽名を使って沖縄への飛行機に乗ろうとした革マル派女子大生・成田睦月が逮捕され、公安事件なので「郭美香」という本名が公表され、在日朝鮮人であることが暴露された。

 この女性は「中核派の女性」として匿名でテレビインタビューを受け、「革命のためなら政府や国の人間を殺すことも倒すか倒されるかだと思うんですよ」と、堂々と発言していた。


■6.民主党への北朝鮮からの影響

 同時に朝鮮人グループは日本共産党から社会党に鞍替えして、左派を形成した。ここから、社会党左派、そして現代の民主党や社民党の朝鮮総連、および北朝鮮との深いつながりが始まった。

 昭和61(1986)年、社会党委員長に就任した土井たか子は、北朝鮮との友好や「過去の清算」にこだわり、北朝鮮との太いパイプを築いていた。それを頼みに拉致被害者の家族が相談にいっても無視し、「拉致は創作された事件」などと論文に書いた[2]。

 平成2(1990)年に、田辺誠・社会党副委員長は、金丸信・元副総理とともに北朝鮮に赴き、金日成と面会させて、北朝鮮との国交回復と一兆円近い経済援助を引き出そうとした。その後、金丸信がヤミ献金と脱税で逮捕され、議員辞職したことで、この件は沙汰止みとなった。[e]

 平成22(2010)年6月に発足した民主党の菅直人内閣では、翌年3月6日、前原誠司外相が在日韓国人の女性から政治献金を受けとっていたことが発覚して辞任した。政治資金規正法では、外国からの影響を避けるために、外国人から政治活動に関する寄付を受けてはいけない、とされており、これに違反したからである。

 同時に、菅首相自身も在日韓国人から献金を受けていたことが発覚し、さらによど号ハイジャック事件で国際手配を受けている人物の息子の関連団体に六千万円超の政治献金をするなど、北朝鮮との闇に包まれた関係が垣間見えたが、起訴は逃れている。[3]

 このようにかつての社会党から現代の民主党に至るまで、在日朝鮮人を通じて北朝鮮は国政に影響力を及ぼしている。


■7.朝鮮人の支配する日教組

 在日勢力は政界のみならず、教育界にも蔓延(はびこ)っている。

__________
「日本教職員組合」という団体、いわゆる日教組を、日本人が設立した団体と考えるのは間違いです。この団体を設立したのは朝鮮人教師たちであり、運営しているのも朝鮮人教師たちです。日教組の歴代委員長が、帰化朝鮮人で占められていると言われるのも、朝鮮人教師が組織の上層部に陣取っているからに他なりません。[1, p212]
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 ミスター日教組とまで呼ばれた槇枝元文・元委員長は「多くの理性的な日本人は皆、チョソン(北朝鮮)と金日成首領閣下を心から尊敬申し上げています」などと発言し、北朝鮮から「親善勲章第一級」を授与されている[4]。こういう人物が「ゆとり教育」を推進したのだから、そもそも日本人の学力低下を狙っていたのではないか、と疑ってしまう。

 平成4(1992)年に地方公務員教師の国籍条項が撤廃され、日本国籍を持たない在日朝鮮人も教師になれるようになった。大阪では約1300人の在日朝鮮人教師がおり、約180の公立学校に在日朝鮮人向けの民族学校がある。こういう民族教育を支える「オモニ・ネットワーク」も、日教組が応援している。

 在日の教師たちは日本を祖国だと思っていないのだから、日の丸、君が代に反対するのも当然だろう。


■8.国民主権が脅かされている

 以上、日本の政治や教育が在日勢力に歪められてきた様子を辿ってみた。我が国が自由民主主義国家である以上、どのような政治活動をしようと自由である。しかし、それは日本国民が日本国のためにする活動である限り、という前提がつく。

 日本国籍を持たない在日外国人が、参政権はもとより、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」の自由は最高裁判決でも認められていない。政治資金規正法で在日外国人からの献金を禁じているのも、この趣旨からである。

 日本国憲法の謳う国民主権とは、日本国籍を持った日本国民のみが日本の行く末を決める主権を持つという原理だ。外国政府が資金提供して日本国内での反体制運動を操ったり、在日外国人が政治や教育を左右することで、我々の国民主権が脅かされている。

(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(941) 日本共産党小史 〜 国民政党なのか、外国工作機関なのか
http://blog.jog-net.jp/201603/article_1.html

b. JOG(665) 震災下のテロとの戦い
 関東震災直後の混乱の中で、朝鮮人独立運動家たちは被災民に対して無差別テロを仕掛けた。
http://blog.jog-net.jp/201009/article_2.html

c. JOG(947)「在日特権」という不幸
「在日特権」が在日の人々を「宙ぶらりん」の不幸に追いやっている。
http://blog.jog-net.jp/201604/article_3.html

d. JOG(560) 日朝「密室利権外交」小史(上)
 国交正常化を急ぐ金日成に、金丸信は「お国(北朝鮮)は百億ドルを要求できる」と答えた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257enippon/jogdb_h20/jog560.html
e. JOG(942) 大震災下で「かかる首相」をいただいた「日本の不幸」
 震災対応そっちのけで党内抗争を繰り返す民主党の惨状に、党幹部も「もうだめだ党内みんなメルトダウン」と自嘲するばかりだった。
http://blog.jog-net.jp/201603/article_3.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1.井上太郎『井上太郎最前線日記』★★★、青林堂、H28
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4792605423/japanontheg01-22/

2. Wikipedia contributors. "土井たか子." Wikipedia. Wikipedia, 18 Apr. 2016. Web. 11 Jun. 2016.

3. Wikipedia contributors. "菅直人." Wikipedia. Wikipedia, 9 Jun. 2016. Web. 11 Jun. 2016.

4. Wikipedia contributors. "槙枝元文." Wikipedia. Wikipedia, 28 Apr. 2016. Web. 11 Jun. 2016.

■前号「 東アジアのトラブルメーカー」に寄せられたおたより

■暁さんより

今回ご紹介頂いた石平氏の著書『韓国人こそ歴史の加害者である』、小生も早速購入させて頂きます。でも、日本人が日本語で日本社会の中だけで『そうだよね?』と言ってるだけでは、歴史戦での敗戦による失地回復は覚束きません。是非とも英語での発信、出版を実現して頂きたいです。これは『世界が賞賛する日本人の知らない日本』についても同じです。

小生は現在ロンドンに駐在しているのですが、海外で生活して見ると日本の素晴らしさを痛感させられます。でも、この素晴らしさのアピール、日本人の奥ゆかしさと英語での発信力の弱さと相俟って、非常に浸透に時間が掛かかり、もどかしい思いをしています。

日本の素晴らしさは、それでも数年前に比べれば、随分世界で認識され始めて来ているとは思いますが、過去数十年に亘り、在米韓国人や中国人が仕掛けて来ている歴史戦において日本が失った失地は膨大で、とても一朝一夕で回復出来るものでは有りません。

私の知る限り、多くの外国人が日本は素晴らしい、と賞賛した後で『でも日本は戦争中に南京で大虐殺したよね?。』とか『戦争中に女性を強制連行して強制的に売春させてたんでしょ?』と言う事を実しやかに語って来ます。

私は必ずこれに反論しますが、その都度この歴史戦の敗北で失ったモノを少しでも回復する方法は、世界の公用語である英語でキチンと世界にアピールする方法であると痛感します。

一方、韓国、中国は、この事をよく分かっていて、又、日本が英語での反論が弱い点も良く分かっていて、嘘だろうが、何だろうが、日本を蔑めて、自分達を賞賛する、活動を英語で今も継続、強化している事実には震撼させられます。この様な現状を何とか挽回すべく、『良い本は英語で』発信、出版して欲しいと思います。


■編集長・伊勢雅臣より

 英語での発信力が弱いという点は多くの人が問題認識を持っていまして、たとえば、以下の「史実を世界に発信する会」などは、ボランティアで貴重な活動を続けられています。外国人とのやりとりで、参考になる英文資料を送ってあげる、などという地道な活動が大事だと思います。
http://hassin.org/

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  • 名無しさん2016/06/14



    日本の歴史はヒストリー、韓国の歴史はファンタジー、中国の歴史はプロパガンダである。



     韓国の歴史がファンタジー(創作)であることは非常に納得いくものである。朝鮮人は、時代が変わるたびに自らの手で伝統文化を破壊してきた。唐の力を得て半島を統一した新羅は、唐の文化を導入して伝統文化を根絶している。その後も、高麗王はモンゴルの王女を妃とし、貴族たちも争ってモンゴル姓を名乗るようになる。高麗は科挙が設けられるほど熱心な仏教国家で「大蔵経八万巻彫刻版」と言う文化財も残っている。しかし、李氏朝鮮になってからは儒教を国教化して仏教を廃する「崇儒斥仏」政策がすすめられ、仏教が弾圧される。日韓合邦時代、創氏改名や皇民化運動によって「内鮮一体」がすすめられたが、これも韓国の文化人が自ら旗振り役を務めた。一方で、日本は朝鮮半島の伝統文化の保全に熱心だった。しかし、韓国人は、自国の歴史が掘り起こされたことを「朝鮮民族の後進性を証明し、皇民化運動を遂行する為だった」とまで曲解している。そもそも、李氏朝鮮時代の両班が学ぶのは中国史ばかりで、自国史など全く顧みられていなかった。本格的な朝鮮語字典を完成させたのは、日本人だった。朝鮮総督府が韓日対訳の「朝鮮字典」を出版したのは1920年である。1933年には総督府令が出され、李氏朝鮮時代の文化財保護も本格化していく。保護指定の第1号になったのが「京城南大門」、第2号が「京城東大門」であった。このほか、1000冊を超える史料や古典を復活させている。ところが、韓国は戦後も伝統文化放棄の道をひた走る。李承晩大統領が1948年にハングル文字専用に関する法令を発表したのを皮切りに、漢字使用は次第に制限されていく。1970年以降は、大臣訓令で、漢字が全面禁止される。これによって、両班の伝統も社会から消えつつある。1000年以上も半島で使用されてきた漢字は、まぎれもなく立派な伝統である。「民族固有のものでない」という理由で簡単に伝統文化を踏みにじってしまうことが、どれほどのマイナスになっているか考えるべきである。



     韓国は戦後も日本の援助を受け続けてきた。1965年の日韓基本条約による日本からの8億ドルの経済援助が「漢江の奇跡」と言う急速な経済成長を可能にした。世界最貧国グループであった韓国は、これにより大発展した。ところが、韓国は、国防や経済危機などの問題が噴出するたびに、民衆の不満を国外へそらし、「反日」の名の下に日本の過去を政争の具として利用し続けた。1997年にアジア通貨危機が起きた時も、金泳三大統領は、自国の金融危機をよそに、「従軍慰安婦」問題で日本を攻撃し続けた。韓国は、IMFの管理下に入らざるを得なくなり、韓国の世論は、それを「第2の屈辱」と呼んだ。ちなみに、「第1の屈辱」とは、「日帝36年」のことを指している。この時も日本は、韓国に対して多大な支援を行っている。当時の宮沢喜一蔵相は、邦銀に対して返済の繰り延べをするように説得して回った。さらに、日米欧の民間銀行団の短期債務を繰延交渉にも成功する。これで、韓国經濟は最悪のシナリオから逃れることができた。さらに、宮沢蔵相の指示で33・5億ドルの支援も行われている。特に重要な産業インフラである電力とガスの安定供給のために、総額10・5億ドル相当の融資が行われた。中小企業への貸し渋り対策については、日本は韓国中小企業銀行を通じて13億ドルの資金を供給した。



     韓国の産業界は、日本企業の真似をして成長してきた。そのため、日本企業と競合する分野が多かった。IMF管理下に入らざるを得なかったのは、韓国の自業自得である。これほどの支援を受けながら、韓国は「日本が資本を引きあげ、韓国を見殺しにした」と非難した。つまり、韓国は「日本の資本なしではやっていけない」と自白したに等しい。2013年に就任したばかりの朴クネ大統領も歴史問題をしきりに強調しているが、朴大統領が口にする「歴史」とは、「自国史」でも「韓中史」でもなく、「韓日史」のみである。自国の問題を直視しないまま、外国の過去ばかり追及する態度は、日本にとってのみならず、韓国にとっても決してためにはならない。韓国こそ自国史を振り返り、「正しい歴史認識」を身につけるべきである。









     





    日本は韓国から何も奪ってはいない。それどころか、近代化に大きく貢献した。日本による7大歴史的貢献は次のとおりである。



    1)朝鮮を中華の千年属国から解放した。



     朝鮮半島は、統一新羅以来、1000年もの間、中華帝国の属国であり続けた。日清戦争で日本が勝たなければ、朝鮮は独立国家どころか、今頃は「中国朝鮮省」になっていた。



    2)植物依存文明から、産業社会による朝鮮半島の国土改造と生態学的更生を達成した。



     日本政府は朝鮮に対して、財政補填や産業投資を行い続けてきた。その過保護ぶりは、日本内地の東北地方から、「なぜ、我々ではなく、朝鮮ばかりに投資するのか」と苦情が出るほどだった。



    3)医療・衛生・環境改善及び教育の普及によって、国民の民力と近代民族の育成に貢献した。



     ソウル大学の前身である京城帝国大学は、日本内地の大阪大学や名古屋大学に先駆けて、1924年に創設される。研究予算も、一時は旧帝大(東京大学)を上回ったほどであった。



    4)朝鮮を日本と共に世界へと雄飛させ、民族生活空間を地球規模へと拡大させた。



     朝鮮の民は、日本と合邦したことで、朝鮮は「列強」の一角となり、世界で活躍する道が開けた。



    5)伝統的階級制度から奴婢を開放した。



     朝鮮半島の伝統社会のソフトウェアは儒教、ハードウェアは身分制度だった。朝鮮王朝時代の身分差別はインドのカースト制度にも匹敵する厳しさであり、日本による万民平等政策によってようやく撤廃された。



    6)朝鮮伝統文化を保護し、保存と再生を行った。



     中華風「易姓革命」の流れをくむ朝鮮半島では、王朝が交替するたびに前代の功績を否定し、破壊尽くす伝統がある。文化財の保全・保護が積極的に行われるようになったのは、朝鮮総督府時代に入ってからのことである。



    7)朝鮮の民力を超えた近代社会を建設した。



     物々交換が中心で、商品経済も発達していなかった朝鮮半島は、日本による数々の近代化政策によって一変し、文化・文明・産業がいっせいに開花した。日本の過剰なまでの保護・指導がなければ、今日の近代国家・韓国は存在しなかった。



    (参考までに、日本から中国への「9大歴史貢献」は次のとおりである。)



    1.列強の中国分割を阻止した。



    2.内戦で荒廃した農村を再建し、飢饉から救済した。



    3.近代経済を持ち込み、各種のインフラを建設した。



    4.医療衛生環境を整備し、急性伝染病を退治した。



    5.伝統文化を保存し、学校を建設した。



    6.内戦を終結させ、同胞の殺し合いを阻止した。



    7.治安維持と安寧秩序を再建した。



    8.近代化を指導した。



    9.衰亡の機器に直面していた中華世界を再生させた。



    *日本は、中国と韓国において、治安、インフラ、産業、医療、教育、伝統文化など各分野を整備し、近代化の礎を築いた。「日本統治による近代化の恩恵」についても考えるべきである。



     



     (朝鮮を中華の千年属国から解放した日本)



     中国は朝鮮を伝統的に自国の延長とみなしていた。漢の時代は呉や楚のような封国(諸侯に分与された領地)があったが、朝鮮はその下の外藩扱いだった。また、李氏朝鮮建国当初も、李成桂に国王の地位は与えられていなかった。特にアヘン戦争後から日清戦争までの時期、清朝による朝鮮統治は植民地以上に厳しいものだった。1875年、演習中の日本軍が朝鮮軍から攻撃された江華島事件をきっかけに朝鮮が開国すると、列強は朝鮮と単独に外交関係を持つようになる。清はこれを牽制するため、朝鮮の第三国への公使派遣は認めるものの、「全権」の文字は使用禁止にした。さらに、「另約三論」の順序を強要し、朝鮮管理を強化する。



     朝鮮は、表面上は清に従いながらも、裏では日米英露と手を結んで清の牽制を図っていた。そして、巧みに「事大」の相手を乗り換えてきた。しかし、中国にとって、朝鮮が盾であるように、日本にとっての朝鮮も、ロシアの南下を防ぐための要地であった。そのため、朝鮮が清の属国でなく、自主自立国家になることを強く望んでいた。こうして、日清、日露戦争を通して、ついに、日韓合邦に至った。



     朝鮮が清に逆らえなかったのも、日本やロシアに「事大」の対象を求めようとしたことも、激動の時代を生き抜くためには仕方がなかったことであった。

    それでいて、日本との合邦だけが、「歴史の屈辱」として語り継がれているのはどういうわけなのか? 



     伝統的な衆愚社会を変えたのは誰なのか?

    それは、日本である。朝鮮では教育、特に実学教育に全く力を入れていなかった。実学を軽視する朱子学の思想が捨てられず、思い切った改革に踏み切れなかった。日韓合邦後の1911年には朝鮮委員会が発足し、「朝鮮語及び漢文」の教育が方針として決められる。朝鮮在住の日本人にも「朝鮮語及び漢文」が必修とされた。



     リンカーン以上の奴隷解放を行ったのは日本である。李氏朝鮮では、王族、両班(文武貴族)、中人、常民(農工商階級で、租税・労役・兵役・貢物の義務を負う)、賤民と言う階級が存在していた。賤民は医者、俳優、巫女、皮工、奴婢、官妓、辺妓、牽令、水尺、僧侶などに分けられ、、さらにその下に白丁(ぺくちょん)がいた。このほか、流刑地とされた東北や西北の民も被差別民とされていた。朝鮮の国力衰退の原因が封建的身分制度であり、その代表が両班だった。実際に権力を握っていたのは両班による門閥だった。李氏末期には、奴婢がさらに公賤と私賤に分かれ、私賤はほとんどが婦女子で、奴隷として使役されていた。朝鮮で最も恐ろしい刑罰は、奴婢に身分を落とされることだった。韓国統監府から朝鮮総督府に時代にかけて、このような階級社会への改革が着手された。法律によって、すべての人が戸籍を許され、奴婢も姓氏を持てるようになった。韓国人の反日感情の本当の原因も、経済大国となった日本への嫉妬である。数百年かけて培われて歪んだ階級差別社会の心理が、優れた者への妬みの根底にある。









     





    日韓併合は日韓合邦であった。

    韓国が戦後の日本を非難する時、必ず出てくるのが「日帝36年の7奪」である。しかし、その実態は全くの逆だった。つまり、「日帝の行為は、7奪どころか7恩だった」のである。日本こそ、韓国に主権、国王、生命、土地、資源、国語、姓名を与えたというのが真実である。



    1)朝鮮の主権は拡大した。



     日本に合邦されていなければ、韓国は中国かロシアの一部になっていた。合邦前の韓国は独立国ではなく、主権さえ持っていなかった。1000年以上の間、ずっと中華帝国の属藩、藩屛(はんぺい)であった。当時の列強諸国は日韓合邦に賛成し、旧宗主国の清、利害関係の深いロシアからも目立った反対がなかった。それまで、「属国」として主権も認められていなかった朝鮮は、日清戦争によって独立を果たし、さらに日韓合邦によって列強の一部となり、列強時代の「一等国」の国民として朝鮮人の国際的地位は向上した。「韓国に主権を与えた」と判断できる。



    2)日本に国王が奪われたのではなく、日本が国王を守った。



     日韓合邦後、韓国皇帝だった高宗は徳寿宮李太王として、その子の純宗は昌徳宮李王として日本の皇族待遇を受ける。純宗の弟であるリウンは、日本の皇族である梨本方子(なしもとまさこ)と結婚している。国王と王室には150万円の歳費と皇室典範も与えられた。イウンの子であるイグが2005年に亡くなり、李朝の直系は断絶したものの、その血統は21世紀まで残っていた。



     「日帝36年」の間、朝鮮半島で李朝の復辟(一度退位した王が再び即位すること)を望む声はなかった。戦後も、韓国国民が王室を再興することはなかった。結局、「日本に奪われた」のではなく、「韓国に捨てられた」のであり、日本批判の材料にしているだけである。518年間続いた李朝の歴史上、27人の国王が存在したが、新王が旧王の政策を受け継ぐことはなかった。中国でも、君主が代われば臣下も総入れ替えとなる。中国でも朝鮮でも新王の即位のたびに、旧王の功績の否定と旧勢力の粛清を行う歴史が繰り返されている。前代を否定することで成り立っている韓国で、退位した国王一族が日本の皇族のように敬われる人生を送れたか、極めて疑わしい。日本の介入がないまま李朝が崩壊していたら、王族は天下混乱の責任をすべて押し付けられ、無残な結末を迎えたと思われる。易姓革命のない日本の同君合邦国家に生まれ変わったからこそ、李朝の王族は天寿をまっとう出来た。日韓合邦で、幸運にも前王朝滅亡の歴史は免れた。



    3)飢餓の国から近代農業国家へと変貌できた。



     農民から土地を奪い取ろうにも、李朝末期には土地の所有権は両班(ヤンバン)や地主の手にあった。「日本人が韓国農民から土地を奪った」と言うのは、李朝時代に行われていた両班の土地強奪をそのまんま日本人に置き換えたものである。当時、脱税のための隠田がはびこる状況を解決するために、日本が大規模の土地調査を行ったのは事実である。これによって、耕作面積は487万余町歩と倍増し、土地所有者も明らかになった。甘い汁を吸っていた者たちが反発し、不服申し立ては2万148件に達している。それでも、土地調査と地権の確立は、近代国家建設のために不可欠であった。6代目の朝鮮総督であった宇垣一成は、農民の意欲や自覚を目覚めさせることで改革を進めた。朝鮮の農業は伝統的に、労力をあまり注がず自然に任せる粗放農業だったが、日本から訪れた開拓者たちは、労働や資本を投入して生産性を高める集約農業を実践した。その結果、日韓合邦時には約1000万石だった米穀収穫量は、20年後には2000万石を突破し、大豆や雑穀の生産も6割増しになっている。人口の6割が飢餓に苦しむ朝鮮が一転、米の一大輸出国になったことにより、朝鮮の民は救われた。



    4)日韓合邦時代に朝鮮半島の人口は2倍になった。



     朝鮮の民衆を救ったのは、日本がもたらした農作物の増産、そして衛生環境の整備である。疫病にかかっても、医者に診てもらえるのは両班階級ぐらいであった。1910年の合邦後、朝鮮総督府によって全国13道に慈恵医院が創られた。それにより、厳しい防疫や検疫が実施され、コレラやペスト、天然痘などの流行は途絶え、乳児の死亡率も大幅に低下している、。李朝時代の階級制度が廃止されるとともに、各地からの医療制度も確立されていった。こうして、身分によらずあらゆる人が近代医療を受けられるようになった。



    5)創氏改名は朝鮮人からの要求だった。



     創氏改名は1940年2月から1945年8月までの5年半の間実施された。創氏改名は強制ではなく、あくまでも任意だった。創氏改名の実態は「姓名」を奪うのではなく、「氏名」を与えることであった。中国や韓国では今でも夫婦別姓である。日本の家族制度である「氏」を導入したことが創氏改名であり、従来の「姓」はそのまま残されている。創氏改名への反対の声が多かったのは、両班階級だった。朝鮮では、姓氏を持たない者は「白丁奴(ペクチョンノム)として差別の対象とされていた。日帝時代に日本の戸籍法が導入され、戸籍謄本に氏名の明記が義務付けられた。それにより、婦女子や奴婢も氏名を持つことが許され、差別の撤廃に貢献したのである。また、朝鮮人にとって、日本人の名を名乗ることが自衛手段の一つだった。伝統的に朝鮮人は、中国人から低く見られてきた。一方、日本はアジアで唯一、列強に名を連ねる国であり、大きな誇りでもあった。それゆえ、強制でもないのに、5年間で80%の朝鮮人が改名するに至った。



    6)朝鮮にハングルを広めたのは日本だった。



     朝鮮半島が中国の漢字を受け入れたのは漢の初期か前漢中期の武帝が半島に四郡と言う行政区域を設置した時期である。紀元前2世紀には衛氏朝鮮の時代から漢字や漢文を使用していたことが確認されている。当時の東アジアでは漢字を共通のメディアとして採用していた。しかし、10世紀頃、唐が次第に衰えていくにつれ、諸民族は独自の文字を創出し始める。漢字から派生した系統として契丹文字、西夏文字、チワン文字などがある。一方、突厥文字、ウイグル文字、モンゴル文字、チベット文字などは非漢字系に属する。朝鮮に文字が生まれたのは、1446年、世宗(せじょん)が「訓民正音」(ハングル)28文字を対馬文字を真似して作ったのが始まりである。しかし、ハングルは女子や無学な庶民用の「諺文(おんもん)」として貶められることになった。読む本と言えば、中国のもので、学ぶ言葉は朝鮮語ではなく漢語であり、歴史に関しても朝鮮史はそっちのけで中国史を研究し、大学者が信奉している哲学体系は、中国のものであった。漢字崇拝、階層間の文化の断裂状態は、20世紀の「日帝36年」まで延々と続いたのである。19世紀末になって、漢字・ハングル交じりの文が使用されるようになるが、その発案者は福沢諭吉であり、実践したのが弟子の井上角五郎であった。



     李氏朝鮮以前の歴史書は、ほとんど漢字で書かれていた。そのため、ハングルだけで育った戦後世代は自国史が読めず、歴史に対する無知が広がっていた。韓国人が自国史の真実を知らないのは、そのためである。一方、日帝時代に日本語が普及したのは、朝鮮や台湾にとって幸運だった。当時は、日本語だけがアジアで最も近代化・体系化されており、新文化の洪水にも対応できたからである。戦後の台湾、韓国、香港やシンガポールが急激に発展し、アジアでも新興工業經濟地域と呼ばれるまでになったのは、日本語、英語という国際語を獲得し、その経済圏、文化・文明圏に編入されることができたからである。



    7)資源開発で朝鮮近代化を推し進めた日本



     当時の朝鮮半島において、活用できる最大の資源は水だった。水力発電が各地の設置された。功績の大きかったのは、日本窒素肥料の創業者である野口遵である。彼は、日本内地にもなかった17万キロワット、その2年後には20万キロワットの巨大発電所を完成させている。1キロワット3厘5毛という安い電力を利用して空中窒素から硫安をつくり、日本に輸出した。野口のような企業家の活躍も含め、半島では近代産業が勃興した。朝鮮半島の発展に貢献したのは、韓国人ではなく日本人であったということである。



    8)7奪の実態は7布施だった。



     韓国人は、自国の歴史を抵抗の歴史と称し、抵抗の英雄を神のように祀り上げている。しかし実際、略奪者や支配者に対する半島の抵抗は軟弱なものばかりであった。こうして生まれたのが「恨(ハン)」の文化である。日本の汚点はただ一つ、戦争に負けたことだけである。開国以来、およそ80年間にわたって築き上げてきた大日本帝国の物的・精神的な財産は、敗戦によって根こそぎ失われてしまった。戦後最大の被害者は日本である。しかし、韓国は一方的に被害者ぶりを発揮し、日本を加害者として責め立てる態度を一向に改めようとしない。韓国人の被害者心理は、千年属国の事大主義にある。民族と国土を守るために、強い者に従わざるを得なかった歴史から、独特の弱者論理、被害者論が形成されたのである。



     韓国人の言う「正しい歴史認識」の目的は、純粋な歴史の再検討ではなく、日本から反省と謝罪を引き出すことなのである。日本が朝鮮半島に移転した資本、技術、インフラなどは、それまで韓国人がどんなに努力しても手に入れられなかったものばかりである。少なくとも、日本なしには、20世紀の韓国は到底存在し得なかった。









     





    中華帝国の千年属国から日韓併合の36年を経て、韓国が自国の領土や国境について主張するようになったのは戦後のことである。中国との間にも、干潮時でも水面下4・6メートルの暗礁である離於島(中国名→蘇岩礁)に関して、領域・排他的経済水域をめぐり紛争が続いている。現在、韓国と日本が領有権を争っているのが、島根県の竹島(韓国名→独島)である。



     発端は、1952年、韓国政府が日本海・東シナ海に「李承晩ライン」を設定したことによる。これは、1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約で、「竹島は日本の領土」というアメリカ政府の意向が示されたことに反抗して、一方的に李承晩が設定した軍事境界線である。1953年、韓国は独島義勇守備隊を駐屯させる。日本の海上保安庁と島根県も竹島調査を行い、「島根県隠岐郡五箇村竹島」の領土標識を立てる。翌年には韓国の沿岸警備隊が領土標識を設置し、沿岸警備隊を駐屯させる。さらに、韓国は1956年に8名の警官を常駐させるなど、実効支配を強めていった。1997年には、500トン級船舶に対応した接岸施設、1998年には有人灯台、2004年には鬱陵島(うつりょうとう)からの観光船就航など、実効支配はますます強化されている。



     2005年3月16日に島根県議会が、2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を可決すると、韓国の慶尚北道議会が10月の「独島の月」を定め、対日交流を制限する条約を制定している。



     韓国側の主張と、それに対する日本側の反論を整理する。



    !)「鬱陵島と于山島(竹島)は朝鮮古来の島である。→古文書に「于山島」の名は出てくるが場所が違う。別の島チュクソをさしている。



    !)「17世紀に朝鮮人・安龍福(安龍福)が日本に渡り、竹島の朝鮮領有を認めさせている」→安龍福はただの無頼漢で、朝鮮の外交権など持っていない。また、安と交渉したとされる鳥取藩にそのような資料はない。



    !)「日本の林子平が書いた「三国通覧図説」には、「竹島は朝鮮の領土」と明記されている」→「三国通覧図説」には、「鬱陵島は朝鮮のもの」とあるが、それは江戸時代には竹島と朝鮮半島の間にある鬱陵島が日本と朝鮮の領有権争いになっていたからである。



    !)「竹島が島根県に編入されたのは1905年、日本が日露戦争で韓国から軍事・外交権を奪った年であり、これは「侵略」にあたる」→竹島は17世紀初めから「松島」と呼ばれ、壱岐から鬱陵島への航海標識として領有権を確立していた。1904年9月29日には、鳥取県の中井養三郎が「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を内務省・外務省・農商務省に提出している。「りゃんこ島」というのは、1849年にこの島を発見したフランスの捕鯨船の名に基づき、「リアンクール島」と呼ばれていたことに基づいている。



     この届出を受けて翌年1月28日、日本政府は閣議で「竹島」と命名、島根県壱岐島司の所管とした。5月17日には島根県が現地調査の結果を「総反別23町3反3畝歩」と官有地台帳に登録、官有地に編入している。日本の手続きに問題がなく、韓国の行動こそ不法占拠である。



     李承晩ラインは1965年の日韓漁業協定の成立によって廃止されたものの、それ以前にライン越境を理由に日本の漁船を328隻が拿捕され、日本人44人が死傷し、3929人が抑留されている。また、海上保安庁巡視船への銃撃などの事件も15件発生している。2012年には、李明博大統領が、現職大統領として初めて竹島に上陸している。李大統領は支持率低迷の為、国民感情に訴えることで人気を取り戻そうとした。問題解決のために、日本は再三にわたって、国際司法裁判所で決着をつけることを提案しているが、韓国が拒否し続けている。当事者の一方が、拒否すれば、強制権のない国際司法裁判所は審判を行えない。



     竹島が自国領だと自信を持って言えるのなら、堂々と法廷で争えばいいわけであるが、それを拒むこと自体が、不法占拠の証拠である。











     







    韓国人の日本たたきの中で「従軍慰安婦」と「強制連行」はよく出てくる。しかし、日韓基本条約が締結された1965年には「強制連行」も「従軍慰安婦」などはなかった。被害者が何故か次々と名乗り出るようになったのは1975年以降のことである。自発的に国を捨てて、満州やシベリアに流れる朝鮮人が多かったのは事実である。李氏朝鮮末期の1891年には、平安道国境から10万人以上が清国に不法越境したという記録がある。また、「日省録」によると、1894年には、ロシア側の通牒で、1058世帯が送還されている。日本にも大量の労働者が流れ込んでいるが、労働者が低賃金から高賃金の場所に移ることは当然である。彼ら移民は内地の日本人から職を奪い、治安を悪化させる原因ともなった。そのため、1918年には、朝鮮人を募集する企業に対し、行政指導が行われ、海外への渡航も制限された。1924年には、釜山で、渡日制限撤廃を訴える5万人の市民集会が開かれ、朝鮮労農総同盟と朝鮮青年総同盟が内務省と総督府に抗議している。つまり、日本としては、「強制連行」どころか、「入国阻止」に必死な状態であって、連行などしなくても朝鮮労働者は有り余っていた。



     渡日規制は台湾ではうまくいったものの、朝鮮では緩和せざるを得ない状態だった。その結果、1942年には、自由意思で斡旋に応募し転職もできる「官斡旋」が開始された。1944年には、内地同様の国民徴用令も適用されるが、日朝間の航路は危険水域を通過する為、徴用人数は多くなかった。一方、渡日朝鮮人は1940年に119万人、1945年には210万人と急増している。不法な密航も含めて、入国者は増加し続けた。しかも、在日朝鮮人は、法的には区別なく日本人として扱われてきた。終戦後、日韓併合が解消され、多くの朝鮮人は帰国事業で引き揚げていったが、1960年の外務省発表によると、終戦当時の在留朝鮮人は200万人で、うち140万人が帰国している。戦後間もない1949年に、時の総理大臣・吉田茂がマッカーサーにあてた文書では、「100万人近くの在日朝鮮人の半数は不法入国者であり、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献しないどころか、犯罪分子が大きな割合を占めているので、すべての朝鮮人を本国に帰したい」と述べている。

    このような事実があるのに、なぜ強制連行などという話が出るのか? 

    それは、半島及び「伝統文化」からきている。



     高句麗の滅亡後、唐軍、元軍、清の満蒙八旗軍による朝鮮人連行はたびたび繰り返されてきた。朝鮮戦争でも、韓国人は数十万単位で北朝鮮に連行されている。1973年には、金大中(きむでじゅん)が東京からKCIA(韓国中央情報部)の手によって韓国に拉致される事件まで起こっている。ましてや、動乱期には強制連行などはつきものであり、「日本も侵略の際には当然やったに違いない」という思い込みが「日本政府による強制連行」と言う虚構の土台になっている。自国の伝統的事象を日本の悪行に重ねる手法は、中国の虐殺文化を土台にした「30万人の南京大虐殺」を捏造するのと全く同じことなのである。台湾人は厳しい試験を突破してようやく来日しているのに、韓国人はどうして首に縄をつけるようにして連行されなければならなかったのか不思議である。



     「東夷伝高句麗条」と「周書」の「異域伝高句麗条」には、「高句麗時代の風俗は荒淫で恥もない。高句麗人の女遊びの相手は1人とは限らず、乱交風俗である」と書かれている。貴族文化が開いた中国の唐王朝は、宮妓(宮延慰安婦)の隆盛期でもあった。楊貴妃との恋で有名な玄宗皇帝に時代には宮妓は4万人にも達した。しかし、次の宋では世俗化した大衆社会で、科挙によって選ばれた官僚が大幅に進出すると、市妓が盛んになった。北宋・南宋の都には妓楼が乱立し、数万人単位の市妓がいた。中華の属国だった朝鮮は、アジア最大の貢女の供給地でもあった。中華帝国への貢物は、貢女だった。統一新羅の時代から李氏朝鮮に至るまで、宗主国には貢女が進貢されていた。中には順帝時代の奇皇后、明の永楽帝時代の権賢妃のように、皇帝から寵愛され、権勢を誇った貢女もいた。強制連行されたのは、多くは婦女子であり、その多くが奴婢か私妓として売られていった者たちであった。モンゴル人帝国・元より、軍妓(従軍慰安婦)の急増が、社会風俗を一変させた。元の時代の娼妓の多くは、朝鮮半島や中国江南から献上されるか、強制連行されたものであった。



     韓国人売春婦は世界でも大きな問題になっており、アメリカでは売春目的で働く外国人女性の4人に1人は韓国人である。また、オーストラリアでも5人に1人が韓国人であり、韓国は「売春婦輸出国」という汚名を着せられている。戦争中、朝鮮人兵を客とする朝鮮人の売春婦が存在したことは事実である。しかし、それは、国家が積極的に運営に携わっていない以上、国家犯罪とは呼べない。



     そもそも、従軍慰安婦と言う嘘がまかり通った原因は、吉田清治という軍人が1983年に出版した「私の戦争犯罪」で、済州島で200人以上の朝鮮人女性を無理やりトラックに乗せて慰安所に送り込んだと記述し、これを朝日新聞が大々的に取り上げて、政治問題としてしまったことが原因である。これに疑問を持った秦郁彦拓殖大学教授が現地調査して、それが完全な嘘であることを証明した。後に吉田清治も、著書がフィクションであることを認めたが、朝日新聞は事実のように繰り返した。1993年に当時の河野洋平官房長官が「河野談話」として、強制連行を認めてしまったため、日韓問題をややこしくしてしまった。







     





    中華帝国は有史以来、たびたび北方騎馬民族の侵略・支配を受けてきた。漢民族による王朝は、漢、宋、明くらいである。漢民族はめったに他民族に同調しない、排他性の強い民族であった。



    朝鮮の、中華文明による思想的影響は無視できない。主君である中国に歯向かうことをしない風潮が根強かった。紀元前2世紀の衛氏朝鮮の時代から冊封によって中華帝国に従う伝統があったが、従属関係が明確になったのは、統一新羅(676年〜935年)の時代からである。新羅の後の高麗(918年〜1392年)、李氏朝鮮(1392年〜)も引き続き、中華帝国の属国であり続ける。朝鮮では15世紀まで、自国語を表記するための独自の文字を持っておらず、漢字を使用していた。そこで、李氏朝鮮の第4代国王・世宗は、1446年にハングルを対馬文字を模倣して作る。しかし、両班(やんばん)階級が忌み嫌い、独自の文明を拒んだ。なによりも大中華の忠臣であることが優先された。朝鮮半島でハングルが普及したのは、日韓併合時代に日本人によって広められたからである。



     自ら進んで支配されたのであり、大中華に隷属する小中華であることを受け入れる歴史の連続だった。「大に仕え、大に従う」という事大主義こそが朝鮮民族の生きる知恵だった。「外敵を撃退した」という話は多くがハングルによって戦後に書かれた捏造である。漢字で書かれた古文書や中国の歴史書には、そのような記述は見られない。正史によると、外敵が侵入してくるたびに朝鮮軍は城を見捨てて総崩れになり、地方官吏は侵入者にこびへつらって土地を献上するなど、保身を図っているのが見て取れる。そして、民衆や軍人が進んで侵入軍の先頭に立ち、国王一族狩りを行うのであった。秀吉軍の半数が、実は朝鮮民衆だった。元による二度目の日本遠征(元寇)にも朝鮮人が参加していた。清が中国を支配した時には、朝鮮軍が清軍と共同して5回の征明、2回のロシア遠征を行っている。旧主に忠義を示そうと上層部が机上の空論を繰り広げている間に、民衆は新王に乗り換えるのが常であった。丙子胡乱で満蒙八期軍に太刀打ちできず、結局、清に臣従する羽目になった。



     日本に対する略奪行為は、元寇のときの高麗軍だけではない。新羅時代には九州沿岸を、新羅人が荒らしまわることがあり、李氏朝鮮の時代にも「応永の外寇」と呼ばれる侵略事件が起こっている。朝鮮半島を侵略した大半は、朝鮮人の「仮倭」であり、倭服をきた高麗人がほとんどだった。韓国はアメリカの経済援助を目当てにベトナムに出兵し、南ベトナム解放民族戦線の兵士や村民を数多く虐殺している。しかも、多くのベトナム女性を強姦した為、3万人もの混血児が存在する。こうした子供たちは、現地で「ライダイハン」と呼ばれ、現在でも問題視されている。モンゴルやチベット、ウイグルを「民族協和」の名の下に侵略し続ける中国と同じダブルスタンダードである。



     万国は、なぜ日韓併合に賛成したのか? 

    日清戦争、日露戦争の元凶となったのは、朝鮮問題である。アジアとヨーロッパとの実質的な衝突となった日露戦争後、ヨーロッパ勢はアジアから大きく後退する。その後のアジアにとって日本が不可欠な安定勢力であることは、列強にとっても自明であった。イギリスのランズダウン外相は「独り立ちできない韓国が日本の保護下に置かれることは当然である」と語っており、アメリカも併合を支持していた。ルーズベルト大統領は「日本が韓国を保護化するのはアジアの平和のためだ」と言っている。ロシアも、日露戦後は抗することができず、併合賛成に回った。列強が東洋の永久平和を望んだからこそ、列強は皆日韓併合を支持した。









     





    日清戦争まで朝鮮半島が独立国であったことはなかった。朝鮮半島は、歴史上、ずっと中華帝国の属国であり、独立国ではなかった。朝鮮半島が初めて独立したのは、日清戦争で日本が勝利し、清朝に朝鮮独立を認めさせた時である。朝鮮は伝統的に、中華帝国と「冊封」と呼ばれる関係を結んできた。冊封とは、中華帝国の天子との間に宗属(君臣)関係を結ぶことであり、従属国は正朔(天子の定めた歴と年号)を使用し、貢物を献上する(朝貢)という義務があった。この冊封と朝貢(ちょうこう)は、異民族が中華帝国の主宰者になっても、ずっと続けられてきた。冊封の国王の地位は、延臣のさらに下であった。それでも朝鮮では、中華帝国の属国であることに誇りを持っていた。自分たちは小中華を任じ、漢字を使い、儒教を重んじるなど、ことごとく中国の真似をしていた。朝鮮王朝で最後の王朝となった李氏朝鮮(李朝)は、明とその後に中華の地に君臨した清に臣従する朝貢国であった。李氏朝鮮が生まれたのは1392年、日本の南北朝時代にあたる。李朝の始祖である李成桂は、高麗朝の恭愍王に仕える武人だった。李成桂は王を次々と廃位に追い込み殺害した後、自らは高麗王の禅譲を得たという形で王位に就く。当時成立したばかりの明王朝の太祖・朱元璋は、国号を「朝鮮」としたが、李成桂に許されたのは、「高麗国王代理」の称号であった。「朝鮮国王」として正式に印璽を与えられたのは、朱元璋の死後のことである。つまり、李朝の地位は清皇帝の延臣の下というべき立場であった。



     日清戦争後、朝鮮が大韓帝国と名を改めた際、迎恩門は取り壊されて独立門が立てられ、慕華館は独立館へと名称を変更している。これらの建物は朝鮮が清の奴隷であったことの象徴であり、その消滅は朝鮮の独立を意味していた。日本の明治政府が維新後に李氏朝鮮へ王政復古を通知する使節を派遣したが、受け取りを拒否された事件があった。書契(外交文書)に「皇祖」「皇上」などの用語が使われていた為、受け取りを拒否された。「皇」「勅」は清の皇帝だけが使用できる漢字であり、そのまま受理すれば、朝鮮にまで害が及ぶと考えたからであった。つまり、朝鮮半島は、それほど清を宗主国として仰ぎ、その権威を絶対視していた。



     朝鮮の歴史で欠かせないのが「事大主義」である。事大主義とは、中華帝国にひたすら仕えることを意味している。李朝は、正規軍や国防軍を持っていないため、宗主国の中華帝国にすべてをゆだねる属国精神が染みついていた。また、朝鮮人は、自分たちこそ、「中華の後継者」であり、清は「夷の僭主」に過ぎないという意識が強く残っていた。



     清朝と宗属関係を続けてきた朝鮮だったが、西欧列強が東アジアに進出してきた為、大きく状況が変化する。1840年にアヘン戦争が起こり、清朝がイギリスに敗北したが、李氏朝鮮は極端な排外主義政策をとっていた。大院君は、徹底的な攘夷を行っていた。日本との「書契問題」で対立していたので、日本との交渉は暗礁に乗り上げていた。大院君が弾劾され失脚し、実権が閔妃(みんぴ)に移っていたこともあり、朝鮮側は、日本側に謝罪し、開国して互いの公使を首都に置き、日本との自由貿易を定めた「日朝修好条規」を1876年に結ぶことを承諾する。これは、要するに、清との属国関係を日本は認めないということである。



     李朝を滅ぼした要因は、田政、軍政、還政の腐敗である。田政(地税)は、田の収穫能力に応じて税を徴収する田税であるが、これは形式的であり、付加税が重かった。農民に対する重税が課せられる一方で、免税田がどんどん増えていった。約半分が脱税していた。軍政(兵役)は、両班(やんばん)と賤民を除いた良民と農民に課せられるもので、原則的には皆兵制度だった。基本的には、明や清の属国で、軍事的には宗主国に守ってもらう立場の為、軍の役割は専守防衛であった。「軍布」といって、布を納めることで兵役を逃れるシステムがあった。さらに、避役者や逃亡者が出た場合、親族や隣人が肩代わりさせられる仕組みになっていた。還政とは、国が農民に穀物を貸し付けることである。本来は無利子だったが、地方官吏に不正や着服によって、農民はますますどん底になっていった。正直者、貧しい者が搾取される一方で特権階級の利権は拡大し続けた。中でも、李朝の特徴は、国王に信任された人物や集団が政治を独占する門閥政治が行われていた。李朝末期には、農民の不満が爆発し、1894年に起きた東学党の乱が発端となって、日清戦争に繋がっていく。李朝末期は大混乱の状態で、王朝は滅ぶべくして滅んだと言える。



     朝鮮独立を目指す日本と、それを阻止する清により、日清戦争が起きた。1875年に起きた日本と朝鮮の武力衝突(江華島事件)、1882年にソウルで日本人が殺され公使館が襲撃された事件(壬午事変)1884年に日本の援助を得た開化派が起こした甲申政変など、朝鮮の開国を巡る衝突は高まっていた。日本と清の衝突のきっかけとなったのが、1894年の東学党の乱である。日本は朝鮮の独立を、清国は属国としての保護を主張して双方譲らず、8月の開戦に至る。清国は、朝鮮=属国、日本=侵略者という姿勢を打ち出している。結果は、組織や戦略が近代化され規律や訓練も行き届いていた日本が、統制も取れず戦略もない清国を打ち負かした。



     1895年に日清戦争の戦後処理として、下関条約が結ばれ、李朝朝鮮は冊封体制から脱した。しかし、ロシアを中心にドイツ、フランスからの圧力(三国干渉)がかかり、遼東半島を放棄さざるを得なくなった。1897年、李朝は清の属国から脱し、大韓帝国へと名を改めた。ロシア公使館に身を寄せていた高宗も帰還せざるを得なくなり、皇帝の座に就いた。そのような流れの中で、第1次日韓協約(1904年)、第2次日韓協約(1905年)を通して、朝鮮半島は日本の保護国となる。この時、朝鮮半島は外交権を失う。



     当時の東アジア諸国にとって最大の脅威はロシアであり、ロシアに足掛かりとなる朝鮮半島の行方は大きな問題であった。1904年〜1905年に日露戦争が起きる。イギリスとの日英同盟によって強敵ロシアに勝利した日本は、「自立能力のない半島を放置すれば、また紛争の種になる」として1909年に伊藤博文が韓国人・安重根の手で暗殺されたことが、日韓併合の流れを決定づけた。日韓併合は1910年8月29日のことであった。





     



     韓国は、大統領が代わるたびに、日本政府に「歴史問題」に関する「反省と謝罪」を要求するのが恒例行事と化している。韓国が中国と外交を樹立した際にも、韓国は中国に朝鮮戦争で人民解放軍が半島を蹂躙したことに関して謝罪を要求したが、初代の駐韓中国大使は「その必要はない。これからも謝罪することはない」と一喝し、問題を片づけている。同じ歴史問題を他者に求めることが難しいのは、歴史に対する見方や考え方に大きな壁があるからである。日本人は歴史に対して、常に真実にこだわり、全体主義的な同一歴史観からの自由を求める。しかし、韓国人は、歴史を「真実」より「政治」と考え、独善的な主張を相手に押しつけることに拘る。



     韓国は日本の歴史教科書の検定や、国会議員の靖国神社参拝まで口出しするが、北朝鮮や中国に対しては同じことはしない。というよりできない。近現代史に関する韓国の主張は、「曲解している」場合がほとんどである。「日本の悪行」も、史実ではなく創作である。2013年には、韓国人窃盗団が前年に日本の寺院から盗んだ仏像を巡って、韓国の裁判所が「この仏像は数百年前に朝鮮半島から盗まれた可能性がある。正当な形で日本に渡ったことが証明されない限り、日本には引き渡してはならない」という驚くべき判決を下した。朝鮮半島では、1392年に高麗朝が滅んで以降、何度も仏教弾圧が行われており、。その結果、日本に仏像が渡ったと考えるのが自然である。しかし、日本への返還を拒否した。こうした韓国人の「自分たちに都合のいいように曲解した歴史を他者に押し付ける」態度では、先進国ではないと言える。韓国人が日本人に対して押し付ける「正しい歴史認識」というのも、全く同じ構図である。



     



    1.竹島問題を正しく歴史的に見れば、明治39年(1905年)に日本が竹島を島根県に編入した。それにつき、国際社会から何の異論も出なかった。当時は、日韓併合前であり、韓国は大韓帝国という独立国だった。だが、竹島の島根県編入に対して文句を言わなかった。これで、竹島は国際法上も日本領土となり、問題はなかった。問題になるのは、戦後である。マッカーサーのGHQが竹島を日本の行政権から外した。日本の敗戦後、南朝鮮はアメリカの軍政下におかれ、昭和23年(1948年)にアメリカから独立し、李承晩が韓国初代大統領に就いた。すると、昭和27年(1952年)1月に李承晩は韓国の主権が及ぶ海域を勝手に線引きして竹島を囲い込んだ。これが、李承晩ラインである。以来、韓国では竹島を自国の領土として主張し、実効支配を続けている。李承晩ラインは国際法上何の根拠もない。しかし、サンフランシスコ講和条約が締結され、日本が独立すると、竹島の返還を求めたが、韓国が応じない。そこで、昭和29年(1955年)に日本は国際司法裁判所に提訴して、竹島問題の解決を図ることにしたが、韓国が拒否して応じない。国際司法裁判所に出たら、勝ち目がないからである。しかし、国際司法裁判所は、訴えられた側が出廷しなければ出廷を強制できない。そこで、韓国は、竹島の自国領を主張し、不法占拠している。



    2.創氏改名は、強制的ではなく、任意だったことを知らなければならない。一般の朝鮮人が我先にと創氏改名を望んだ。朝鮮の姓はそのままで、他に新しく日本の氏を名乗るというのが創氏改名である。朝鮮の姓を止めることではない。日本人は徴兵制度により、強制的に軍隊に入れられたが、朝鮮人に徴兵制度が実施されたのは終戦の少し前であり、徴兵された朝鮮人が前線に行くことはなかった。それでも、朝鮮人で日本の軍隊に入り戦死した人もいる。これらの人は、徴兵ではなく、志願して軍隊に入った。つまり、当時の朝鮮人は、こぞって日本の軍隊に入りたがった。日本の軍隊は入りたくても競争倍率が高くて入れなかった。日韓併合も内鮮一体化を朝鮮人大衆が望み、広く推進していた。



    3.韓国の教科書では、「大正8年(1919年)に日韓併合に反対し、語句率戦争が起こり、以来、延々と独立戦争が続き、昭和16年(1941年)には、大韓民国臨時政府が対日宣戦布告を発して、連合軍に加わり独立戦争を戦い、日本に勝利して独立を果たした。」ということになっている。まさに捏造である。



    事実は、大正8年3月に日韓併合に反対し、独立を求めるデモがソウルで行われたからである。その時の首謀者などが上海や重慶に逃れ、アジトをつくり、臨時政府などと称した。日本の赤軍派が海外に逃れアジトを造ったようなものである。韓国では、小さなセクトのエピソードを肥大化させている。韓国は日本の敗戦によって、アメリカの施政下に置かれ、そのアメリカから独立したのであり、日本の敗戦によって棚ぼた式に独立した。日本との独立戦争によって勝利したからではない。国際社会は、韓国と日本が一体になって連合軍と戦ったと認識しているのに、虚妄の独立戦争を作り上げ、それを韓国人は信じている。



    4.従軍慰安婦などという言葉は存在しなかった。従軍慰安婦が決定的になったのは、当時の官房長官の河野洋平氏が従軍慰安婦を認めたような発言をし、国際的に認知された形になったからである。日本政府は、改めて調査したが、強制連行され軍の命令下に売春された事例は一件も見つからなかった。戦前は、売春が違法でなかった為、民間の業者が国内よりも、戦場の方が金儲けになると踏んで、勝手に商売していた。軍が命令したことではないということである。戦場で売春していたのだから、戦場売春婦ということになる。そもそも、従軍慰安婦などなかったのだから、政府が謝罪と賠償金を払うのは理屈に合わない。この問題も従軍慰安婦はインチキであり捏造であることを徹底させる以外にない。









  • 名無しさん2016/06/12

    いつも、ROMで失礼しました。素晴らしい情報に感謝とこれからはお礼の言葉をお送りしたいとおもいます。よろしくおねがいいたします。