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JOG-mel No.941 日本共産党小史 〜 国民政党なのか、外国工作機関なのか

2016/03/06

■■ Japan On the Globe(941) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

     Common Sense: 日本共産党小史
                   〜 国民政党なのか、外国工作機関なのか

 日本共産党は世界共産化を狙うコミンテルンによって設立され、その資金と指示で武闘路線を歩んできた。
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■1.日本共産党は改憲政党だった

 近年、SEALDs(シールズ=自由と民主主義を守るための学生緊急行動)という学生団体の安保法案反対デモの様子が新聞で報じられている。そのSEALDsの行動予定が日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に掲載されており[1]、同党の関連団体か、少なくとも志を同じくする団体のようだ。

「護憲」を叫ぶSEALDsの若者たちは、日本共産党が日本国憲法制定時に反対した唯一の政党であることを知っているだろうか? 昭和21(1946)年8月24日、衆院本会議で野坂参三は共産党を代表して、反対演説を行った。

 野坂の主張は「世襲の天皇制が残っている限り、とうてい民主主義憲法とは言えない」という点と、「我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」という2点だった。日本共産党の改憲の主張は、その後も長く続いた。

__________
 昭和48年(1973年)2月に行われた第12回(共産党)党大会では、「民主連合政府綱領案」が採択される。ここでの方針は、自衛隊は憲法違反の軍隊なので解散させ、その上で憲法改正を提案し、「最小限の自衛措置をとる」としていた。合憲の軍隊を持つということである。[2,p225]
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「世襲の天皇制」云々は別にして、防衛論議としては筋の通った主張である。共産党が今もこの政策を表明していたら、SEALDsから反対のデモをしかけられただろう。

 それが今では、集団的自衛権に対しても「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙」(日本共産党ホームページ)などと、徹底した護憲政党ぶりを見せている。

 この見事な豹変振りは何なのか。日本共産党とは一体どんな政党なのか。それは同党の100年近い歴史を辿ってみれば、明らかになる。約40年も党員として過ごし、党ナンバー4の政策委員長に上り詰めながら、離党した筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)氏の著書[2]を参考に、考えてみたい。


■2.「共産党はコミンテルンの歯車の一つだったに過ぎない」

 日本共産党は大正11(1922)年に結成されたが、その誕生からして、日本人が日本国のために設立した国民政党ではなかった。ソ連共産党が設立し世界に共産主義を広めるための組織・コミンテルンの日本支部であった。この異様な「国際性」は、日本共産党のその後の足取りにも顕著に見られる。

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戦前の党の綱領的文書は、このコミンテルンで作成されたものであり、当然のことながら、そこにはソ連の意向が色濃く反映されていた。・・・

 このコミンテルンの方針には、「日本のプロレタリアートおよびその共産党に、・・・帝国主義戦争を内乱に転化し、ブルジョア=地主的天皇制の革命的転覆を招来するという任務を課している」・・・などとなっていた。

 つまり、戦争を内乱に転化し、共産革命を成功させることが最終目標だったということである。
「帝国主義戦争を内乱に転化」と謳っているわけだから、当然、武力闘争路線である。[1,p24]
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 さらに筆坂氏は「活動資金までコミンテルンに依存していたこともあり、共産党はコミンテルンの歯車の一つだったに過ぎない」[2,p35]としている。

 世界共産化を狙うソ連と、共産主義から国柄を護ろうとしていた日本は冷戦状態にあり、その最中で日本共産党はソ連の指示で動く尖兵だった。

 日本の政党とは、日本人が日本のために、ある理想を議会政治を通じて平和的に実現しようとする組織ばかりだと思っていたが、日本共産党は外国人が外国のために作った、しかも武力闘争を基本路線とする工作機関だったのである。

 日本共産党が、戦前、戦中に非合法政党として取り締まりを受けてきたことは事実であるが、実際に外国の指示に従って「内乱から革命へ」を目指していたら、どこの国でも非合法の謀略工作として治安維持のために取り締まるのは当然だろう。


■3.尾崎秀實「ソ連を日本帝国主義から守る」

 コミンテルンは「帝国主義戦争から内乱、革命」という謀略をどう展開しようとしたのか。これについては、日本国内で暗躍していたゾルゲ諜報網の動きを見れば理解できる。日本共産党は日本の官憲に抑えられていて有効な動きができなかったが、ゾルゲ諜報網はソ連のために大きな働きをした。

 リヒャルト・ゾルゲはドイツ紙の記者、およびナチス党員として在日ドイツ大使館に出入りしていたが、実はコミンテルンのスパイであった。ゾルゲは日本での活動で、「日本軍がソ連と戦う意思はない」という情報を掴み、ソ連に流した。ソ連はこの情報をもとに、極東に配備していた精鋭部隊を対ドイツ戦に投入し、これがソ連勝利の一因となった。

 ゾルゲの情報源となったのは、朝日新聞記者出身で近衛文麿内閣のブレーンをつとめていた尾崎秀實(ほつみ)であった。尾崎はゾルゲに機密情報を流すと共に、朝野に中国の蒋介石政権との支那事変を煽り、和平工作を妨害した。[a]

 尾崎もコミンテルンの活動家であり、逮捕後の取調べで、「我々のグループの目的・任務は、狭義には世界共産主義革命遂行上の最も重要な支柱であるソ連を日本帝国主義から守ること」であったと供述している。ゾルゲと尾崎は昭和16(1941)年に日本の官憲に逮捕され、裁判で死刑になっている。


■4.終戦後の革命運動

 日本共産党結成に参加していた野坂参三は、ソ連に逃れて秘密訓練を受けたり、アメリカ共産党とも関係し、大戦末期には延安で中国共産党と合流して日本兵に向かって脱走を呼びかけたり、と「国際的」な活動をしていた。

 戦後、帰国して、日本共産党を再建し、衆議院議員ともなったが、ある手紙にソ連のシベリア抑留の肯定と延長を求める文面があって国会で大々的に追及された。こういう人物が、その後、24年間も日本共産党の議長になるのである。

 しかしソ連崩壊後の情報公開で、野坂はスターリンの弾圧から逃れるため同志・山本懸蔵らをスパイだと虚偽告発して銃殺刑に追いやったことや、終戦後に延安からモスクワに行き、ソ連情報機関の内通者となって資金も受け取っていたことが発覚し、平成4年(1992)年に党を除名された。[2,p61]

 敗戦後、占領軍に解放され、合法化された共産党は、昭和20(1945)年12月8日、真珠湾攻撃の記念日に「戦争犯罪人追及人民大会」を開き、天皇を含む戦争犯罪人名簿を発表している。これを筆坂氏は「終戦直後に『日本人が日本人を裁け』などと喜び勇んですることなのか」と批判している。

 昭和22(1947)年には、国民の生活が困窮する中で、革命に火をつけようと、日本共産党は大規模なゼネラル・ストライキを計画したが、占領軍司令部の命令で中止させられた。

 昭和25(1950)年6月には、前年の中国共産党による中華人民共和国成立と北朝鮮の侵攻から始まった朝鮮戦争を受けて、革命の波及を恐れたマッカーサーが日本共産党を「民主主義的傾向を破壊」するものとして共産党幹部の公職追放を指令したため、日本共産党は事実上、非合法状態に追い込まれた。

 野坂参三、徳田球一は公職追放を受けて、中国に亡命。ソ連共産党や中国共産党の援助によって「北京機関」を結成し、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」として、中国革命流の農村部でのゲリラ戦を訴えた。


■5.日本共産党と在日朝鮮人「祖国防衛隊」による内乱

 北京の徳田球一を通じて、中国共産党からの「指導」が日本共産党の地下指導部に伝えらた。同時に朝鮮戦争を後方支援すべく、金日成の指示を受けて在日朝鮮人による「祖国防衛隊」が結成され、全国各地で火焔ビン闘争が展開された。

 こうして朝鮮戦争下の三大騒擾事件が起こったが、その最初が昭和27(1952)年5月1日の「血のメーデー事件」である。デモ隊が日比谷交差点での警察官隊列を棍棒と竹槍で突破し、占領軍司令部ビルへ殺到し、「アメ公帰れ」などと怒号した。警察官の負傷者832名、うち重体8名、重傷71名、破壊された警察車両30台というから本格的な内乱である。

 さらに6月25日には朝鮮戦争開戦2周年を記念して、大阪の吹田駅で「朝鮮戦線向けの軍用列車を阻止」しようと、警官隊と衝突。7月には、共産中国を初訪問した帆足計(ほあし・けい)らの歓迎報告会から発生したデモ隊が警察隊と衝突し、火炎ビンが乱れとんだ。

 これらの闘争で検挙された件数は、同年だけで204件、検挙・起訴された者は1605人に上る。このうちのかなりの割合が、在日朝鮮人であった。[4]


■6.中国、北朝鮮、日本共産党の麻薬取引

 1952(昭和27)年、国連の麻薬委員会で米国代表が「中共と北朝鮮は、日本共産党の活動資金を賄うために麻薬取引をしている」と非難した。

 朝鮮戦争を戦う米兵の間でヘロインが蔓延し、米国は詳細な調査の結果、コミンテルンの後継組織としてソ連が結成した国際共産主義運動組織「コミンフォルム」が、中国共産党、朝鮮労働党を指揮し、大陸から日本へ麻薬・覚醒剤を密輸していた事を掴んだ。その日本側の受け入れ窓口が日本共産党だった。

 日本共産党は「祖国防衛隊」とともに、在日朝鮮人女性を「愛国的売春」などという宣伝文句で米兵相手の売春婦に仕立てあげ、米軍基地近くのキャバレーなどで、米兵にヘロインを売らせていた。昭和28(1953)年、日本国内でヘロイン密売で摘発された人数は、在日朝鮮人261人、中国人363人だった。

 米兵をヘロイン漬けにして戦闘能力を奪いつつ、その利益を軍資金として日本共産党と「祖国防衛隊」は火焔ビン闘争で後方支援を行うという天才的な謀略である。[5]


■7.今度は中国共産党に服従?

 中国とソ連が激しく対立するようになると、日本共産党はソ連側に立ったが、毛沢東から激しい攻撃を受けた。毛沢東は、毛沢東思想と自身の神格化、中国共産党流の武力闘争路線を受け入れることを要求した。

 日本共産党内には毛沢東の要求を受け入れる輩もいて、党は分裂した。毛沢東思想に共鳴する新左翼として連合赤軍などが生まれ、彼らは「毛沢東思想で武装した軍隊」だと自称していた。連合赤軍は、内部粛清として集団リンチにより12名を殺害し、またあさま山荘に籠もって、警察と対峙し、社会に大きな衝撃を与えた。

 ソ連が崩壊して、日本共産党は平成10(1998)年に中国共産党と和解した。しかし、近年の中国は、南シナ海に傍若無人な拡張主義をとって、ベトナムとも対立している。筆坂氏は、この点に関する日本共産党の態度を激しく批判している。

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 問題は、日本共産党である。中国共産党と断絶していた時代なら、この中国の無法を厳しく断罪したはずだ。だが中国共産党との関係が正常化した今、口をつぐんでいる。・・・

 ベトナム戦争以来、ベトナム共産党と日本共産党は良好な関係を築いてきた。ベトム戦争でも最大限の支援をしてきた。中国の横暴と戦うベトナムを今こそ支援すべきではないのか。

それができないようなら、覇権主義、領土拡張主義を批判することも、ご都合主義だということになる。これは、チベットやウイグルについても同様である。

 チベットやウイグルの現状は、民族自決権の侵害そのものである。日本共産党は、民族自決権の尊重を強く主張してきた。それは正しいことである。だが、日本共産党はこの重要問題について、なぜ語ろうとしないのか。[2,p110]
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 共産党が心底から世界の平和と諸国民の幸福を願っているなら、相手がどの国であっても「民族自決権を尊重せよ」との声を上げるべきだ。それを自党と中国の関係によって、口をつぐむ、というのでは、ご主人様がかつてのソ連共産党から中国共産党に変わっただけなのではないか。


■8.日本国民のための「国民政党」になったのか?

 日本国民の幸福を第一に考える日本人なら、こういう日本共産党から離れていくのも当然だろう。筆坂氏は、東日本大震災の体験で、日本共産党の過ちを悟った元幹部・山下文男氏を紹介している。山下氏は陸前高田市の病院に入院している時に、津波に襲われた。その時のことをこう語る。

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 僕はこれまでずっと自衛隊は憲法違反だと言い続けてきたが、今度ほど自衛隊を有り難いと思ったことはなかった。国として、国土防衛隊のような組織が必要だということがしみじみわかった。

とにかく、僕の孫のような若い隊員が、僕の冷え切った身体をこの毛布で包んでくれたんだ。その上、身体までさすってくれた。やさしさが身にしみた。僕は泣いちゃったな。[2,p245]
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 自衛隊はまさしく国民のための、国民による組織である。それに対して、日本共産党はソ連共産党が設立し、ソ連と中国の共産党のために戦う武闘組織であった。中国の横暴に口をつぐむ姿勢からは、日本国民のための「国民政党」、というポーズは擬装ではないのか、との疑いを禁じ得ない。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(263) 尾崎秀實 〜 日中和平を妨げたソ連の魔手
 日本と蒋介石政権が日中戦争で共倒れになれば、ソ・中・日の「赤い東亜共同体」が実現する!
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h14/jog263.html

b. JOG(916) 戦後左翼の正体
「安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と言う人々の正体を探ってみれば、、、
http://blog.jog-net.jp/201509/article_1.html

c. JOG(918) 私の見た戦後左翼の正体
 読者の体験談から浮かび上がる「戦後左翼の正体」
http://blog.jog-net.jp/201509/article_4.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 行橋市市議会議員・小坪しんや『【拡散】共産党≒SEALDs≒朝日の証明、大変なことに。』
https://samurai20.jp/2015/07/sealds/

2. 筆坂秀世『日本共産党と中韓 - 左から右へ大転換してわかったこと』★★★、(ワニブックスPLUS新書、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/484706562X/japanontheg01-22/

3. Wikipedia contributors. "野坂参三." Wikipedia. Wikipedia, 1 Jul. 2015. Web. 1 Mar. 2016.
http://bit.ly/1OLaVDh

4. 安部南牛「日本も戦場だった朝鮮戦争〜在日朝鮮人と中国共産党(上)」、『正論』H27.6

5. 安部南牛「日本も戦場だった朝鮮戦争〜在日朝鮮人と中国共産党(下) 日中北の共産陣営「最大の恥部」ヘロイン」、『正論』H27.7


■前号に寄せられたおたより

■「報道の自由」より「報道の義務」(にわさん)

「報道の自由」と、特に報道関係者は錦の御旗のように振回していますが、故意なのか、聞きだす力が無いからか、無知なのか知りませんが、肝心なことを欠いた報道がよくありますね!!!

 マスコミは「何をどう報道しようとオレの勝手だ!! それをとやかくいう輩は権力による弾圧だ!!」と思っているようですね。

「本来は、報道は“自由”であってはいけない。マスコミには、起きた事象を、自分の気にいること気に入らないことをすべて洩らさず、誤解されないように報道する“義務”がある。」と私は思っています。

 この義務を果たしたうえでなら、自分の見解を言うのは自由だと思いますね。


■編集長・伊勢雅臣より

 事実を正確に伝えるべき報道機関の多くが、国民を特定の方向に誘導しようとするプロパガンダ機関になっている点に、我が国の自由民主主義の深刻な危機があります。

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  • 名無しさん2016/03/08

    天皇陛下の「ゆかり」発言を「日王は朝鮮半島人の子孫」と曲解し言いふらす非礼



    翌年にサッカー2002年日韓共催ワールドカップを控えた平成13年(2001年)12月23日、天皇陛下は、68歳の誕生日に先立つ記者会見の席で、「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王(ぶねいおう)の子孫であると続日本紀(しょくにほんぎ)に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」と仰せられた。この天皇陛下のリップサービスをもって、その後韓国人どもは「日本王家のルーツは韓国の百済(346〜660年)王家」と言いふらしている。



    しかし、日本の皇室のルーツが百済王族だということは絶対に有り得ない。

    「ゆかり」は飽くまで「ゆかり」に過ぎない。

    ●詳細記事

    英誌「皇室の祖先に朝鮮の血筋。日韓多くの共通点」「日本が韓国を占領」「強制的に軍の売春宿…」

    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5260.html

    (一部抜粋)

    私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王(ぶねいおう)の子孫であると続日本紀(しょくにほんぎ)に記されていることに韓国とのゆかりを感じています



    百済の「武寧王」も、その父の「東城王」も、朝鮮半島で生まれたのではなく、日本(九州)で生まれて日本から朝鮮半島に渡って行った人物だ。



    (中略)



    つまり、百済というのは昔から日本(倭国)の一地方であり、百済王は、天皇によって決められ、日本(九州など)生れの「東城王(末多王)」や「武寧王」などが日本(九州など)から朝鮮半島に渡って行って即位していた。



    日本に戻って来た武寧王の子「純陀太子」以下の子孫は、そのままずっと日本に住み着いた。



    父「武寧王」(日本人)の祖国「日本」に戻った「純陀太子」から数えて9世(9代目)の子孫の一人が和乙継で、10世(10代目)が桓武天皇の生母となった高野新笠だ。



    はっきり言って、皇室と韓国とのゆかりは無いに等しい。



    つまり、天皇陛下の祖先に朝鮮半島の血筋は入っていない。



    皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているなどと言っているのは、韓国人と一部の大馬鹿だけだ。



    韓国人は、天皇陛下のリップサービスを悪用し、「日王は朝鮮半島人の子孫」と曲解して言いふらす非礼をやめろ!





  • 名無しさん2016/03/06

    特定秘密保護法案(秘密保全法)は、国民の言論を弾圧する法案である。特定秘密の範囲は、!)防衛 !)外交 !)特定有害活動の防止(スパイ行為などの防止) !)テロの防止に関する事項の4つである。特定秘密の範囲は、限定的に見えるが、実際には広範に指定できるそうである。例えば、原発や放射能の情報については、スパイやテロ活動の防止にあたるとされてしまうかもしれない。また、TPPも外交に関連して、特定秘密に指定されてしまう可能性がある。



     特定有害活動についての具体的例が示されていないことは、重大である。有害の定義がないということは、何でも有害活動として判断できるということである。政府の判断で何でも有害活動にされては、暗黒政治になってしまうことを意味している。何でもアメリカの言いなりになっている自民党政権は、世界の覇権が世界支配層に移行していることを実感していない。(デイビッド・ロックフェラーからジェイコブ・ロスチャイルドへの覇権の交代劇は2011年秋になされた。)



    自民党を支配している米CIA対日工作者達(ジャパン・ハンドラーズ)は、大ボスを失って、悪あがきをしている為、日本の対米従属派の政治家はまだ気づいていない。



     ジャパン・ハンドラーズの圧力によって、TPPの前哨戦として特定秘密保護法案が出された。政府にとって都合の悪い情報を隠匿するために効果的な情報統制社会を目指している。具体的な統制は、!)権力集団が知られたくない情報を隠蔽すること。!)政府が隠したい情報を知ろうとするジャーナリストや一般国民を徹底監視するばかりでなく、彼らを重罪に陥れて効果的な言論弾圧を行うことである。



     国民の知る権利を徹底的に狭め、国民心理に強烈な委縮効果を与えることになる。つまり、国民に積極的な政治批判を出来ないようにして、既得権益集団に都合の良い政策を行うことが最大の目的である。政府の方針を知ろうとした国民を法律で罰したり拘束することができてしまう。とんでもない悪法である。



     国家戦略特区も同様である。これは、小泉・竹中構造改革と瓜二つである。新自由主義による日本経済の大破壊である。医療、農業、雇用、教育などに、関連官僚、族議員、関係者たちなどの既得権益勢力がついていることは事実である。しかし、それをより良いシステムに変えていくために、日本人の知恵で直していけばいい。日本人がよかれと思って築いてきた様々な諸制度や規制が、グローバル資本から見れば、邪魔であるという理屈である。



     国家戦略特区は民間投資の興隆ではなく、国際金融資本による投資を意味している。奈須りえ氏によれば、国家戦略特区の冊子には、投資という言葉が111回も出ているのに、国民生活という言葉は一つも出ていない。外国資本のための特区なのである。日本政府がやっていることは、外国の盗賊団が収穫しやすいように盗賊の通る道を整えている。外国資本の無軌道な参入を許せば、日本経済は失速する。韓国は、IMFに乗っ取られた。韓国は外資の奴隷状態になっている。利益のほとんどが外国に流出する構造が出来上がっている。



     アメリカには、国家を危機にするような外資参入は大統領権限で阻止できるエクソン・フロリオ条項がある。韓国にも韓国版エクソン・フロリオ条項はあるが、通貨危機以降、IMFに牛耳られて経済防衛システムが全く役に立たない。韓国は完全に国際金融資本の奴隷国家となった。エクソン・フロリオ条項のない日本は、国家戦略特区を放置していると、完全に国際金融資本に乗っ取られることになる。そうなると、日本は完全に国際金融資本の軍門に下り、実質上のTPPがすぐ解禁される状態になる。あらゆる日本の富や優良資産が国際金融資本に略奪され、日本人は貧窮状態に突き落とされてしまう。うまい汁を吸うのは一部の大企業や特権階級だけとなる。