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Japan on the Globe 国際派日本人養成講座

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JOG-mel No.597 自虐的経済報道が日本の元気を萎えさせる

2009/05/10

■■ Japan On the Globe(597)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■

    Media Watch: 自虐的経済報道が日本の元気を萎えさせる
    
               政治や歴史と同様、経済においても自虐的・悲観
              的報道が、国民の自信と希望を失わせている。
■転送歓迎■ H21.05.10 ■ 37,825 Copies ■ 3,113,486 Views■
  無料購読申込・取消: http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/

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■1.悲観的・自虐的経済報道が多すぎないか■

     昨年初頭、日本経済新聞は「YEN漂流 縮む日本」という
    特集を組み、「円安が進行するため日本の投資家が国内に投資
    せず、海外にマネーが流出し、日本経済はシュリンク(縮小)
    する」と報じた。

     しかし、その後は米国発の世界同時不況で、逆に日本円の独
    歩高になった。年末には、ホンダの福井威夫社長の次のような
    発言が報道された。

        (円高が進めば)国内工場のリストラに追い込まれる可能
        性がある。正規雇用まで危うくなる。日本の輸出産業は全
        滅するだろう。[朝日新聞、H20.12.20、1,p44]

     言うまでもなく、円安にせよ円高にせよ、それぞれメリット
    とディメリットがある。円安なら、家電や自動車など輸出で稼
    ぐ業界の利益が底上げされる。円高になれば石油や鉄鉱石など
    の輸入原材料が値下がりするので、化学、鉄鋼、電力、運輸業
    界などが恩恵をこうむる。

     しかし、どうも円安の時には円安のディメリットばかりが声
    高に報じられ、円高になるとその損失のみが大々的に報道され
    る印象がある。どうも日本国内の経済報道は悲観的・自虐的な
    ものが多すぎて、バランスを欠いているように見える。それが
    結果的に消費意欲や企業の投資意欲を減退させ、日本経済の元
    気を萎えさせているのではないか。

■2.麻生政権の経済対策は「大盤振る舞い」「負担のつけ回し」■

     自虐的経済報道のもう一つの典型は、世界同時不況に対する
    日米の対策報道にも表れた。

         財政支出15兆円余、事業規模は57兆円。過去に例の
        ない大規模な新経済対策を政府・与党がまとめた。

         米国政府に「国内総生産(GDP)の2%相当の財政刺
        激」を約束した麻生首相は2%、つまり10兆円規模の財
        政支出を指示していた。しかし、総選挙を控えた与党の議
        員から「需要不足が20兆円超とされるのに足りない」と
        いったむき出しの要求が高まり、膨れ上がった。・・・

        ・・・経済活性化策を打ち出すのは政府の役割である。だ
        が、それにしても「大盤振る舞い」が過ぎないか。・・・

         政府案では、今年度の新たな「国の借金」(新規国債発
        行額)は空前の43兆円超となる。・・・

         消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でも
        ある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代へ
        「負担のつけ回し」になる。一時的に景気刺激効果があっ
        ても、長い目でみればマイナス面が少なくない。[2]

    「米国政府に約束した」という表現は、いかにも麻生首相が米
    国に命ぜられて経済対策をやっているようだし、「総選挙を控
    えた与党の議員から」では、選挙目当てだという印象を与える。
    そして、この「大盤振る舞い」は、「国の借金」を増やし、将
    来への「負担のつけ回し」になる、と批判するのである。文章
    の細部に至るまで、底意地の悪さが籠もっている。

■3.オバマ政権の経済対策は「不況の直撃を受ける人たちへの支援」■
    
     一方、米国の不況対策に関する報道は、こういう調子である。

         オバマ政権は1月20日の発足から1カ月以内の速いテ
        ンポで、公約していた危機対策の始動にメドをつけた。た
        だ、財政負担は極めて重い。日本や欧州などにいっそうの
        景気対策を求める圧力も強まりそうだ。・・・

         対策全体の3分の1にあたる約2800億ドルは減税。
        勤労者1人あたり最大400ドルの税還付や、企業の設備
        投資を促進する税制などを盛り込んだ。残りは主に不況対
        策の歳出。不況の直撃を受ける人たちへの支援関連が全体
        の4割近くで、失業保険と生活補助の増額のほか、低所得
        者向け公的医療保険の拡充(870億ドル)や教員の雇用
        維持など州財政への補助(536億ドル)などを計上した。

         公共事業関連は全体の4分の1を占め、「長期的な米国
        の競争力も向上させ、21世紀にふさわしいエネルギー・
        環境対策も強化する」(オバマ大統領)狙いだ。[3]
        
    「勤労者1人あたり最大400ドルの税還付」にも「大盤振る
    舞い」との形容はつかず、「不況の直撃を受ける人たちへの支
    援」と暖かい表現をし、さらにはオバマ大統領得意の「長期的
    な米国の競争力」云々という名調子まで引用したりして、いか
    にも好意的に報じている。日本の景気対策を論じた時の底意地
    の悪さとは打って変わった文体である。

    「財政負担は極めて重い」と釘を刺しながらも、この問題は
    「日本や欧州などにいっそうの景気対策を求める圧力」と得意
    の自虐的・悲観的表現でかわしてしまい、日本以上に深刻な米
    国の財政状況(後述)は論じない。どうしてこんなに違うのか。

■4.米国の経済対策に潜むドル崩壊のリスク■

     米国の経済対策の「財政負担は極めて重い」という中身を
    三橋貴明氏の近著[1]に従って、数字で見てみると、これは
    「負担のつけ回し」どころか、財政破綻を招きかねない危険を
    伴っていることが分かる。

     09年度の米国財政赤字予想額は、オバマ政権の財政支出を
    含まない場合でも、対GDP(国内総生産)比8.3パーセン
    トに相当し、前年の3.2パーセントから大幅に増大する。ち
    なみに日本の09年度の財政赤字は、景気対策の財政支出拡大分
    を含めてもGDP比2%程度である。[1,p148]

     この財政赤字を補うために、09年に米国は最低でも2兆ド
    ルの米国債を販売する必要に迫られているという。どこの国が
    これだけの米国債を買えるのか。

     08年11月に米国財務省が発表した国際資本統計によると、
    9月末時点で米国債保有国のトップは中国で5850億ドル、2位
    の日本が5732億ドルである。両国が現在保有している米国債を、
    一挙に2倍に買い増ししても、必要な2兆ドルの半分強にしか
    ならない。

     中国の米国債保有高は増加し続けているのである程度買い増
    す可能性はあろうが、日本の保有高はここ4年ほどで、約18
    パーセントも減少しており、日本が買い増す可能性は少ない。

     日本は過去、米国債を必死で買い支えるために、国内で異常
    な低金利政策をとり、それがためにバブルが発生して、痛い目
    を見た[a]。米国債の保有額を漸減させているのは、その反省
    が効いているのであろう。ゆっくりとした目立たない削減ペー
    スは、一気に米国債を売ってしまえば暴落して損をするので、
    賢明な策と言える。かつて日本は「飼い犬のように米国債を買
    い続ける国」などと揶揄されたが、中国にそういう嘲笑を投げ
    つけるマスコミはないようだ。

     外国が米国債を買ってくれないのなら米政府はどうするのか。
    最終手段は、中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が、
    ドルを必要なだけ刷って米国債を買い取る、という手であり、
    現にFRBは「その用意がある」と公表している。

     ドルの大量発行は、必然的にドル安を招き、それを警戒する
    国々がドル資産を他の通貨に替えようとすれば、ますますドル
    安が進む。これでドルの基軸通貨制度が崩壊する恐れがある。
    オバマ政権の大規模な経済対策は、こういう綱渡りの上に進め
    られているのであり、「財政負担は極めて重い」で済まされる
    程度ではない。

     日本の財政赤字も大きな問題だが、国債の95パーセントは
    国内で買い取られる。いわば、夫(政府)の使い込みを妻(国
    民)の資産で補填しているようなもので、一家が外部に借金を
    しているわけではない。米国は夫婦ともどもサラ金に手を出し
    ているよう状況で、そのリスクとは比較にならない。
    
■5.日本の外需依存度は1.6パーセント■

     冒頭の円高・円安の問題に戻るが、そもそも日本経済は外需
    依存度が高く、海外の経済状況に大きく左右されるという先入
    観が一般的である。これも事実ではない、と、[1]の著者・三
    橋貴明氏は喝破する。

     07年の日本の輸出金額は79兆7千億円余であったが、これ
    のGDP515兆円に対する比率、すなわち輸出依存度は
    15.5パーセントである。また輸出から輸入を差し引いた
    「純輸出」のGDP比率、すなわち外需依存度は、わずかに
    1.6パーセントに過ぎない。

     つまり円が1割上下しても、産業分野や企業別ではプラス
    ・マイナスのバラツキはあるものの、日本経済全体としては差
    し引き1.6パーセントのそのまた1割、すなわち、0.16パ
    ーセントの影響に過ぎない。

     円高円安の報道にしても、まずはこういう点を抑えておかな
    いと、「(円安で)日本経済はシュリンク(縮小)する」とか
    「(円高で)日本の輸出産業は全滅するだろう」などという自
    虐的・悲観的マスコミ報道に振り回されることになる。

     そして、こういう報道から、日本は外国、特に主要貿易相手
    国であるアメリカや中国のご機嫌を取らなければ生きていけな
    い国なのだ、と日本国民は思い込んでしまう。これは一種のプ
    ロパガンダ(政治宣伝報道)ではないか。

     実は、外需依存度で言えば、中国の方が日本よりはるかに高
    い。中国の輸出依存度は37.4パーセント、純輸出は8.9パ
    ーセントに達する。GDPの中の民間最終消費支出(個人消費)
    で見ても、日本は57パーセントに対して、中国はわずか35
    パーセントに過ぎない

     中国は自国民の消費を低賃金で抑え込み、低価格品の輸出で
    ドルを稼いでは米国債を買い、米国民のさらなる消費を支えて
    いる。米国と中国とは、こうしたゆがんだ形でお互いにもたれ
    合った奇妙な関係にある。これに比べれば、日本経済ははるか
    に健全な構造を持っているのである。

     こういう実態も、マスコミ報道を表面的に読んでいては、な
    かなか見えてこない。

■6.「強み」と「機会」に着目した国家戦略を■

     三橋氏は経営コンサルタントの資格を持つだけに、経営戦略
    立案でよく使われるSWOT分析で、日本経済の戦略を分析し
    ている。SWOTとは、Strength(強み)、Weakness(弱み)、
    Opportunity(機会)、Threat(脅威)の頭文字である。ある
    企業の持つ「強み」と「弱み」、そして外部環境の与える「機
    会」と「脅威」を見極めて、「強み」を「機会」に結びつけ、
    「弱み」が「脅威」につながらないようにするためには、どう
    いう戦略をとればよいのかを総合的に考えるアプローチである。

     たとえば、日本企業が膨大な現預金を持っている、というの
    は一つの「強み」である。これを「円高」という「機会」に結
    び合わせると、外国企業を有利に買収して、事業を強化する戦
    略が浮かび上がってくる。

     多くの日本企業がすでにこの戦略を着々と実行中である。一
    例を挙げれば、伊藤忠商事と新日本製鐵、JFEホールディン
    グスなど日本の鉄鋼大手5社、および韓国の鉄鋼大手ポスコは、
    共同で、ブラジルの鉄鉱石事業運営会社のナミザの株式40パ
    ーセントを31百億円ほどで取得した。これにより年間2千万
    トン相当の鉄鉱石権益が確保できる。

     これは「強み」と「機会」を生かしつつ、同時に資源を輸入
    に頼っているという「弱み」と、今後の資源高という「脅威」
    をカバーする優れた戦略である。

     悲観的・自虐的報道で、「脅威」や「弱み」だけに着目して
    いては、座して死を待つだけだが、「強み」や「機会」に着目
    することで、日本企業は逞しくグローバル社会を生き抜いてい
    るのである。日本経済においても、「強み」「機会」に着目し
    た戦略立案が必要であることは言うまでもない。
    
■7.日本経済の「強み」「機会」に着目した戦略■

     三橋氏は、こうした考え方から、日本経済の「強み」「機会」
    に着目した戦略をいくつか提案している。

     活用すべき「強み」の一つは、世界一のエネルギー効率であ
    る。GDP当たりのエネルギー消費量は、日本を1とすると、
    アメリカが2.0、中国はなんと8.7である。

     人件費よりもエネルギー費の高い装置型産業などは、エネル
    ギー効率が決定的な「強み」となる。鉄鋼業はその最たるもの
    で、高いエネルギー効率で、しかも自動車用鋼板など高付加価
    値商品を作ることができる。中国の鉄鋼業は生産トン数が多い
    だけで、低付加価値製品を低いエネルギー効率で、しかも公害
    をまき散らしながら製造している。今後、予想されるエネルギ
    ー価格の上昇と環境規制の強化は、日本の鉄鋼業には「機会」
    だが、中国の鉄鋼業にとっては重大な「脅威」である。

     さらに鉄鉱石権益を買収して、供給の安定化を図れば、鬼に
    金棒だ。また、高いエネルギー効率を実現する技術やプラント
    を新興国に売れば、それも収益源となる。

     現在、需要の急減でトンネルの最中にいる自動車業界も、世
    界最先端を行くハイブリッド技術という「強み」を、ガソリン
    価格の高騰や環境規制の強化という「機会」に生かせば、明る
    い出口が見えてこよう。
    
■8.我が国の最大の「弱み」と「脅威」■

     麻生首相は、4月9日、今後10年間の日本の「未来開拓戦
    略」を発表した。「ピンチをチャンスにかえる」との触れ込み
    で、エコカーや太陽光発電などの「低炭素革命」、介護や医療
    充実の「健康長寿社会」、観光、アニメやファッションなどの
    「日本の魅力発揮」の3本柱からなる。その結果、10年間に
    GDP120兆円増、400万人雇用創出を狙うというものだ。

     例の如く、朝日新聞は「弱体化した政権基盤を立て直して財
    政再建に取り組まなければ、夢の成長戦略はそのまま夢となる
    公算が大きい」[3]などと斜に構えた批評を述べている。

     自民党憎しの感情は分かるが、こういう自虐的・悲観的報道
    から生まれるのは、国民の自信と希望をなくして不況の深刻化
    させ、さらには「強み」「機会」に気づかずに、ビジョンも志
    も持てない無気力さを蔓延させることだけであろう。

     自虐的・悲観的なマスコミ報道こそ、我が国の最大の「弱み」
    と「脅威」ではないだろうか。
                                         (文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(078) 戦略なきマネー敗戦
    日本のバブルはアメリカの貿易赤字補填・ドル防衛から起き
   た。 
   http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog078.html
b. JOG(585) 進化する日本的経営
    日本企業は終身雇用制を武器に、バブル崩壊後も力強い進化
   を続けてきた。
   http://archive.mag2.com/0000000699/20090215000000000.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 三橋貴明『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』★★★、
   幻冬舎、H21
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344016661/japanontheg01-22%22
2. 朝日新聞、H21.04.10「(社説)15兆円補正 大盤振る舞いが
   過ぎる」、東京朝刊、3頁
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN//japanontheg01-22%22
3. 朝日新聞、H21.04.10「施策バラ色、裏付け不明 麻生首相の成
   長戦略、財政再建策欠く」、東京朝刊、4頁 
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN//japanontheg01-22%22

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ おたより _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■前号「国づくりのリーダーたち」に寄せられたおたより

                                               エルさんより
     日本の外で、働く一人の女性の姿を通して教えられてよかっ
    たです。まさに紛争の根源が貧困であることは誰もが認める真
    実です。国家が正しいリーダーを選べるかどうか?それに国の
    命運がかかっているのです。

     しかるに翻って今の日本は危うい状況です。日本の国柄を今
    こそもっと振りかえって再考し、復活させるべきですね!

     日本人らしさをもってインドやパキスタンなどと新たな関係
    を深めるべきですね。対中国への防衛線は日増しに迫られ縮め
    られてきています。海賊パトロールへの名を借りて海軍の実践
    練習を試みてるかのようです。日本近海を我が物顔で泳ぎ回る
    などもってのほか!しかし政府の、国民の精神の根幹に自虐史
    観が巣くっていては世界の中で使命をもって行動することなど
    できはしない・・・麻生総理がいつまで総理として機能するか
    は未定だが出来る限り、国民に真実を伝え精神構造の改革をし
    て欲しい。

     それには先ず官僚の腐敗、堕落、何もしない主義、前例主義
    脱却を迫り、天下りを根絶する事だ!国民の信頼なくして政府
    は機能しない。信頼なくして改革なし!挑戦なくして発見なし!
    今の日本に真っ先に手にしなければならないのは高い精神性だ
    と想う・・・・・・

■502号「502 気は優しくて力持ち 〜自衛隊海外支援奮闘記」
    に寄せられたおたより

     自衛隊の人たちには本当に頭の下がる思いです。私は阪神大
    震災のころ学生で、当時、彼らが迅速に救出活動を行う姿や、
    雨の中黙々とお風呂を作っている姿を見て「謙虚なのに頼りに
    なるお兄さんたち」という印象を持ちました。各地で自衛隊を
    歓迎された現地の人たちの気持ち、すごくよく分かります。

     対照的に、生き埋めで助けを求めている人たちがいる上空を、
    爆音を響かせながら何基もヘリコプターを飛ばしているマスコ
    ミの方々は「無神経で迷惑な人たち」という印象を持ちました。

     その後ニュースで自衛隊の人たちが悪く言われているのを見
    聞きするたびに釈然としない思いを抱いてきましたが、今回こ
    ちらの記事を読み胸がすっとすると同時に、あの時抱いた印象
    は間違っていなかったのかと納得しました。

     今現在も黙々と活動して下さっている自衛隊の人たちに、会っ
    て直接お礼が言いたいです。国内外で困っている人たちのため
    に真摯に活動して下さり、本当にありがとうございます。

■ 編集長・伊勢雅臣より

     自衛隊を含め、軍隊とは「自己の命を国家国民のために捧げ
    る集団」であり、一国の公共意識の源泉です。それを貶めてい
    る所に、社会全体における公共意識の衰退の原因があるのでしょ
    う。

     読者からのご意見をお待ちします。以下の投稿欄または本誌
    への返信として、お送り下さい。
     掲載分には、薄謝として本誌総集編を差し上げます。
    http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P36920582

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  • 名無しさん2009/05/11

    勉強になります。

  • 名無しさん2009/05/10

    仰る通りです。マスコミが(大手経済新聞含め)必要以上に悪い方向に行く(いる)事を騒ぎ立てるため、企業が様子見状態で投資を止めているのは事実です。

    小さなエンジニアリング会社を経営しておりますが、顧客の7割が自動車関連の為、今年に入り新規の開発案件が完全にストップしております。各社の現場の技術者に状況を聞いて見ますとクリアすべき課題があっても開発費の額に関わらず、全て一切停止というのが各社共通の経営者の判断のようです。弊社でも役員報酬なし、社員の減額、福利厚生および広告宣伝費などの削減などの対策を打っておりますが、我々のような企業レベルでは内部留保がほとんどないので、我慢大会につきあうのは限度があります。

    マスコミは、うそを言うことは持ってのほかですが、日本の国民が将来に対し、希望と幸福を感じる報道をすることが義務だと思っております。

    それにしても、最近のマスコミはあまりにも酷いというか、醜くも感じます。



  • 名無しさん2009/05/10

     No.597 「自虐的経済報道が日本の元気を萎えさせる」は非常に良かった。大マスコミは、読者、視聴率獲得の為には、殆どウソに近い報道(こういうのは報道とは云えないですが)に全力投球で、三流芸能週刊誌と全く同じレベルです。

    是非、ネットで、厳しく取締りましょう!